(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
|
デジタルサービス事業本部
|
法人・ リテール 事業本部
|
コーポレートバンキング事業本部
|
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
|
受託財産 事業本部
|
グローバルCIB 事業本部
|
顧客部門 小計
|
市場 事業本部
|
その他
|
合計
|
粗利益
|
181,693
|
132,150
|
130,572
|
192,246
|
87,946
|
116,295
|
840,905
|
129,921
|
△570
|
970,255
|
経費
|
138,566
|
122,755
|
78,528
|
134,273
|
58,165
|
69,544
|
601,834
|
60,402
|
26,462
|
688,699
|
営業純益
|
43,126
|
9,395
|
52,043
|
57,972
|
29,780
|
46,751
|
239,070
|
69,518
|
△27,032
|
281,556
|
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
|
デジタルサービス事業本部
|
法人・ リテール 事業本部
|
コーポレートバンキング事業本部
|
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
|
受託財産 事業本部
|
グローバルCIB 事業本部
|
顧客部門 小計
|
市場 事業本部
|
その他
|
合計
|
粗利益
|
182,192
|
134,247
|
157,868
|
205,917
|
86,037
|
159,548
|
925,812
|
225,090
|
△3,922
|
1,146,979
|
経費
|
129,441
|
113,014
|
81,051
|
141,477
|
59,253
|
79,536
|
603,774
|
66,176
|
47,973
|
717,925
|
営業純益
|
52,750
|
21,233
|
76,817
|
64,440
|
26,783
|
80,011
|
322,037
|
158,914
|
△51,896
|
429,054
|
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
2 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
2 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
営業純益
|
前第1四半期連結累計期間
|
当第1四半期連結累計期間
|
報告セグメント計
|
281,556
|
429,054
|
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益
|
△116
|
△200
|
一般貸倒引当金繰入額
|
-
|
11,235
|
与信関係費用
|
△34,696
|
△125,189
|
貸倒引当金戻入益
|
8,339
|
-
|
偶発損失引当金戻入益(与信関連)
|
-
|
19,016
|
償却債権取立益
|
21,213
|
20,962
|
株式等関係損益
|
66,049
|
19,020
|
持分法による投資損益
|
119,475
|
123,039
|
その他
|
△1,496
|
△233,975
|
四半期連結損益計算書の経常利益
|
460,323
|
262,961
|
(注) MUB株式の譲渡契約の締結に伴い、ASC326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い発生した総額271,288百万円の損失のうち、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失217,761百万円をその他に、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失44,472百万円を与信関係費用に含めております。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表価額及び四半期連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
区分
|
連結貸借対照表計上額
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
有価証券(その他有価証券)
|
|
|
|
|
うち国債
|
30,989,318
|
422,535
|
-
|
31,411,854
|
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
(単位:百万円)
区分
|
四半期連結貸借対照表計上額
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
有価証券(その他有価証券)
|
|
|
|
|
うち国債
|
30,106,359
|
790,844
|
-
|
30,897,203
|
(2) 時価をもって連結貸借対照表価額及び四半期連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
区分
|
時価
|
連結貸借対照表計上額
|
差額
|
有価証券(満期保有目的の債券)
|
|
|
|
うち国債
|
1,758,197
|
1,748,029
|
10,167
|
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
(単位:百万円)
区分
|
時価
|
四半期連結貸借対照表計上額
|
差額
|
有価証券(満期保有目的の債券)
|
|
|
|
うち国債
|
5,675,997
|
5,673,943
|
2,054
|
(有価証券関係)
※1 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※2 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
種類
|
連結貸借対照表 計上額(百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
債券
|
1,983,383
|
1,992,330
|
8,946
|
国債
|
1,748,029
|
1,758,197
|
10,167
|
地方債
|
175,071
|
173,960
|
△1,111
|
短期社債
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
60,283
|
60,173
|
△110
|
その他
|
2,611,724
|
2,617,015
|
5,290
|
外国債券
|
234,652
|
225,923
|
△8,728
|
その他
|
2,377,072
|
2,391,092
|
14,019
|
合計
|
4,595,108
|
4,609,345
|
14,236
|
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
種類
|
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
債券
|
6,174,486
|
6,174,186
|
△300
|
国債
|
5,673,943
|
5,675,997
|
2,054
|
地方債
|
402,649
|
400,418
|
△2,231
|
短期社債
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
97,893
|
97,770
|
△123
|
その他
|
4,243,753
|
4,200,946
|
△42,807
|
外国債券
|
1,661,095
|
1,628,502
|
△32,592
|
その他
|
2,582,658
|
2,572,443
|
△10,215
|
合計
|
10,418,240
|
10,375,132
|
△43,107
|
2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
種類
|
取得原価(百万円)
|
連結貸借対照表 計上額(百万円)
|
差額(百万円)
|
株式
|
1,699,604
|
4,613,704
|
2,914,100
|
債券
|
40,495,453
|
40,433,641
|
△61,811
|
国債
|
31,467,256
|
31,411,854
|
△55,402
|
地方債
|
4,154,461
|
