前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応する又は新規に追加するものです。
当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2022年1月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。
※リスク事象:2022年1月の当社リスク委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。
3.LIBOR等の金利指標の改革に係るリスク
当社グループでは、デリバティブ、貸出、債券、証券化商品等、多数の取引においてロンドン銀行間取引金利(LIBOR)等の金利指標を参照しております。2021年3月5日に英国の金融行動監視機構(FCA)がLIBORの公表停止に係る声明を公表し、日本円・英ポンド・ユーロ・スイスフランの全テナー並びに米ドル1週間物及び2ヶ月物は2021年12月末に、米ドル1週間物及び2ヶ月物以外のテナーは2023年6月末にそれぞれ公表が停止されることが示されました。
当社グループでは、2021年末以降のLIBOR公表停止に備え、LIBOR等の金利指標の改革や代替金利指標への移行対応を進めて参りましたが、2021年末に公表停止となったLIBORを参照する取引の対応には概ね目途がつきました。しかし、2023年6月末に公表停止予定の米ドルLIBORを参照する取引については引き続き対応が必要です。代替金利指標への移行は複雑かつ、現時点で未確定な要素があり、これによって、以下の事由を含め、当社の事業、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ 当社グループの金融資産及び負債に含まれるLIBOR等を参照するローンやデリバティブを含む幅広い金融商品の価格、流動性、収益性及び取引可能性に悪影響を及ぼす可能性
・ 既存のLIBOR等を参照する契約の参照金利をLIBOR等から代替金利指標に変更するための契約修正等がLIBOR等の公表停止時期までに完了しない可能性
・ 顧客、取引相手方等との間で、金利指標の改革や代替金利指標への移行に伴う、契約の解釈、代替金利指標との価値調整等に係る紛争が生じる、あるいは顧客との取引における不適切な取引慣行及び優越的地位の濫用等に関する紛争に繋がる可能性
・ LIBOR等の改革や代替金利指標への移行に関する規制当局への対応が必要となる可能性
・ LIBOR等の改革や代替金利指標への移行に対応するリスク管理その他の業務のために必要なシステム開発が十分に行えない可能性、あるいは追加的なシステム投資その他の費用の発生の可能性
15.不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク
当社グループは、事業を行っている本邦及び海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループはコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。
当社グループが、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当社グループが顧客やマーケット等の信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。
なお、株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」といいます。)は、2017年11月に、同行の米国内支店・代理店の銀行免許の監督機関を州当局から連邦当局へ変更する申請を米国通貨監督庁(Office of the Comptroller of the Currency。以下、「OCC」といいます。)に提出し、OCCにより承認されました。同行は、当該銀行免許の監督機関の変更申請に伴い、OCCとの間で、OCCが同行の米国の経済制裁対応に関する内部管理態勢の監視を行っていくこと等で合意しました。これは、同行が米国の経済制裁対応に関し2013年及び2014年に米国ニューヨーク州金融サービス局(New York State Department of Financial Services)との間で行った合意を実質的に継承するものでした。2021年7月に、OCCは同行の米国の経済制裁対応に関する内部管理態勢の監視を行っていく2017年11月の合意を解除しております。
2019年2月に、三菱UFJ銀行は、OCCとの間で、同行のニューヨーク支店、ロスアンゼルス支店及びシカゴ支店において、米国の銀行秘密法に基づくマネー・ローンダリング防止に関する内部管理態勢等が不十分であるとのOCCからの指摘に関し、改善措置等を講じることで合意しました。三菱UFJ銀行は、上述の事象に関連する事項について、必要な対応を行っております。
また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けておりました。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けており、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しました。当社グループは、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当社グループは、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事訴訟の被告となっております。
今後、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性を含め、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。
22.MUFG Union Bank, N.A.の売却に係るリスク
当社及び三菱UFJ銀行は、2021年9月21日付で、当社の米国子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(以下、「MUAH」といいます。)を通じて保有するMUFG Union Bank, N.A.(以下、「MUB」といいます。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「USB」といいます。)に譲渡することについてUSBと合意し、株式譲渡契約(以下、「本株式譲渡契約」といいます。)を締結しました。
本株式譲渡契約に基づく株式譲渡(以下、「本株式譲渡」といいます。)の実行は、2022年前半を予定していますが、関係当局の承認等が条件となっているため、これらの条件が満たされない場合又はこれらの条件の成就に想定外の時間を要した場合には、本株式譲渡が当社の想定通りに完了しない可能性があります。
また、USBに対して本株式譲渡を通じて譲渡するMUBの事業には、MUBが現在営んでいるグローバルCIB(以下、「GCIB」といいます。)事業、GCIBに関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、および一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等は含まず、これらの事業および資産・負債等(これらの事業に属するお客さまとの取引を含みます。)は、本株式譲渡に先立って三菱UFJ銀行の米国内支店又は関連会社に移管する予定です。更に、当社およびUSBの両社は、本株式譲渡の実行までの間に、現在MUBで行っているお客さまとの取引を、本株式譲渡後においてもMUBおよび/又は三菱UFJ銀行にて円滑に継続し、さらに質の高い金融サービスを提供することが出来るよう、Transitional Service Agreement(TSA)及びReverse Transitional Service Agreement(RTSA)を締結することを予定しております。これらの移管、及びTSA/RTSAに沿ったサービス提供に関しては、短期間のうちに複数の複雑な対応を求められるほか、特にシステム領域ではUSBとの一部システムに係る共有対応に加え、USBにおけるシステム統合への協力等が必要となり、いずれも当社グループにとっての負荷が高いものと想定しています。また、状況次第では、当社グループに当初の想定を上回る負担が生じる可能性があります。
上記のいずれかのように本株式譲渡が当社の想定通りに完了しない場合、又は本株式譲渡に伴う想定を上回る負担が生じた場合には、当社グループの事業戦略、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、国債等債券関係損益が減少した一方、国内外の貸出利ざや改善による資金利益の増加に加え、国内資産運用ビジネスやFirst Sentier Investorsの手数料収益などによる役務取引等利益の増加もあり、前第3四半期連結累計期間比86億円増加して29,508億円となりました。
営業費は、前第3四半期連結累計期間比485億円増加して20,178億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前第3四半期連結累計期間比399億円減少して9,330億円となりました。
与信関係費用総額は、ポートフォリオの改善や米国の経済環境見通し改善に伴う引当金の戻りに加え、MUFG Union Bank, N.A. 株式の売却決定に伴う貸倒引当金の戻入れもあり、前第3四半期連結累計期間比3,163億円減少しました。
株式等関係損益は、堅調な株式相場を背景とした株式等売却益の増加を主因に前第3四半期連結累計期間比1,221億円増加しました。
