第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

 

当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2023年10月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。

 

主要なトップリスク

リスク事象

リスクシナリオ(例)

資本余力低下/リスクアセット増加

・ グローバルな金利上昇を受けた債券評価損の拡大等による資本運営への影響。

外貨流動性リスク

・ 市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。

与信費用増加

・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。

・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。

ITリスク

・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。

・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。

気候変動に関するリスク

・ 気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社グループの企業価値の毀損。

・ 取引先への影響を通じた当社与信ポートフォリオ管理・運営への影響。

 

※リスク事象:2023年10月の当社リスク委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。

 

 

3.LIBOR等の金利指標の改革に係るリスク

当社グループでは、デリバティブ、貸出、債券、証券化商品等、従来多数の取引において、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)及び関連する各種金利指標(以下、「LIBOR等」)を参照していました。LIBOR運営機関であるICE Benchmark Administrationは、パネル行の呈示レートに基づき算出するLIBORについて、2021年12月末に日本円・英ポンド・ユーロ・スイスフランの全テナー並びに米ドル1週間物及び2ヶ月物の公表を、2023年6月末には米ドルの残り全てのテナーの公表をそれぞれ停止しています。

当社グループでは、これまでLIBORの公表停止に備え、LIBOR等の金利指標の改革や代替金利指標への移行対応を進めてきており、2021年12月末に公表停止となったLIBORの各テナー及び関連する各種金利指標を参照する取引の対応には目途がつきました。2023年6月末に公表停止となった米ドルLIBORの各テナー及び関連する各種金利指標を参照する取引についても、代替金利指標への移行が大きく進展しましたが、一部の移行が困難な取引については立法的救済措置を適用しつつ、残る取引について引き続き代替金利指標への移行対応を進めております。

但し、引き続きLIBOR等から代替金利指標への移行は、これらの代替金利指標に係る経済的な特性・成果、市場動向、また会計・規制上の取扱いを含め、複雑かつ不確実な要素があり、これによって、以下の事由を含め、当社の事業、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ 当社グループの金融資産及び負債に含まれるLIBOR等を参照するローンやデリバティブを含む幅広い金融商品の価格、流動性、収益性及び取引可能性に悪影響を及ぼす可能性

・ 既存のLIBOR等を参照する契約の参照金利をLIBOR等から代替金利指標に変更するための契約修正等が想定通りに完了しない可能性

・ 顧客、取引相手方等との間で、金利指標の改革や代替金利指標への移行に伴う、契約の解釈、代替金利指標との価値調整等に係る紛争が生じる、あるいは顧客との取引における不適切な取引慣行及び優越的地位の濫用等に関する紛争に繋がる可能性

・ LIBOR等の改革や代替金利指標への移行に関する規制当局への対応が必要となる可能性

・ LIBOR等の改革や代替金利指標への移行に対応するための事務やリスク管理に係るシステムが十分に機能しない可能性

 

19.規制変更のリスク

グローバルな金融サービス提供者として、当社グループの事業は国内外の法律、規則、政策、会計基準、実務慣行及び解釈、並びに国際的な金融規制等の継続的な変更のリスクにさらされております。主要な金融機関は、新技術、地政学上の変化、環境・社会・ガバナンス上の懸念、及び国際金融セクターに関するその他の懸念事項を背景とする、より厳しい法律、規制及び基準等への対応を迫られています。また、金融業界における不祥事やリスク管理の不備、金融機関の破綻に関する事案を受け、社内のコンプライアンス・リスク管理体制の強化を求める動きも強まっています。当社グループに適用される法律、規制及び基準等は複雑で、多くの場合、これらを当社グループのビジネスに適用するに際しては、解釈を伴う決定が必要となります。法律、規則、政策、会計基準、実務慣行、解釈の変更及びその影響は、より多くの経営資源の投入のみならず、経営にも影響を与え、場合によっては経営戦略を変更せざるを得なくなるおそれがあります。第三者への委託により実施するものを含むコンプライアンスのプログラムやシステムについては、必要な強化を計画通りに実施できなくなる可能性も出てきます。また、当社グループに適用される法律や規制への対応が不十分な場合、罰金、警告、レピュテーションの悪化、業務改善及びその他の行政命令、営業の強制的停止、将来の戦略的イニシアチブに規制当局から承認が得られないこと、深刻な場合としては営業認可の取消を受ける場合等、当社グループの財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

