第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
|
2021年度
|
2022年度
|
2023年度
|
2024年度
|
2025年度
|
|
(自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)
|
(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
|
(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)
|
(自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)
|
(自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日)
|
連結経常収益
|
百万円
|
6,075,887
|
9,281,027
|
11,890,350
|
13,629,997
|
14,620,843
|
連結経常利益
|
百万円
|
1,537,649
|
1,020,728
|
2,127,958
|
2,669,483
|
3,410,192
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
百万円
|
1,130,840
|
1,116,496
|
1,490,781
|
1,862,946
|
2,427,229
|
連結包括利益
|
百万円
|
797,310
|
1,158,800
|
3,316,519
|
2,069,660
|
3,271,246
|
連結純資産額
|
百万円
|
17,988,245
|
18,272,857
|
20,746,978
|
21,728,132
|
23,744,152
|
連結総資産額
|
百万円
|
373,731,910
|
386,799,477
|
403,703,147
|
413,113,501
|
431,731,548
|
1株当たり純資産額
|
円
|
1,349.51
|
1,433.11
|
1,670.44
|
1,783.36
|
1,973.30
|
1株当たり当期純利益
|
円
|
88.44
|
90.72
|
124.64
|
160.01
|
213.16
|
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
|
円
|
88.05
|
90.41
|
124.32
|
159.47
|
212.33
|
自己資本比率
|
％
|
4.55
|
4.45
|
4.85
|
4.96
|
5.15
|
連結自己資本利益率
|
％
|
6.68
|
6.51
|
8.09
|
9.28
|
11.34
|
連結株価収益率
|
倍
|
8.59
|
9.34
|
12.49
|
12.56
|
12.19
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
百万円
|
9,839,899
|
13,431,773
|
△9,844,860
|
6,415
|
△23,064,420
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△2,202,726
|
△10,675,096
|
3,986,415
|
△186,948
|
4,473,959
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△1,080,428
|
△977,138
|
8,307
|
△861,116
|
△1,149,876
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
百万円
|
110,763,205
|
113,630,172
|
109,875,097
|
109,095,437
|
90,045,500
|
従業員数 (外、平均臨時従業員数)
|
人
|
135,049
|
127,122
|
145,412
|
156,253
|
161,576
|
(23,600)
|
(22,900)
|
(22,900)
|
(22,700)
|
(22,200)
|
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 平均臨時従業員数は、百人未満を四捨五入して記載しております。
(2) 提出会社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
第21期
|
決算年月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
2026年3月
|
営業収益
|
百万円
|
622,637
|
641,968
|
809,818
|
1,343,267
|
1,455,637
|
経常利益
|
百万円
|
582,464
|
589,605
|
756,328
|
1,286,866
|
1,385,599
|
当期純利益
|
百万円
|
571,859
|
602,223
|
749,395
|
1,275,569
|
1,322,845
|
資本金
|
百万円
|
2,141,513
|
2,141,513
|
2,141,513
|
2,141,513
|
2,141,513
|
発行済株式総数
|
株
|
普通株式 13,281,995,120
|
普通株式 12,687,710,920
|
普通株式 12,337,710,920
|
普通株式 12,067,710,920
|
普通株式 11,867,710,920
|
純資産額
|
百万円
|
8,638,803
|
8,412,597
|
8,323,703
|
8,658,041
|
8,633,977
|
総資産額
|
百万円
