前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2022年10月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。
※リスク事象:2022年10月の当社リスク委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。
当社及び三菱UFJ銀行は、2021年9月21日付で、当社の米国子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(以下、「MUAH」といいます。)を通じて保有するMUFG Union Bank, N.A.(以下、「MUB」といいます。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「USB」といいます。)に譲渡することについてUSBと合意し、株式譲渡契約(以下、「本株式譲渡契約」といいます。)を締結しました。
本株式譲渡契約に基づく株式譲渡(以下、「本株式譲渡」といいます。)は、2022年10月19日までに本株式譲渡及び関連する取引において必要となる全ての関係当局から許認可を取得したことから、その他の前提条件が充足されることを条件に、2022年12月1日に実行される予定です。その他の条件の充足に想定外の時間を要した場合には、本株式譲渡が予定通りに完了しない可能性があります。
また、USBに対して本株式譲渡を通じて譲渡するMUBの事業には、MUBが現在営んでいるグローバルCIB(以下、「GCIB」といいます。)事業(一部預金等の例外を除く。)、GCIBに関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等は含まず、これらの事業及び資産・負債等(これらの事業に属するお客さまとの取引を含みます。)は、本株式譲渡に先立って三菱UFJ銀行及びMUAHへ 順次移管しています。更に、三菱UFJ銀行及びUSBの両社は、本株式譲渡の実行までの間に、現在MUBで行っているお客さまとの取引を、本株式譲渡後においてもMUB及び/又は三菱UFJ銀行にて円滑に継続し、更に質の高い金融サービスを提供することができるよう、Transitional Service Agreement(TSA)及びReverse Transitional Service Agreement(RTSA)を締結します。これらの移管、及びTSA/RTSAに沿ったサービス提供に関しては、短期間のうちに複数の複雑な対応を求められるほか、特にシステム領域ではUSBとの一部システムに係る共有対応に加え、USBにおけるシステム統合への協力等が必要となり、いずれも当社グループにとっての負荷が高いものと想定しています。また、状況次第では、当社グループに当初の想定を上回る負担が生じる可能性があります。
上記のいずれかのように本株式譲渡が当社の想定通りに完了しない場合、又は本株式譲渡に伴う想定を上回る負担が生じた場合には、当社グループの事業戦略、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間の連結業務粗利益は、米金利上昇局面で国債等債券関係損益が減少した一方、投信解約益を計上、貸出利ざやの改善や外貨預貸金収益の増加による資金利益の増加により、前中間連結会計期間比3,425億円増加して23,234億円となりました。
営業費は、前中間連結会計期間比848億円増加して14,281億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比2,577億円増加して8,952億円となりました。
与信関係費用総額は、MUFGユニオンバンク株式譲渡契約の締結に伴う、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失計上を主因に、前中間連結会計期間比2,617億円増加しました。
株式等関係損益は、保有株式の減損損失を計上したことを主因に、前中間連結会計期間比499億円減少しました。
このほか、MUFGユニオンバンク株式の譲渡契約の締結に伴う、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失計上を主因に、その他の臨時損益が前中間連結会計期間比3,618億円減少したことにより、経常利益は前中間連結会計期間比3,949億円減少して5,910億円となりました。
特別損益は、前中間連結会計期間に計上した持分法投資先に対する持分変動益の剥落等により、前中間連結会計期間比1,272億円減少、以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比5,503億円減少して2,310億円となりました。
なお、MUFGユニオンバンク株式の譲渡契約の締結に伴い、ASC326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い発生した総額6,318億円の損失のうち、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失3,852億円をその他の臨時損益に、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失2,325億円を貸出金償却に含めております。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比180,686億円増加して3,918,005億円、純資産は前連結会計年度末比1,373億円減少して178,509億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比93,449億円増加して1,197,711億円、有価証券が前連結会計年度末比48,909億円増加して844,515億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比66,353億円増加して2,220,626億円となりました。
なお、銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.09ポイント低下の1.09%となりました。
当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
*与信関係費用(信託勘定)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益)+貸倒引当金戻入益
+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益
(i)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、国内店、海外店、海外子会社いずれも増加し、前連結会計年度末比93,387億円増加して1,208,853億円となりました。
*持株会社、MUAH、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。
○銀行法及び再生法に基づく債権
銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.09ポイント低下の1.09%となりました。
銀行法及び再生法に基づく債権の状況 部分直接償却後
(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内法人預金その他が減少するも、国内個人預金や海外店が増加し、前連結会計年度末比42,290億円増加して1,984,718億円となりました。
(注) 1 「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
2 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
(ⅲ)その他有価証券評価差額
その他有価証券評価差額は、国内株式、国内債券および外国債券等を含むその他いずれも減少し、前連結会計年度末比16,225億円減少して7,693億円となりました。
当中間連結会計期間における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前中間連結会計期間比151億円増加して1,092億円、法人・リテール事業本部で前中間連結会計期間比216億円増加して554億円、コーポレートバンキング事業本部で前中間連結会計期間比711億円増加して1,801億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前中間連結会計期間比321億円増加して1,423億円、受託財産事業本部で前中間連結会計期間比38億円減少して538億円、グローバルCIB事業本部で前中間連結会計期間比819億円増加して1,768億円、市場事業本部で前中間連結会計期間比641億円増加して2,253億円となりました。