 

当中間連結会計期間の連結業務粗利益は、前中間連結会計期間に計上した投信解約益の剥落や、MUFG Union Bank, N.A.(以下、MUB)株式譲渡影響により資金利益が減少した一方、海外の融資関連手数料増加を主因とした役務取引等利益の増加や、前中間連結会計期間に計上した国債等債券関係損益の反動等により、前中間連結会計期間比1,639億円増加して24,874億円となりました。

営業費は、前中間連結会計期間比265億円減少して14,016億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比1,905億円増加して10,857億円となりました。

与信関係費用総額は、前中間連結会計期間における、MUB株式の譲渡契約締結に伴い発生した売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失の反動を主因に、前中間連結会計期間比626億円費用が減少し、株式等関係損益は、前中間連結会計期間における保有株式の減損損失の反動を主因に、前中間連結会計期間比542億円増加しました。

このほか、モルガン・スタンレーの持分法適用決算期変更影響を主因に、持分法による投資損益が前中間連結会計期間比660億円増加しました。また、前中間連結会計期間における、MUB株式の譲渡契約締結に伴い発生した売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失の反動により、その他の臨時損益が前中間連結会計期間比3,153億円増加しました。

以上の結果、経常利益は前中間連結会計期間比6,888億円増加して12,799億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間6,961億円増加して9,272億円となりました。

財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比113,759億円増加して3,981,754億円、純資産は前連結会計年度末比13,431億円増加して196,160億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比44,847億円増加して1,136,310億円、有価証券が前連結会計年度末比21,835億円減少して845,633億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比42,535億円増加して2,178,630億円となりました。

なお、銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.07ポイント低下の1.19%となりました。

 

当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

 

 

[経営成績の分析]

 

(単位:億円)

前中間連結
会計期間
(A)

当中間連結
会計期間
(B)

前中間連結
会計期間比
(B-A)

連結業務粗利益

23,234

24,874

1,639

 

(信託勘定償却前連結業務粗利益)

(23,234)

(24,874)

(1,639)

 

資金利益

16,740

12,296

△4,443

 

信託報酬

714

674

△39

 

 

うち与信関係費用(信託勘定)

0

0

 

役務取引等利益

7,007

7,813

805

 

特定取引利益

894

1,862

968

 

その他業務利益

△2,122

2,227

4,350

 

 

うち国債等債券関係損益

△4,971

△498

4,473

営業費

14,281

14,016

△265

 

うちのれん償却額

102

95

△6

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)

9,055

10,953

1,898

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)

8,952

10,857

1,905

一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)

451

△1,215

△1,666

連結業務純益

9,404

9,642

238

臨時損益(△は費用)

△3,493

3,156

6,649

 

与信関係費用

△3,638

△1,097

2,541

 

 

貸出金償却

△2,941

△759

2,181

 

 

個別貸倒引当金繰入額

△712

△338

374

 

 

その他の与信関係費用

14

0

△14

 

貸倒引当金戻入益

 

偶発損失引当金戻入益(与信関連)

279

△279

 

償却債権取立益

469

500

31

 

株式等関係損益

761

1,303

542

 

 

株式等売却益

1,470

1,431

△39

 

 

株式等売却損

△154

△84

69

 

 

株式等償却

△555

△42

512

 

持分法による投資損益

2,392

3,053

660

 

その他の臨時損益

△3,757

△603

3,153

経常利益

5,910

12,799

6,888

特別損益

△573

△428

145

 

うち固定資産処分損益

26

33

7

 

うち減損損失

△68

△237

△169

 

うち関連会社株式売却損

△294

294

 