|
19,977,035
|
22,642,309
|
23,920,097
|
22,115,043
|
23,795,835
|
1株当たり純資産額
|
円
|
684.72
|
699.57
|
709.77
|
752.37
|
764.77
|
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)
|
円
|
普通株式 28.00 (13.50)
|
普通株式 32.00 (16.00)
|
普通株式 41.00 (20.50)
|
普通株式 64.00 (25.00)
|
普通株式 86.00 (35.00)
|
1株当たり当期純利益
|
円
|
44.72
|
48.93
|
62.65
|
109.55
|
116.15
|
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
|
円
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
％
|
43.24
|
37.15
|
34.79
|
39.15
|
36.28
|
自己資本利益率
|
％
|
6.65
|
7.06
|
8.95
|
15.02
|
15.30
|
株価収益率
|
倍
|
17.00
|
17.32
|
24.85
|
15.56
|
22.38
|
配当性向
|
％
|
62.60
|
65.39
|
65.44
|
58.41
|
74.03
|
従業員数
|
人
|
3,069
|
3,117
|
3,321
|
3,463
|
3,637
|
株主総利回り
|
％
|
133.2
|
153.4
|
280.2
|
367.8
|
481.8
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(102.0)
|
(107.9)
|
(152.5)
|
(150.2)
|
(202.2)
|
最高株価
|
円
|
828.30
|
999.50
|
1,645.50
|
2,239.50
|
3,087.00
|
最低株価
|
円
|
564.40
|
632.60
|
830.80
|
1,200.00
|
1,310.00
|
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第21期（2026年3月）中間配当についての取締役会決議は2025年11月14日に行いました。
３ 第21期（2026年3月）の1株当たり配当額86円00銭のうち、期末配当額51円00銭については、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
４ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
６ 最高株価及び最低株価は、第18期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 【沿革】
2000年 4月
|
株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。
|
2000年 7月
|
株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。
|
2001年 4月
|
株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、株式移転により当社(新商号：株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ)を設立。
当社普通株式を、東京、大阪(現 東京)、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場。
|
2001年 4月
|
株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、株式移転により株式会社ＵＦＪホールディングスを設立。
同社普通株式を、東京、大阪(現 東京)、名古屋の各証券取引所に上場。
|
2001年 7月
|
東洋信託銀行株式会社が東海信託銀行株式会社を合併。
|
2001年 9月
|
東京信託銀行株式会社を完全子会社化。
|
2001年10月
|
三菱信託銀行株式会社が、日本信託銀行株式会社及び東京信託銀行株式会社を合併。
|
2001年11月
|
株式会社ＵＦＪホールディングス普通株式をロンドン証券取引所に上場。
|
2002年 1月
|
株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社ＵＦＪ銀行に商号変更。
東洋信託銀行株式会社がＵＦＪ信託銀行株式会社に商号変更。
|
2002年 9月
|
東京三菱証券株式会社及び東京三菱パーソナル証券株式会社が、国際証券株式会社及び一成証券株式会社と合併し、三菱証券株式会社に商号変更。三菱証券株式会社を連結子会社化。
|
2004年 4月
|
株式会社ＵＦＪホールディングスがＵＦＪつばさ証券株式会社を直接子会社化。
|
2005年10月
|
当社と株式会社ＵＦＪホールディングスが合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに商号変更。また、三菱信託銀行株式会社とＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱証券株式会社とＵＦＪつばさ証券株式会社も、それぞれ合併し、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが発足。
当社普通株式を、名古屋証券取引所に上場。
|
2005年10月
|
ＵＦＪニコス株式会社(日本信販株式会社と株式会社ＵＦＪカードが2005年10月に合併)を連結子会社化。
|
2006年 1月
|