4,146,145
|
△8,315
|
短期社債
|
1,010,607
|
1,010,637
|
29
|
社債
|
3,863,128
|
3,865,004
|
1,876
|
その他
|
30,322,736
|
29,862,332
|
△460,404
|
外国株式
|
190,808
|
218,599
|
27,791
|
外国債券
|
22,883,393
|
22,030,527
|
△852,866
|
その他
|
7,248,535
|
7,613,205
|
364,670
|
合計
|
72,517,794
|
74,909,679
|
2,391,884
|
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
種類
|
取得原価(百万円)
|
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)
|
差額(百万円)
|
株式
|
1,675,746
|
4,376,347
|
2,700,600
|
債券
|
39,352,162
|
39,228,416
|
△123,745
|
国債
|
30,998,488
|
30,897,203
|
△101,284
|
地方債
|
4,075,929
|
4,059,179
|
△16,750
|
短期社債
|
512,031
|
512,030
|
△0
|
社債
|
3,765,713
|
3,760,002
|
△5,710
|
その他
|
29,828,924
|
28,647,419
|
△1,181,504
|
外国株式
|
173,563
|
201,978
|
28,415
|
外国債券
|
21,785,409
|
20,567,250
|
△1,218,159
|
その他
|
7,869,952
|
7,878,191
|
8,239
|
合計
|
70,856,834
|
72,252,183
|
1,395,349
|
(注) 1 その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当第1四半期連結会計期間末(連結会計年度末)において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理しております。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
|
時価が取得原価に比べて下落
|
要注意先
|
時価が取得原価に比べて30%以上下落
|
正常先
|
時価が取得原価に比べて50%以上下落
|
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
2 前連結会計年度における差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は174,462百万円(収益)であります。当第1四半期連結会計期間における差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は153,848百万円(収益)であります。
3 MUB株式の譲渡契約の締結に伴い、ASC326「金融商品-信用損失」に従って、時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とした有価証券について評価差額を損失として処理しております。取得原価は損失処理後の金額に基づいており、当第1四半期連結会計期間における取得原価及び差額は、当該損失処理した額217,761百万円を含んでおりません。
(金銭の信託関係)
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分
|
種類
|
契約額等 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
評価損益 (百万円)
|
金融商品取引所
|
金利先物
|
8,989,096
|
1,571
|
1,571
|
金利オプション
|
3,685,156
|
5,036
|
1,909
|
店頭
|
金利先渡契約
|
18,632,902
|
△103
|
△103
|
金利スワップ
|
1,246,944,650
|
70,836
|
70,836
|
金利スワップション
|
45,977,168
|
△66,647
|
11,436
|
その他
|
9,678,953
|
△3,531
|
△12,358
|
合計
|
|
―
|
7,163
|
73,292
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
区分
|
種類
|
契約額等 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
評価損益 (百万円)
|
金融商品取引所
|
金利先物
|
11,786,920
|
6,474
|
6,474
|
金利オプション
|
4,258,186
|
17,093
|
12,961
|
店頭
|
金利先渡契約
|
23,758,271
|
△12
|
△12
|
金利スワップ
|
1,315,356,471
|
△350,075
|
△350,075
|
金利スワップション
|
44,921,803
|
△86,557
|
△13,887
|
その他
|
10,033,211
|
△20,748
|
△29,630
|
合計
|
|
―
|
△433,825
|
△374,170
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
金融商品取引所
|
通貨先物
|
330,667
|
△1,469
|
△1,469
|
店頭
|
通貨スワップ
|
63,070,732
|
168,927
|
168,927
|
為替予約
|
157,443,042
|
93,453
|
93,453
|
通貨オプション
|
14,839,405
|
△45,290
|
△35,162
|
合計
|
―
|
215,620
|
225,748
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
金融商品取引所
|
通貨先物
|
488,099
|
953
|
953
|
店頭
|
通貨スワップ
|
66,254,113
|
155,931
|
155,931
|
為替予約
|
173,481,972
|
86,531
|
86,531
|
通貨オプション
|
15,731,932
|
△83,883
|
△89,769
|
合計
|
―
|
159,533
|
153,647
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(3) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
金融商品取引所
|
債券先物
|
2,055,049
|
7,800
|
7,800
|
債券先物オプション
|
968,783
|
2,311
|
△5,300
|
店頭
|
債券店頭オプション
|
398,194
|
178
|
166
|
債券先渡契約
|
1,144,538
|
585
|
585
|
債券店頭スワップ
|
487,554
|
75,507
|
75,507
|
トータル・リターン・スワップ
|
297,204
|
287
|
287
|
合計
|
――
|
86,671
|
79,047
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
金融商品取引所
|
債券先物
|
2,817,748
|
1,161
|
1,161
|
債券先物オプション
|
452,017
|
519
|
△795
|
店頭
|
債券店頭オプション
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469,490
|
261
|
259
|
債券先渡契約
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2,987,116
|
28,420
|
28,420
|
債券店頭スワップ
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569,306
|
111,456
|
111,456
|
トータル・リターン・スワップ
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322,776
|
△3,100
|
△3,100
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合計
|
――
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138,718