このほか、持分法による投資損益が前第3四半期連結累計期間比888億円増加したことに加え、退職給付費用の改善等もあり、経常利益は前第3四半期連結累計期間比5,529億円増加して13,936億円となりました。
特別損益は、持分法投資先に対する持分変動損益が改善したほか、関連会社株式売却益の増加もあり、前第3四半期連結累計期間比832億円増加、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比4,633億円増加して10,703億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比63,018億円増加して3,657,753億円、純資産は前連結会計年度末比9,070億円増加して186,232億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比10,673億円減少して1,061,156億円、有価証券が前連結会計年度末比37,639億円増加して808,860億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比1,077億円減少して2,114,135億円となりました。
なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.10ポイント上昇の0.95%となりました。
当第3四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
*与信関係費用(信託勘定)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益)+貸倒引当金戻入益
+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益
(注) 当第3四半期連結累計期間より、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として計上しており、前第3四半期連結累計期間については、組替後の数値を記載しております。
以下、(2行合算)は、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。
(i)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、海外店が増加するも、国内店が減少し、前連結会計年度末比6,806億円減少して1,069,158億円となりました。
*2行間の貸出金及び持株会社、MUAH、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。
<参考> 金融再生法開示債権の状況(2行合算+信託勘定)
金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.10ポイント上昇の0.95%となりました。
(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内個人預金が増加するも、国内法人預金その他、海外店ともに減少し、前連結会計年度末比13,986億円減少して1,905,070億円となりました。
(注) 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
(ⅲ)その他有価証券評価差額
その他有価証券評価差額は、その他(含む外国株式及び外国債券)の減少を主因に前連結会計年度末比1,458億円減少して36,041億円となりました。
当第3四半期連結累計期間における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前第3四半期連結累計期間比57億円減少して1,297億円、法人・リテール事業本部で前第3四半期連結累計期間比418億円増加して629億円、コーポレートバンキング事業本部で前第3四半期連結累計期間比285億円増加して1,749億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前第3四半期連結累計期間比468億円減少して1,651億円、受託財産事業本部で前第3四半期連結累計期間比294億円増加して835億円、グローバルCIB事業本部で前第3四半期連結累計期間比531億円増加して1,598億円、市場事業本部で前第3四半期連結累計期間比1,851億円減少して2,287億円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、これまでの報告セグメントである事業本部を再編しており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
また、当第3四半期連結累計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。
加えて、「(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については組替後の数値を記載しております。
[国内・海外別収支]
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が22,309億円で前年同期比870億円の増益、海外が14,621億円で前年同期比394億円の増益となり、合計では29,508億円で前年同期比86億円の増益となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
4 従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前第3四半期連結累計期間については組替後の数値を記載しております。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」をご参照ください。
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が9,617億円で前年同期比543億円の増収、役務取引等費用が2,553億円で前年同期比52億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比490億円増加して7,064億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が5,872億円で前年同期比1,017億円の増収、役務取引等費用が959億円で前年同期比78億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比938億円増加して4,912億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比1,313億円増加して10,226億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
4 「(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前第3四半期連結累計期間については組替後の数値を記載しております。
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が1,106億円で前年同期比127億円の減収、特定取引費用が15億円で前年同期比8億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比119億円減少して1,090億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,522億円で前年同期比498億円の減収、特定取引費用が914億円で前年同期比331億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比830億円減少して607億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比1,044億円減少して1,738億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(2) 主要な設備
当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しており
ます。
(㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)
a 重要な設備計画の変更
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(*) 本件は連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行との共同システム案件です。なお、既支払額のうち一部を
減損しております。
(㈱三菱UFJ銀行)
a 重要な設備計画の変更
(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
(*) 本件は親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとの共同システム案件です。なお、既支払
額のうち一部を減損しております。
b 重要な設備計画の中止
海外連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporationにおいて計画しておりました「預金システム更改」
は、中止することといたしました。
(三菱UFJ証券ホールディングス㈱)
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(*) 本件は計画の見直しを行っており、投資予定金額の総額・完了予定年月を未定としております。
該当事項はありません。