株式会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行が合併し、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に商号変更。
|
2006年 6月
|
当社普通株式のロンドン証券取引所上場を廃止。
|
2007年 4月
|
ＵＦＪニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱ＵＦＪニコス株式会社に商号変更。
|
2007年 9月
|
三菱ＵＦＪ証券株式会社を完全子会社化。
|
2008年 8月
|
三菱ＵＦＪニコス株式会社を完全子会社化し、同社株式の一部を農林中央金庫に譲渡。
|
2008年11月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、UnionBanCal Corporationを完全子会社化。
|
2008年12月
|
アコム株式会社を連結子会社化。
|
2010年 4月
|
三菱ＵＦＪ証券株式会社は、その金融商品取引業等を会社分割(吸収分割)により同社の100％子会社(三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更)に承継させて中間持株会社に移行し、その商号を三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に変更。
|
2010年 5月
|
当社とモルガン・スタンレーは、モルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を承継した三菱ＵＦＪ証券株式会社(三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に商号変更)とモルガン・スタンレー証券株式会社(モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社に商号変更)に共同出資。
|
2013年12月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、Bank of Ayudhya Public Company Limitedを連結子会社化。
|
2014年 7月
|
UnionBanCal Corporationは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の米州事業との統合に伴い、MUFG Americas Holdings Corporationに商号変更。
|
2015年 6月
|
指名委員会等設置会社へ移行。
|
2017年10月
|
三菱ＵＦＪニコス株式会社を完全子会社化。
|
2017年10月
|
Japan Digital Design株式会社を設立。
|
2018年 4月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更。
|
2018年12月
|
Global Open Network株式会社を設立。
|
2019年 4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行が、PT Bank Danamon Indonesia Tbkを連結子会社化。
|
2022年 4月
|
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部からプライム市場及びプレミア市場に移行。
|
2022年12月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、MUFG Americas Holdings Corporationを通じ保有する連結子会社MUFG Union Bank, N.A.を売却。
|
2024年 4月
|
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社を完全子会社化。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社345社及び持分法適用関連会社55社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。
当社グループの、各報告セグメント(「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一)における主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。
＊１ 各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載
なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。
(注) 指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
４ 【関係会社の状況】
銀行、信託銀行、証券会社に加え、カード会社、消費者金融会社、リース会社、資産運用会社など、主な関係会社は以下のとおりです。
(1) 連結子会社 345社
名称
|
住所
|
資本金
又は
出資金
(百万円)
|
主要な 事業の内容
|
議決権の
所有(又は
被所有)
割合
(％)
|
当社との関係内容
|
役員の
兼任等
(人)
|
資金
援助
|
営業上の
取引
|
設備の
賃貸借
|
業務
提携
|
(株)三菱ＵＦＪ銀行
|
東京都
千代田区
|
1,711,958
|
銀行業務
|
100.00
|
18 (14)
|
―
|
経営管理
預金取引
金銭貸借
|
不動産 賃貸借 関係
|
―
|
三菱ＵＦＪ信託銀行(株)
|
東京都
千代田区
|
324,279
|
信託業務
銀行業務
|
100.00
|
11 (4)
|
―
|
経営管理