また、当中間連結会計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が17,893億円で前年同期比3,510億円の増益、海外が12,770億円で前年同期比3,174億円の増益となり、合計では23,234億円で前年同期比3,425億円の増益となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が6,217億円で前年同期比95億円の減収、役務取引等費用が1,728億円で前年同期比30億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比125億円減少して4,489億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が4,756億円で前年同期比857億円の増収、役務取引等費用が765億円で前年同期比123億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比734億円増加して3,990億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比276億円増加して7,007億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が901億円で前年同期比77億円の増収、特定取引費用が538億円で前年同期比532億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比455億円減少して362億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が2,285億円で前年同期比1,393億円の増収、特定取引費用が991億円で前年同期比428億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比964億円増加して1,293億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比283億円減少して894億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
(単位:億円、%)
(注) 当社のモルガン・スタンレーに対する出資のうち、4,333億円(2022年9月末基準)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、2013年3月31日から2023年3月30日の期間(ただし、2019年3月31日以降は対象金額が毎年20%ずつ逓減)に限る取り扱いです。
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び借用金の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比128,056億円支出が増加して、75,517億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比10,313億円支出が減少して、24,801億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行による収入が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比1,221億円支出が減少して、3,035億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比83,845億円減少して1,023,786億円となりました。
三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行に係る固定資産はセグメントに配分しております。また、配分対象外の子会社に係る固定資産についてはセグメントに配分しておりません。
(㈱三菱UFJ銀行)
a 重要な設備計画の新設等
(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
(*) MUFG Americas Holdings Corporationの子会社であるMUFG Union Bank, N.A.からのシステム資産移管であり
ます。
b 重要な設備計画の変更
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(三菱UFJ証券ホールディングス㈱)
a 重要な設備計画の変更
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(1) MUFG Union Bank株式の譲渡契約締結及びU.S. Bancorp株式の取得
当社及び株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)の連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(以下、「MUAH」という。)は、2021年9月21日、同社が保有するMUFG Union Bank, N.A. (以下、「MUB」という。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「USB」という。)に譲渡する株式譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)契約を締結いたしました。2022年10月19日までに本株式譲渡及び関連する取引において必要となる全ての関係当局から許認可を取得しており、本株式譲渡は、その他の前提条件が充足されることを条件に、2022年12月1日に実行される予定です。
また、当社及び三菱UFJ銀行は、本株式譲渡の対価として、金銭に加えUSBの発行済株式の約2.9%を受領するとともに、USBとの間で業務提携の議論をしております。
当社及び三菱UFJ銀行は、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業と位置付けてまいりました。一方で、MUBを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるIT投資の必要性などにより、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。
こうした状況に鑑み、当社及び三菱UFJ銀行は、MUBをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行USBに譲渡することが、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、MUBの潜在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当社及び三菱UFJ銀行にとって現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、MUBを売却し、法人取引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結論にいたりました。
② 本株式譲渡に伴うお客さまとの取引の移管
当社及び三菱UFJ銀行がUSBに対して本株式譲渡を通じて譲渡するMUBの事業には、MUBが現在営んでいるグローバルCIB(以下、「GCIB」という。)事業(一部預金等の例外を除く。)、GCIBに関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等は含まず、これらの事業及び資産・負債等(これらの事業に属するお客さまとの取引を含みます)は、本株式譲渡に先立って、三菱UFJ銀行及びMUAHへ順次移管しています(本株式譲渡に加えて、これらの事業及び資産・負債等の三菱UFJ銀行及びMUAHへの移管を含めた一連の取引を以下、「本取引」という。)。
③ U.S. Bancorpの概要
(ⅰ) 名称 U.S. Bancorp
(ⅱ) 所在地 800 Nicollet Mall
Minneapolis, Minnesota
(ⅲ) 代表者の役職・氏名 Andrew Cecere, Chairman, President & Chief Executive Officer
(ⅳ) 事業内容 銀行持株会社
(ⅴ) 資本金 21百万米ドル(2022年9月30日現在)
(ⅵ) 設立年月日 1929年4月2日
④ 譲渡株式数、譲渡前後の所有株式数及び議決権所有割合の状況
⑤ 本取引の概要
(ⅰ) 本取引の対象となる事業の概要
(イ) 対象となる事業:MUBにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業
(ロ) 対象とならない事業及び資産・負債:GCIB事業(一部預金等の例外を除く。)、GCIBに関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等
(ⅱ) 取引総額・対価
(イ) 本取引の取引総額は、本株式譲渡においてUSBが支払う取引対価と本株式譲渡の実行前にMUBがMUAH宛に行う配当の合計約152億米ドルとなる見込みです。詳細は以下の通りです。
(ロ) 本株式譲渡においてUSBが支払う取引対価は、MUBの本株式譲渡実行時の有形純資産簿価にプレミアム17.5億米ドルを加えた額で、本株式譲渡実行時にUSBから支払われる55億米ドルの金銭、本株式譲渡実行時に発行されるUSB株式(44,374,155株)及び5年以内にUSBから支払われる約35億米ドルの金銭を組み合わせたものです*。
(ハ) また、本株式譲渡実行前にMUBは約42億米ドルのMUAH宛配当を予定しています。
* 取引対価の価値は譲渡実行時の有形純資産額、USB株式の株価によって変動します。