うち持分変動損失

△237

△220

16

税金等調整前中間純利益

5,337

12,370

7,033

法人税、住民税及び事業税

2,020

1,976

△43

法人税等調整額

588

772

184

法人税等合計

2,608

2,749

141

中間純利益

2,729

9,621

6,892

非支配株主に帰属する中間純利益

418

348

△69

親会社株主に帰属する中間純利益

2,310

9,272

6,961

(参考)

 

 

 

与信関係費用総額(△は費用) *

△2,438

△1,812

626

 

*与信関係費用(信託勘定)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益)+貸倒引当金戻入益
+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益

 

[財政状態の分析]

 

(i)貸出金(含む信託勘定)

貸出金(含む信託勘定)は、国内店が減少するも、海外店や海外子会社が増加し、前連結会計年度末比44,550億円増加して1,148,792億円となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当中間連結

会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

貸出金残高(含む信託勘定)

 

1,104,241

1,148,792

44,550

うち国内店  *

 

673,595

672,526

△1,068

うち住宅ローン

 

146,323

143,346

△2,977

うち海外店

 

312,692

347,874

35,182

うち国内子会社〔アコム〕

 

10,949

11,477

528

うち国内子会社〔三菱UFJニコス〕

 

1,200

1,201

0

うち海外子会社〔クルンシイ(アユタヤ銀行)〕

 

56,778

63,372

6,594

うち海外子会社〔MUFGバンク(中国)〕

 

12,849

12,531

△318

うち海外子会社〔MUFGバンク(ヨーロッパ)〕

 

11,803

12,828

1,025

うち海外子会社〔ダナモン銀行〕

 

10,818

13,784

2,965

 

*持株会社、MUFG Americas Holdings Corporation、並びにクルンシイ(アユタヤ銀行)向け貸出金を除いております。

 

○銀行法及び再生法に基づく債権

銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.07ポイント低下の1.19%となりました。

 

銀行法及び再生法に基づく債権の状況 部分直接償却後

 

 

前連結
会計年度末
(A)
(億円)

当中間連結

会計期間末

(B)
(億円)

前連結
会計年度末比
(B-A)
(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 

1,983

2,050

67

危険債権

 

7,462

6,954

△507

要管理債権

 

6,188

6,336

147

 三月以上延滞債権

 

236

262

25

 貸出条件緩和債権

 

5,952

6,074

122

小計

 

15,634

15,342

△291

正常債権

 

1,217,662

1,268,749

51,086

債権合計

 

1,233,296

1,284,091

50,794

 

 

 

 

 

不良債権比率

 

1.26%

1.19%

△0.07%

 

 

 

(ⅱ)預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内法人預金その他が減少するも、国内個人預金や海外店が増加し、前連結会計年度末比41,623億円増加して2,075,073億円となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当中間連結

会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

預金

 

2,033,450

2,075,073

41,623

うち国内個人預金

 

908,546

918,933

10,387

うち国内法人預金その他

 

821,419

814,606

△6,813

うち海外店

 

298,583

336,512

37,928

 

(注) 1 「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

2 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。

 

(ⅲ)その他有価証券評価差額

その他有価証券評価差額は、国内株式は増加しましたが、国内債券、外国債券等を含むその他が減少したため、前連結会計年度末比506億円減少の13,695億円となりました。

 

(単位:億円)

前連結
会計年度末
(A)

当中間連結

会計期間末
(B)

前連結
会計年度末比
(B-A)

その他有価証券評価差額

 

14,201

13,695

△506

国内株式

 

27,207

32,660

5,453

国内債券

 

△1,200

△2,120

△920

その他

 

△11,805

△16,844

△5,039

 

 

 

 

[セグメント別の状況]

当中間連結会計期間における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前中間連結会計期間比33億円増加して1,160億円、法人・リテール事業本部で前中間連結会計期間比317億円増加して879億円、コーポレートバンキング事業本部で前中間連結会計期間比1,148億円増加して2,944億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前中間連結会計期間比64億円減少して1,359億円、受託財産事業本部で前中間連結会計期間比61億円増加して599億円、グローバルCIB事業本部で前中間連結会計期間比671億円増加して2,443億円、市場事業本部で前中間連結会計期間比74億円増加して2,317億円となりました。