預金取引
金銭貸借
事務委託
|
不動産 賃貸借 関係
|
―
|
三菱ＵＦＪ証券 ホールディングス(株)
|
東京都
千代田区
|
75,518
|
証券持株会社
|
100.00
|
7 (2)
|
─
|
経営管理
金銭貸借
|
─
|
─
|
三菱ＵＦＪアセット
マネジメント(株)
|
東京都
港区
|
2,000
|
投資運用業務 投資助言・代理業務
|
100.00
|
1
|
─
|
経営管理
|
─
|
─
|
三菱ＵＦＪニコス(株)
|
東京都
文京区
|
109,312
|
クレジット
カード業務
|
100.00
|
3
|
─
|
経営管理
|
─
|
─
|
アコム(株)
|
東京都
港区
|
63,832
|
貸金業務
信用保証業務
|
40.18 (2.60)
|
1 (1)
|
─
|
経営管理
|
─
|
コンシューマーファイナンスに関わる
業務提携
|
Japan Digital Design
(株)
|
東京都
中央区
|
2,300
|
研究調査
|
94.18 (1.16)
|
3
|
―
|
経営管理 業務委託
|
―
|
―
|
(株)三菱ＵＦＪ イノベーション・ パートナーズ
|
東京都
千代田区
|
250
|
ベンチャー 投資業務
|
100.00
|
2
|
―
|
経営管理
|
―
|
―
|
ウェルスナビ(株)
|
東京都 品川区
|
12,261
|
金融商品取引業務
|
100.00 (100.00)
|
2
|
―
|
―
|
―
|
―
|
三菱ＵＦＪ ｅスマート証券(株)
|
東京都
千代田区
|
7,196
|
金融商品取引業務
|
100.00 (100.00)
|
1
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(株)カンム
|
東京都 渋谷区
|
99
|
プリペイド
カード業務
|
73.09 (73.09)
|
1
|
―
|
―
|
―
|
―
|
日本マスタートラスト
信託銀行(株)
|
東京都
港区
|
10,000
|
信託業務
銀行業務
|
46.50 (46.50)
|
1
|
─
|
―
|
─
|
─
|
三菱ＵＦＪ オルタナティブ インベストメンツ(株)
|
東京都
千代田区
|
1,000
|
有価証券関連業務
投資顧問業務
|
100.00 (100.00)
|
1
|
―
|
―
|
―
|
―
|
三菱ＵＦＪ
不動産販売(株)
|
東京都
千代田区
|
300
|
不動産仲介
業務
|
100.00 (100.00)
|
1
|
―
|
―
|
―
|
―
|
三菱ＵＦＪ
不動産投資顧問(株)
|
東京都
港区
|
200
|
投資運用業務 投資助言業務
|
100.00 (100.00)
|
1
|
―
|
―
|
―
|
―
|
ＨＲガバナンス・
リーダーズ(株)
|
東京都
千代田区
|
122
|
コンサル
ティング業務
|
100.00 (100.00)
|
2
|
―
|
業務委託
|
―
|
―
|
日本シェアホルダー サービス(株)
|
東京都
千代田区
|
100
|
ＳＲ・ＩＲ 支援業務
|
100.00 (100.00)
|
1
|
―
|
―
|
―
|
―
|
三菱ＵＦＪモルガン・ スタンレー証券(株)
|
東京都
千代田区
|
40,500
|
証券業務
|
60.00 (60.00)
|
8 (1)
|
―
|
有価証券の
売買等の取引 事務委託
|
不動産 賃貸借 関係
|
―
|
名称
|
住所
|
資本金
又は
出資金
(百万円)
|
主要な 事業の内容
|
議決権の
所有(又は
被所有)
割合
(％)
|
当社との関係内容
|
役員の
兼任等
(人)
|
資金
援助
|
営業上の
取引
|
設備の
賃貸借
|
業務
提携
|
MUFG Americas Holdings
Corporation
|
アメリカ合衆国
ニューヨーク州
ニューヨーク市
|
14,095
|
銀行持株会社
|
100.00 (95.33)
|
4 (1)
|
─
|
─
|
─
|
─
|
MUFG Securities
(Canada), Ltd.
|
カナダ
オンタリオ州
トロント市
|
21,647
|
証券業務
|
100.00 (100.00)
|
1
|
─
|
─
|
─
|
─
|
MUFG Securities
EMEA plc
|
英国
ロンドン市
|
389,792
|
証券業務
|
100.00 (100.00)
|
3
|
─
|
有価証券の
売買等の取引
|
─
|
─
|
Bank of Ayudhya Public Company
Limited
|
タイ王国
バンコク都
|
357,490
|
銀行業務
|
76.88 (76.88)
|
1
|
─
|
─
|
─
|
─
|
PT Bank Danamon Indonesia Tbk
|
インドネシア
共和国 ジャカルタ
首都特別州
南ジャカルタ市
|
56,358
|
銀行業務
|
92.47 (92.47)
|
2 (1)
|
─
|
─
|
─
|
─
|
PT Adira Dinamika Multi Finance Tbk
|
インドネシア
共和国 ジャカルタ
首都特別州
南ジャカルタ市
|
1,162
|
貸金業務
|
93.41 (93.41)
|
─
|
─
|
─
|
─
|
─
|
First Sentier
Group Limited
|
オーストラリア
連邦
シドニー市
|
522,354
|
持株会社
|
100.00 (100.00)
|
2 (1)
|
─
|
─
|
─
|
─
|
MUFG Investor
Services Holdings
Limited
|
英領ケイマン諸島
グランドケイマン
|
6,951
|
持株会社
|
100.00 (100.00)
|
1
|
─
|
─
|
─
|
─
|
Mitsubishi UFJ Asset
Management (UK) Ltd.
