【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「デジタルサービス事業本部」「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「グローバルCIB事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。
デジタルサービス事業本部
:非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメーションの推進
法人・リテール事業本部
:国内の個人、法人に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
コーポレートバンキング事業本部
:国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
:海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
受託財産事業本部
:国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
グローバルCIB事業本部
:非日系大企業に対する金融サービスの提供
市場事業本部
:顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他
:上記事業本部に属さない管理業務等
(報告セグメントの変更に関する事項)
当社グループは、当第3四半期連結累計期間よりスタートさせた中期経営計画において、社会のデジタルシフト等の環境変化を踏まえ、事業本部(「法人・リテール事業本部」、「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルCIB事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」「その他」)を再編しており、報告セグメントについても再編後の事業本部としております。
また、当第3四半期連結累計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法及び算定方法に基づいております。
加えて、「(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については組替後の数値を記載しております。
2 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
3 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019年7月4日企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。) 第26項に従い経過措置を適用した投資信託は、次表には含めておりません ((1) *1参照) 。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表価額及び四半期連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は145,293百万円となります。
(*2) 特定取引負債に計上しているデリバティブ取引は本計数の残高には含めておりません。
当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)
(単位:百万円)
(*1) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。
四半期連結貸借対照表における当該投資信託の金額は31,427百万円となります。
(*2) 特定取引負債に計上しているデリバティブ取引は本計数の残高には含めておりません。
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
(追加情報)
当第3四半期連結会計期間末において、従来、「満期保有目的の債券」に区分していた外国債券(817,428百万円)を「その他有価証券」の区分に変更しております。これは、当該債券の取得時には予期できなかったMUFG Union Bank株式の譲渡契約締結に伴い、ASC320「投資-債券」に従って保有目的の変更を行ったためであります。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(金銭の信託関係)
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 債券関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
(注)1 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。
2 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。
3 為替業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部、グローバルCIB事業本部から、預金業務収益は主にデジタルサービス事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部から、貸出業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルCIB事業本部から、信託関連業務収益は主に受託財産事業本部から、証券関連業務収益は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルCIB事業本部から、カード関連業務収益は主にデジタルサービス事業本部から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財産事業本部から、信託報酬は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、受託財産事業本部から発生しております。
(企業結合等関係)
(追加情報)
(MUFG Union Bank株式の譲渡契約の締結及びMUFG Union Bankの一部事業の譲受)
当社が子会社の四半期決算日(2021年9月末)の財務諸表により連結している連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(以下、「MUAH」という。)は、2021年9月21日、同社が保有するMUFG Union Bank, N.A.(以下、「MUB」という。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「USB」という。)に譲渡する株式譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)契約を締結いたしました。
なお、MUAHがUSBに対して譲渡するMUBの事業には、MUBが現在営んでいるグローバルCIB事業、グローバルCIB事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は含まず、これらの事業は、本株式譲渡に先立って、当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)の米国内支店又は関係会社に、現金を対価とする事業譲受により移管することを、中間連結決算日(2021年9月末)後の三菱UFJ銀行の取締役会決議にて決定いたしました。
1 事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
U.S. Bancorp
② 分離する事業の内容
MUBにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業
③ 事業分離を行う主な理由
当社は、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業と位置付けてまいりました。一方で、MUBを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるIT投資の必要性などにより、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。
こうした状況に鑑み、当社は、MUBをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行USBに譲渡することが、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、MUBの潜在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当社にとって現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、MUBを売却し、法人取引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結論にいたりました。
④ 事業分離日
2022年6月までの完了を予定
⑤ 事業分離の法的形式
金銭及び株式を対価とする株式譲渡
(2) 分離する事業が含まれている主な報告セグメントの名称
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
2 共通支配下の取引
(1) 事業譲受の概要及び目的
MUBのグローバルCIB事業、グローバルCIB事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は、本株式譲渡に先立って、三菱UFJ銀行の米国内支店又は関係会社に移管することとなりました。
これは、引き続きグループにとっての重要市場と位置付けている米国市場において、当社の強みを生かせる法人取引に経営資源を集中するために行うものであります。
(2) 実施する会計処理の概要
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)、及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引等として処理いたします。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。