また、当中間連結会計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。

 

 

 

 

[国内・海外別収支]

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が16,779億円で前年同期比1,113億円の減益、海外が13,028億円で前年同期比258億円の増益となり、合計では24,874億円で前年同期比1,639億円の増益となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第2四半期連結累計期間

1,553,102

729,642

608,666

1,674,077

当第2四半期連結累計期間

925,528

699,594

395,435

1,229,687

 うち資金運用収益

前第2四半期連結累計期間

1,901,725

1,247,192

784,487

2,364,430

当第2四半期連結累計期間

1,728,445

2,544,940

740,998

3,532,387

 うち資金調達費用

前第2四半期連結累計期間

348,623

517,550

175,821

690,352

当第2四半期連結累計期間

802,917

1,845,345

345,562

2,302,699

信託報酬

前第2四半期連結累計期間

69,095

7,082

4,766

71,411

当第2四半期連結累計期間

72,465

5,051

67,414

役務取引等収支

前第2四半期連結累計期間

448,908

399,041

147,160

700,789

当第2四半期連結累計期間

486,890

378,647

84,210

781,327

 うち役務取引等
 収益

前第2四半期連結累計期間

621,765

475,603

238,124

859,244

当第2四半期連結累計期間

678,357

462,171

179,301

961,227

 うち役務取引等
 費用

前第2四半期連結累計期間

172,857

76,561

90,963

158,454

当第2四半期連結累計期間

191,467

83,523

95,090

179,900

特定取引収支

前第2四半期連結累計期間

36,248

129,391

76,218

89,420

当第2四半期連結累計期間

24,526

154,717

△6,977

186,222

 うち特定取引収益

前第2四半期連結累計期間

90,138

228,578

228,358

90,358

当第2四半期連結累計期間

112,500

196,114

122,393

186,222

 うち特定取引費用

前第2四半期連結累計期間

53,890

99,187

152,139

937

当第2四半期連結累計期間

87,974

41,396

129,371

その他業務収支

前第2四半期連結累計期間

△318,029

11,847

△93,925

△212,257

当第2四半期連結累計期間

168,563

69,857

15,650

222,769

 うちその他業務
 収益

前第2四半期連結累計期間

238,604

281,647

146,106

374,146

当第2四半期連結累計期間

309,333

158,425

93,490

374,268

 うちその他業務
 費用

前第2四半期連結累計期間

556,634

269,800

240,031

586,403

当第2四半期連結累計期間

140,770

88,568

77,840

151,498

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別役務取引の状況]

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が6,783億円で前年同期比565億円の増収、役務取引等費用が1,914億円で前年同期比186億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比379億円増加して4,868億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が4,621億円で前年同期比134億円の減収、役務取引等費用が835億円で前年同期比69億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比203億円減少して3,786億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年同期比805億円増加して7,813億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第2四半期連結累計期間

621,765

475,603

238,124

859,244

当第2四半期連結累計期間

678,357

462,171

179,301

961,227

  うち為替業務

前第2四半期連結累計期間

75,295

7,251

2,170

80,376

当第2四半期連結累計期間

75,735

7,596

2,249

81,082

 うちその他
 商業銀行業務

前第2四半期連結累計期間

98,791

197,146

12,191

283,746

当第2四半期連結累計期間

108,974

236,408

4,522

340,860

 うち信託関連業務

前第2四半期連結累計期間

54,282

27

4,507

49,802

当第2四半期連結累計期間

57,926

185

4,911

53,201

 うち保証業務

前第2四半期連結累計期間

56,108

22,414

17,796

60,725

当第2四半期連結累計期間

58,187

25,685

18,328

65,544

 うち証券関連業務

前第2四半期連結累計期間

44,985

44,867

16,322

73,530

当第2四半期連結累計期間

53,645

44,935

16,762

81,819

役務取引等費用

前第2四半期連結累計期間

172,857

76,561

90,963

158,454

当第2四半期連結累計期間

191,467

83,523

95,090

179,900

 うち為替業務

前第2四半期連結累計期間

10,893

8,298

404

18,787

当第2四半期連結累計期間

11,281

8,261

1,044

18,498

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別特定取引の状況]