|
英国
ロンドン市
|
422
|
投資運用業務
|
100.00 (100.00)
|
3
|
─
|
─
|
─
|
─
|
Mitsubishi UFJ
Baillie Gifford Asset
Management Limited
|
英国
エディンバラ市
|
105
|
投資顧問業務
|
51.00 (51.00)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
Mitsubishi UFJ
Investor Services &
Banking (Luxembourg)
S.A.
|
ルクセンブルク
大公国
ルクセンブルク市
|
29,925
|
信託業務
銀行業務
|
100.00 (100.00)
|
1
|
─
|
─
|
─
|
─
|
MUFG Lux Management
Company S.A.
|
ルクセンブルク
大公国
ルクセンブルク市
|
1,352
|
投資信託
委託業務
|
100.00 (100.00)
|
─
|
─
|
─
|
─
|
─
|
MUFG Pension & Market Services Holdings Pty Limited
|
オーストラリア
連邦
シドニー市
|
259,349
|
持株会社
|
100.00 (100.00)
|
2
|
─
|
─
|
─
|
─
|
他 314社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 注記事項は(2) 持分法適用関連会社の注記事項欄に併せて記載しております。
(2) 持分法適用関連会社 55社
名称
|
住所
|
資本金
又は
出資金
(百万円)
|
主要な 事業の内容
|
議決権の
所有(又は
被所有)
割合
(％)
|
当社との関係内容
|
役員の
兼任等
(人)
|
資金
援助
|
営業上の
取引
|
設備の
賃貸借
|
業務
提携
|
モルガン・スタンレー ＭＵＦＧ証券(株)
|
東京都
千代田区
|
62,149
|
証券業務
|
49.00 (49.00)
|
2
|
―
|
―
|
―
|
―
|
三菱ＨＣキャピタル(株)
|
東京都
千代田区
|
33,196
|
リース業務
|
20.06 (5.53)
|
―
|
─
|
─
|
─
|
─
|
三菱総研ＤＣＳ(株)
|
東京都
港区
|
6,059
|
ソフト開発
業務
情報処理業務
|
20.00
|
―
|
─
|
業務委託
|
─
|
─
|
(株)ジャックス
|
北海道
函館市
|
35,680
|
信用購入斡旋業務
|
40.34 (40.34)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
ＭＵＦＧファイナンス＆リーシング(株)
|
東京都 中央区
|
20,049
|
リース業務
|
38.85 (38.85)
|
1
|
―
|
―
|
―
|
―
|
Morgan Stanley
|
アメリカ合衆国
ニューヨーク州
ニューヨーク市
|
1,562,155
|
銀行持株会社
|
23.87
|
1 (1)
|
―
|
有価証券の
売買等の取引
|
―
|
証券合弁事業
|
Vietnam Joint Stock
Commercial Bank for
Industry and Trade
|
ベトナム
社会主義共和国
ハノイ市
|
473,784
|
銀行業務
|
19.72 (19.72)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
Security Bank
Corporation
|
フィリピン 共和国 マカティ市
|
20,234
|
銀行業務
|
20.00 (20.00)
|
1
|
─
|
─
|
─
|
─
|
他 47社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは(株)三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行(株)、MUFG Securities EMEA plc、Bank of Ayudhya Public Company Limited、First Sentier Group Limited、MUFG Pension & Market Services Holdings Pty Limitedであります。なお、上記のほか、特定子会社に該当するのはMUFG Bank (China), Ltd.及びMMパートナーシップであります。
２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は(株)三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行(株)、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス(株)、アコム(株)、三菱ＨＣキャピタル(株)、(株)ジャックス、Morgan Stanleyであります。
３ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
４ (株)三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行(株)は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の当社連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、同社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
６ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