|
137,401
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(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
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前第1四半期連結累計期間
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当第1四半期連結累計期間
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(自 2021年4月 1日
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(自 2022年4月 1日
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至 2021年6月30日)
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至 2022年6月30日)
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役務取引等収益
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406,998
|
412,122
|
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為替業務
|
43,977
|
39,422
|
|
預金業務
|
14,312
|
15,745
|
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貸出業務 (注)1
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54,626
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71,644
|
|
信託関連業務
|
22,404
|
25,436
|
|
証券関連業務
|
48,600
|
36,560
|
|
カード関連業務 (注)1
|
68,802
|
72,773
|
|
投資信託委託・投資顧問業務
|
64,566
|
57,981
|
|
保証業務 (注)2
|
28,411
|
29,433
|
|
その他 (注)1
|
61,298
|
63,125
|
信託報酬
|
35,508
|
35,524
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(注)1 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。
2 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。
3 為替業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部、グローバルCIB事業本部から、預金業務収益は主にデジタルサービス事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部から、貸出業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルCIB事業本部から、信託関連業務収益は主に受託財産事業本部から、証券関連業務収益は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルCIB事業本部から、カード関連業務収益は主にデジタルサービス事業本部から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財産事業本部から、信託報酬は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、受託財産事業本部から発生しております。
(企業結合等関係)
(追加情報)
(2023年3月期中間連結財務諸表に影響する評価損失等の計上)
MUB株式の譲渡契約の締結に伴い、MUAHは、2022年12月期第2四半期(2022年4月~6月)において、ASC326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い、総額約36百億円の損失を計上する見込みです。そのうちの主なものとして、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失をその他業務費用に約17百億円計上し、また、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失をその他経常費用に約19百億円計上する見込みです。当該評価損失は、当社の2023年3月期中間連結財務諸表に反映される予定です。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日)
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(1) 1株当たり四半期純利益
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円
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29円83銭
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9円03銭
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(算定上の基礎)
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|
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親会社株主に帰属する 四半期純利益
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百万円
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383,082
|
113,685
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普通株主に帰属しない金額
|
百万円
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益
|
百万円
|
383,082
|
113,685
|
普通株式の期中平均株式数
|
千株
|
12,839,240
|
12,586,897
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり 四半期純利益
|
円
|
29円74銭
|
8円93銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額
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百万円
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△1,162
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△1,174
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うち連結子会社等の潜在株式 による調整額
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百万円
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△1,162
|
△1,174
|
普通株式増加数
|
千株
|
―
|
―
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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持分法適用関連会社の発行する 新株予約権 Morgan Stanley ストック・オプション等 ・2021年3月末現在個数 0百万個
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持分法適用関連会社の発行する 新株予約権 Morgan Stanley ストック・オプション等 ・2022年3月末現在個数 4百万個
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