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が1,125億円で前年同期比223億円の増収、特定取引費用が879億円で前年同期比340億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比117億円減少して245億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,961億円で前年同期比324億円の減収、特定取引費用が413億円で前年同期比577億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比253億円増加して1,547億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比968億円増加して1,862億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前第2四半期連結累計期間

90,138

228,578

228,358

90,358

当第2四半期連結累計期間

112,500

196,114

122,393

186,222

 うち商品有価
 証券収益

前第2四半期連結累計期間

81,524

28,177

93,599

16,103

当第2四半期連結累計期間

100,692

109,593

29,778

180,508

 うち特定取引
 有価証券収益

前第2四半期連結累計期間

3,995

△26

1,026

2,941

当第2四半期連結累計期間

2,061

703

288

2,476

 うち特定金融
 派生商品収益

前第2四半期連結累計期間

4,160

200,426

133,273

71,313

当第2四半期連結累計期間

9,192

85,629

92,326

2,495

 うちその他の
 特定取引収益

前第2四半期連結累計期間

458

0

458

当第2四半期連結累計期間

554

187

741

特定取引費用

前第2四半期連結累計期間

53,890

99,187

152,139

937

当第2四半期連結累計期間

87,974

41,396

129,371

 うち商品有価
 証券費用

前第2四半期連結累計期間

3,137

87,531

90,668

当第2四半期連結累計期間

1,804

22,461

24,266

 うち特定取引
 有価証券費用

前第2四半期連結累計期間

2

1,023

1,026

当第2四半期連結累計期間

5

283

288

 うち特定金融
 派生商品費用

前第2四半期連結累計期間

50,750

9,235

59,985

当第2四半期連結累計期間

86,164

18,652

104,816

 うちその他の
 特定取引費用

前第2四半期連結累計期間

1,396

458

937

当第2四半期連結累計期間

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第2四半期連結会計期間

168,268,298

57,084,362

3,290,008

222,062,651

当第2四半期連結会計期間

173,892,397

48,391,799

4,421,112

217,863,084

 うち流動性預金

前第2四半期連結会計期間

128,486,685

34,605,652

1,542,701

161,549,636

当第2四半期連結会計期間

134,456,672

23,850,669

2,353,200

155,954,141

 うち定期性預金

前第2四半期連結会計期間

29,888,349

22,394,562

1,702,733

50,580,178

当第2四半期連結会計期間

30,245,112

24,439,662

2,044,405

52,640,369

 うちその他

前第2四半期連結会計期間

9,893,262

84,147

44,573

9,932,836

当第2四半期連結会計期間

9,190,612

101,466

23,506

9,268,572

譲渡性預金

前第2四半期連結会計期間

2,901,609

10,933,352

15,325

13,819,636

当第2四半期連結会計期間

3,038,618

13,333,446

14,340

16,357,724

総合計

前第2四半期連結会計期間

171,169,907

68,017,714

3,305,334

235,882,288

当第2四半期連結会計期間

176,931,015

61,725,245

4,435,452

234,220,808

 

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3 定期性預金=定期預金+定期積金

4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

 

[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前第2四半期連結会計期間

当第2四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

67,326,079

100.00

67,352,728

100.00

  製造業

11,678,876

17.35

11,788,912

17.51

  建設業

774,434

1.15

789,879

1.17

  卸売業、小売業

6,774,194

10.06

6,270,671

9.31

  金融業、保険業

6,323,336

9.39

6,492,671

9.64

  不動産業、物品賃貸業

11,782,168

17.50

12,832,834

19.05

  各種サービス業

2,783,358

4.13

2,675,820

3.97

  その他

27,209,709

40.42

26,501,939

39.35

海外及び特別国際金融取引勘定分

52,445,072

100.00

46,278,301

100.00

  政府等

629,399

1.20

480,220

1.04

  金融機関

14,658,725

27.95

14,954,810

32.31

  その他

37,156,947

70.85

30,843,270

66.65

合計

119,771,151

113,631,029

 

(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

 

