(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「デジタルサービス事業本部」「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「グローバルCIB事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。

 

デジタルサービス事業本部

:非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメーションの推進

法人・リテール事業本部

:国内の個人、法人に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

コーポレートバンキング事業本部

:国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

:海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供

受託財産事業本部

:国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供

グローバルCIB事業本部

:非日系大企業に対する金融サービスの提供

市場事業本部

:顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務

その他

:上記事業本部に属さない管理業務等

 

(報告セグメントの変更に関する事項)

当社グループは、当第3四半期連結累計期間よりスタートさせた中期経営計画において、社会のデジタルシフト等の環境変化を踏まえ、事業本部(「法人・リテール事業本部」、「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルCIB事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」「その他」)を再編しており、報告セグメントについても再編後の事業本部としております。

また、当第3四半期連結累計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法及び算定方法に基づいております。

加えて、「(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については組替後の数値を記載しております。

 

2 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

  (単位:百万円)

 

デジタルサービス事業本部

法人・
リテール
事業本部

コーポレートバンキング事業本部

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

受託財産
事業本部

グローバルCIB事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

粗利益

547,237

393,407

383,512

589,495

208,591

304,041

2,426,286

587,217

3,543

3,009,960

経費

411,705

372,323

237,108

377,566

154,552

197,266

1,750,523

173,301

107,198

2,031,023

営業純益

135,532

21,084

146,404

211,928

54,038

106,774

675,763

413,915

110,742

978,936

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

2  粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

 

デジタルサービス事業本部

法人・
リテール
事業本部

コーポレートバンキング事業本部

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

受託財産
事業本部

グローバルCIB
事業本部

顧客部門
小計

市場
事業本部

その他

合計

粗利益

543,421

434,780

410,782

559,392

255,985

370,366

2,574,728

409,856

24,357

3,008,943

経費

413,647

371,812

235,842

394,279

172,471

210,466

1,798,520

181,076

92,990

2,072,588

営業純益

129,774

62,967

174,939

165,112

83,514

159,899

776,208

228,779

68,632

936,355

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

2  粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。

3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

 

3 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

営業純益

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

報告セグメント計

978,936

936,355

報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益

△311

△253

一般貸倒引当金繰入額

△96,424

与信関係費用

△295,121

△117,703

貸倒引当金戻入益

25,874

偶発損失引当金戻入益(与信関連)

2,511

償却債権取立益

47,884

61,971

株式等関係損益

72,798

194,899

持分法による投資損益

235,689

324,508

その他

△102,830

△34,553

四半期連結損益計算書の経常利益

840,619

1,393,611

 

 

(金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
 なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019年7月4日企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。) 第26項に従い経過措置を適用した投資信託は、次表には含めておりません ((1) *1参照) 。
 金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表価額及び四半期連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

特定取引負債(*1)(*2)

5,447,473

82,488

5,529,962

 

(*1) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。

連結貸借対照表における当該投資信託の金額は145,293百万円となります。

(*2) 特定取引負債に計上しているデリバティブ取引は本計数の残高には含めておりません。

 

当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)

(単位:百万円)

区分

四半期連結貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

特定取引負債(*1)(*2)

4,976,511

 232,440

5,208,952

 

(*1) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。

四半期連結貸借対照表における当該投資信託の金額は31,427百万円となります。

(*2) 特定取引負債に計上しているデリバティブ取引は本計数の残高には含めておりません。

 

 

(有価証券関係)

 前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

 

 (追加情報)

   当第3四半期連結会計期間末において、従来、「満期保有目的の債券」に区分していた外国債券(817,428百万円)を「その他有価証券」の区分に変更しております。これは、当該債券の取得時には予期できなかったMUFG Union Bank株式の譲渡契約締結に伴い、ASC320「投資-債券」に従って保有目的の変更を行ったためであります。

   なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(金銭の信託関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

 

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

  (1) 金利関連取引

   前連結会計年度(2021年3月31日

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

金利先物

8,906,367

△5,218

△5,218

金利オプション

1,719,757

3,385

1,593

店頭

金利先渡契約

150,273,574

△362

△362

金利スワップ

1,025,727,448

579,870

579,870

金利スワップション

43,126,740

△48,341

37,861

その他

8,552,889

11,157

218

合計

540,490

613,962

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

   当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

金利先物

6,911,534

△661

△661

金利オプション

4,434,029

3,836

217

店頭

金利先渡契約

74,118,691

△733

△733

金利スワップ

1,295,240,120

387,560

387,560

金利スワップション

46,194,045

△64,042

17,182

その他

9,490,576

594

△6,716

合計

326,553

396,848

 

 (注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(2) 債券関連取引

 前連結会計年度(2021年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

債券先物

1,010,436

862

862

債券先物オプション

1,376,170

1,283

561

店頭

債券店頭オプション

406,335

108

54

債券先渡契約

2,943,678

△4,771

△4,771

債券店頭スワップ

385,081

13,333

13,333

トータル・リターン・スワップ

309,835

△11,169

△11,169

合計

△355

△1,130

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

債券先物

1,023,529

410

410

債券先物オプション

886,986

817

534

店頭

債券店頭オプション

582,372

286

203

債券先渡契約

3,409,957

2,089

2,089

債券店頭スワップ

492,374

51,945

51,945

トータル・リターン・スワップ

311,615

△905

△905

合計

54,644

54,278

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

 当第3四半期連結累計期間

 

(自 2021年 4月 1日

 

 至 2021年12月31日)

役務取引等収益

1,245,749

 

為替業務

128,345

 

預金業務

43,459

 

貸出業務 (注)1

186,422

 

信託関連業務

72,994

 

証券関連業務

147,277

 

カード関連業務 (注)1

207,925

 

投資信託委託・投資顧問業務

183,933

 

保証業務 (注)2

81,102

 

その他 (注)1

194,288

信託報酬

107,925

 

(注)1 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。

 2 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。

 3 為替業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部、グローバルCIB事業本部から、預金業務収益は主にデジタルサービス事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部から、貸出業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルCIB事業本部から、信託関連業務収益は主に受託財産事業本部から、証券関連業務収益は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルCIB事業本部から、カード関連業務収益は主にデジタルサービス事業本部から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財産事業本部から、信託報酬は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、受託財産事業本部から発生しております。

 

 

 

(企業結合等関係)

(追加情報)

(MUFG Union Bank株式の譲渡契約の締結及びMUFG Union Bankの一部事業の譲受)

当社が子会社の四半期決算日(2021年9月末)の財務諸表により連結している連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(以下、「MUAH」という。)は、2021年9月21日、同社が保有するMUFG Union Bank, N.A.(以下、「MUB」という。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「USB」という。)に譲渡する株式譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)契約を締結いたしました。

なお、MUAHがUSBに対して譲渡するMUBの事業には、MUBが現在営んでいるグローバルCIB事業、グローバルCIB事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は含まず、これらの事業は、本株式譲渡に先立って、当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)の米国内支店又は関係会社に、現金を対価とする事業譲受により移管することを、中間連結決算日(2021年9月末)後の三菱UFJ銀行の取締役会決議にて決定いたしました。

 

1 事業分離

 (1) 事業分離の概要

  ① 分離先企業の名称

U.S. Bancorp

  ② 分離する事業の内容

MUBにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業

  ③ 事業分離を行う主な理由

 当社は、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業と位置付けてまいりました。一方で、MUBを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるIT投資の必要性などにより、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。

 こうした状況に鑑み、当社は、MUBをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行USBに譲渡することが、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、MUBの潜在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当社にとって現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、MUBを売却し、法人取引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結論にいたりました。

  ④ 事業分離日

2022年6月までの完了を予定

  ⑤ 事業分離の法的形式

金銭及び株式を対価とする株式譲渡

 (2) 分離する事業が含まれている主な報告セグメントの名称

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

 

2 共通支配下の取引

 (1) 事業譲受の概要及び目的

 MUBのグローバルCIB事業、グローバルCIB事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は、本株式譲渡に先立って、三菱UFJ銀行の米国内支店又は関係会社に移管することとなりました。

 これは、引き続きグループにとっての重要市場と位置付けている米国市場において、当社の強みを生かせる法人取引に経営資源を集中するために行うものであります。

 (2) 実施する会計処理の概要

 企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)、及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引等として処理いたします。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年 4月 1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年 4月 1日

 至 2021年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

47円26銭

83円43銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

  親会社株主に帰属する
 四半期純利益

百万円

607,037

1,070,398

  普通株主に帰属しない金額

百万円

  普通株式に係る親会社株主に
 帰属する四半期純利益

百万円

607,037

1,070,398

  普通株式の期中平均株式数

千株

12,843,043

12,828,619

(2) 潜在株式調整後1株当たり
    四半期純利益

47円09銭

83円16銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

  親会社株主に帰属する
 四半期純利益調整額

百万円

△2,246

△3,522

    うち連結子会社等の潜在株式
    による調整額

百万円

△2,246

△3,522

  普通株式増加数

千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

持分法適用関連会社の発行する

新株予約権

Morgan Stanley

ストック・オプション等

・2020年9月末現在個数

6百万個

持分法適用関連会社の発行する

新株予約権

Morgan Stanley

ストック・オプション等

・2021年9月末現在個数

0百万個