 

(自己資本比率等の状況)

 

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

                                                              (単位:億円、%)

 

 

2023年9月30日

1. 連結総自己資本比率(4/7)

14.02

2. 連結Tier1比率(5/7)

12.13

3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)

10.61

4. 連結における総自己資本の額

187,348

5. 連結におけるTier1資本の額

162,127

6. 連結における普通株式等Tier1資本の額

141,765

7. リスク・アセットの額

1,335,614

8. 連結総所要自己資本額

106,849

 

 

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

                                                                (単位:%)

 

 

2023年9月30日

1. 持株レバレッジ比率

4.99

 

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の減少や普通社債の発行・償還による減少などにより、前第2四半期連結累計期間比49,867億円支出が増加して、125,385億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比76,744億円支出が減少して、51,943億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行による収入が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比6,759億円収入が増加して、3,723億円の収入となりました。

現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比50,047億円減少して1,086,254億円となりました。

 

(3) 従業員の状況

従業員数が当第2四半期連結累計期間において、14,934名増加しておりますが、主として当社と当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行及びBank of Ayudhya Public Company Limitedが、HC Consumer Finance Philippines, Inc.を初めとする4社を子会社化したことで、グローバルコマーシャルバンキング事業本部において13,979名増加したことによるものです。

 

(4) 主要な設備

    株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社は固定資産をセグメントに配分しておりますが、その他の子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

 ① 当第2四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却の計画及び前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。

(㈱三菱UFJ銀行)

a 新たに確定した重要な設備計画

 

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定

年月

総額

既支払額

国内連結
子会社

株式会社三菱
UFJ銀行

新設

新預為基盤構築

21,631

5,044

自己資金

2022年2月

2026年1月

 

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

 

b 重要な設備計画の変更

 

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定

年月

総額

既支払額

国内連結
子会社

株式会社三菱
UFJ銀行

拡充

グローバル決済HUBの本邦導入

(変更前)
10,382
(変更後)
13,670

8,665

自己資金

2021年5月

2025年11月

国内連結
子会社

株式会社三菱
UFJ銀行

更改

 次世代コアバンキングシステムの

香港導入

(変更前)
13,233
(変更後)
13,596

16,012

自己資金

2020年9月

2024年1月

 

(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

   2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(三菱UFJ証券ホールディングス㈱)

a 重要な設備計画の変更

 

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定

年月

総額

既支払額

国内連結
子会社

 三菱UFJ
モルガン・
スタンレー
証券株式会社 

更改

WMM領域の基幹システム更改に係る

システム投資の件

11,920

2,014

自己資金

2018年9月

(変更前)

2024年11月

(変更後)

2024年12月

 

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

(1) U.S. Bancorpの第三者割当増資引き受け及びMUFG Union Bank, N.A.株式の譲渡

   当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)は、2023年8月3日、U.S. Bancorp(以下、「USB」という。)の株式24,000,000株を第三者割当増資にて引き受け、約936百万米ドルを追加出資(以下、「本出資」という。)する契約をUSBとの間で締結いたしました。本出資後、三菱UFJ銀行のUSBへの出資比率は4.39%となります。また、外貨流動性の安定的な確保を目的として、USBの子会社であるU.S. Bank National Associationとの間で、米ドルの流動性補完を受ける取引に合意いたしました。

   なお、当社及び三菱UFJ銀行の連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporationは、USBとの間で2021年9月21日に締結したMUFG Union Bank, N.A.(以下、「MUB」という。)株式の譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)に係る契約において、USBが本株式譲渡の実行から5年以内に支払う35億米ドルの返済資金の一部として、USBより本出資と同額(約936百万米ドル)の資金を受領いたしました。当社は、2022年12月1日のMUB株式の譲渡以降、出資及び業務提携契約の締結を通じて、資産規模で米国金融機関第5位であるUSBとの提携関係の構築を進めております。

 

① U.S. Bancorpの概要

(ⅰ) 名称           U.S. Bancorp

(ⅱ) 所在地          800 Nicollet Mall

                Minneapolis, Minnesota

(ⅲ) 代表者の役職・氏名    Andrew Cecere, Chairman, President & Chief Executive Officer

(ⅳ) 事業内容          銀行持株会社

(ⅴ) 資本金           21百万米ドル(2023年9月30日現在)

(ⅵ) 設立年月日         1929年4月2日

 

 

(2) HC Consumer Finance Philippines, Inc.及びPT Home Credit Indonesiaの買収における株式売買契約

当社の連結子会社である三菱UFJ銀行及びBank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「クルンシィ(アユタヤ銀行)」という。)並びにPT Adira Dinamika Multi Finance Tbk(以下、「ADMF」という。)は、2022年11月24日付で、Home Credit社(以下、「HC」という。)の子会社であるHC Consumer Finance Philippines, Inc.(以下、「HCフィリピン」という。)の全株式及びPT Home Credit Indonesia(以下、「HCインドネシア」という。)の株式85%を買収する株式売買契約を締結いたしました。三菱UFJ銀行及びクルンシィ(アユタヤ銀行)は、HCフィリピンの株式取得の対価として、2023年6月1日に約396百万ユーロを支払い、同年9月22日に約72百万ユーロの追加価格調整を実施、総額約468百万ユーロ*1支払いました。また、HCインドネシアの株式は、関係当局の承認等を前提に、2023年中を目途に取得予定であり、当該取得にかかる金額は総額約200百万ユーロ*1を見込んでおります。なお、本件後の議決権所有割合は、HCフィリピンがクルンシィ(アユタヤ銀行)75%・三菱UFJ銀行25%、HCインドネシアがクルンシィ(アユタヤ銀行)75%・ADMF9.83%となります。

*1 契約に基づく価格調整あり

 

 ① PT Adira Dinamika Multi Finance Tbkの概要

(ⅰ) 名称           PT Adira Dinamika Multi Finance Tbk

(ⅱ) 所在地          Millennium Centennial Center IFI. 53rd-61st, JI. Jenderal Sudirman

                Kav. 25, Jakarta 12920

(ⅲ) 代表者の役職・氏名    I Dewa Made Susila, President Director

(ⅳ) 事業内容          オートローンの提供等

(ⅴ) 資本金           1,000億ルピア(2023年9月30日現在)

(ⅵ) 設立年月日         1990年11月13日

ADMFは、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「ダナモン銀行」という。)の子会社で、オートローンを中心に事業を展開しております。当社及び三菱UFJ銀行は、ダナモン銀行とADMFを2019年4月に連結子会社化いたしました。

 ② HC Consumer Finance Philippines, Inc.の概要

(ⅰ) 名称           HC Consumer Finance Philippines, Inc.

(ⅱ) 所在地           15th Floor Ore Central, 31st Street corner 9th Avenue, Bonifacio

                Global City, Taguig, Philippines

(ⅲ) 代表者の役職・氏名    David Minol, CEO

(ⅳ) 事業内容          耐久財購入時の個人向けPOSローン*2

(ⅴ) 資本金           7,625,000,700ペソ(2023年9月30日現在)

(ⅵ) 設立年月日         2013年1月25日

 

 ③ PT Home Credit Indonesiaの概要

(ⅰ) 名称           PT Home Credit Indonesia

(ⅱ) 所在地           Plaza Oleos 8th Floor, Jl. T.B Simatupang No. 53A, Pasar Minggu,

                Jakarta Selatan, Indonesia

(ⅲ) 代表者の役職・氏名    Animesh Narang, CEO

(ⅳ) 事業内容          耐久財購入時の個人向けPOSローン*2

(ⅴ) 資本金           6,000億ルピア(2023年9月30日現在)

(ⅵ) 設立年月日         2012年1月30日

HCフィリピン及びHCインドネシアは、POSローン*2やキャッシュローン等の金融サービスを提供するコンシューマーファイナンスカンパニーです。当社及び三菱UFJ銀行は、HCフィリピンを2023年6月に連結子会社化いたしました。

*2 Point of Saleローンの略。耐久財(自動車や家電施肥品等)の販売店等での商品購入時に提供する割賦ローン