第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
|
発行可能株式総数(株)
|
普通株式
|
33,000,000,000
|
第2回第五種優先株式
|
400,000,000(注)1
|
第3回第五種優先株式
|
400,000,000(注)1
|
第4回第五種優先株式
|
400,000,000(注)1
|
第1回第六種優先株式
|
200,000,000(注)2
|
第2回第六種優先株式
|
200,000,000(注)2
|
第3回第六種優先株式
|
200,000,000(注)2
|
第4回第六種優先株式
|
200,000,000(注)2
|
第1回第七種優先株式
|
200,000,000(注)3
|
第2回第七種優先株式
|
200,000,000(注)3
|
第3回第七種優先株式
|
200,000,000(注)3
|
第4回第七種優先株式
|
200,000,000(注)3
|
計
|
33,800,000,000
|
(注) １ 第2回ないし第4回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。
２ 第1回ないし第4回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
３ 第1回ないし第4回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
② 【発行済株式】
種類
|
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年3月31日)
|
提出日現在
発行数(株)
(2026年6月24日)
|
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
|
内容
|
普通株式
|
11,867,710,920
|
11,867,710,920
|
東京証券取引所
(プライム市場)
名古屋証券取引所
(プレミア市場)
ニューヨーク証券取引所
(注)
|
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
制限のない、標準となる株式
(単元株式数は100株)
|
計
|
11,867,710,920
|
11,867,710,920
|
―
|
―
|
(注) 米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
|
発行済株式
総数増減数
(株)
|
発行済株式
総数残高
(株)
|
資本金
増減額
(百万円)
|
資本金
残高
(百万円)
|
資本準備金
増減額
(百万円)
|
資本準備金
残高
(百万円)
|
2021年11月30日(注)
|
△300,000,000
|
13,281,995,120
|
―
|
2,141,513
|
―
|
2,141,524
|
2022年11月30日(注)
|
△418,926,300
|
12,863,068,820
|
―
|
2,141,513
|
―
|
2,141,524
|
2023年 2月28日(注)
|
△175,357,900
|
12,687,710,920
|
―
|
2,141,513
|
―
|
2,141,524
|
2023年11月30日(注)
|
△350,000,000
|
12,337,710,920
|
―
|
2,141,513
|
―
|
2,141,524
|
2024年11月29日(注)
|
△270,000,000
|
12,067,710,920
|
―
|
2,141,513
|
―
|
2,141,524
|
2025年11月28日(注)
|
△200,000,000
|
11,867,710,920
|
―
|
2,141,513
|
―
|
2,141,524
|
(注) 自己株式の消却による減少であります。なお、これに伴う資本金及び資本準備金の増減はありません。
(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在
区分
|
株式の状況(1単元の株式数100株)
|
単元未満
株式の状況(株)
|
政府及び地方公共
団体
|
金融機関
|
金融商品
取引業者
|
その他の
法人
|
外国法人等
|
個人
その他
|
計
|
個人以外
|
個人
|
株主数
(人)
|
12
|
382
|
92
|
15,201
|
1,370
|
4,518
|
1,364,268
|
1,385,843
|
―
|
所有株式数
(単元)
|
30,373
|
33,896,519
|
3,979,055
|
11,154,847
|
43,986,197
|
23,280
|
25,517,972
|
118,588,243
|
8,886,620
|
所有株式数
の割合(％)
|
0.03
|
28.58
|
3.35
|
9.41
|
37.09
|
0.02
|
21.52
|
100.00
|
―
|
(注) １ 自己株式556,947,438株は、「個人その他」に5,569,474単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ213単元及び64株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名又は名称
|
住所
|
所有株式数
(株)
|
発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
|
東京都港区赤坂1丁目8番1号
|
1,762,949,700
|
15.58
|
株式会社日本カストディ銀行
(信託口)
|
東京都中央区晴海1丁目8-12
|
607,676,500
|
5.37
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
|
240 GREENWICH STREET, 8TH FL WEST, NEW YORK, NY 10286 U.S.A
(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
|
340,637,931
|
3.01
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
|
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15-1)
|
310,611,029
|
2.74
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(明治安田生命保険相互会社・退職給付信託口)
|
東京都港区赤坂1丁目8番1号
|
175,000,000
|
1.54
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
|
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南2丁目15-1)
|
164,190,844
|
1.45
|
GOVERNMENT OF NORWAY
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
|
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
|
154,245,659
|
1.36
|
日本生命保険相互会社
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
|
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
(東京都港区赤坂1丁目8番1号)
|
142,562,953
|
1.26
|
JP MORGAN CHASE BANK 385642
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
|
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南2丁目15-1)
|
139,175,931
|
1.23
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON
140042
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
|
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.
(東京都港区港南2丁目15-1)
|
114,025,088
|
1.00
|
計
|
－
|
3,911,075,635
|
34.57
|
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式556,947,438株があります。
２ THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERSは、ＡＤＲ(米国預託証券)発行のために預託された株式の名義人であります。
３ ブラックロック・ジャパン株式会社から2025年3月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2025年3月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
|
住所
|
保有株券等の数
(株)
|
株券等保有割合
(％)
|
ブラックロック・ジャパン
株式会社
|
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
|
243,153,200
|
2.01
|
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー
|
米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251
|
15,682,061
|
0.13
|
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク
|
米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251
|
14,904,800
|
0.12
|
ブラックロック・インベストメント・マネジメント (オーストラリア) リミテッド
|
オーストラリア国 ニュー・サウス・ウェールズ州 シドニー市 チフリー・スクエア 2 チフリー・タワー レベル37
|
12,385,573
|
0.10
|
ブラックロック (ネザーランド) BV
|
オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1
|
32,290,606
|
0.27
|
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド
|
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
|
37,034,364
|
0.31
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド
|
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号
|
13,699,460
|
0.11
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド
|
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階
|
79,814,049
|
0.66
|
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
|
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400
|
227,741,960
|
1.89
|
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
|
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400
|
155,084,294
|
1.29
|
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド
|
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
|
16,915,236
|
0.14
|
計
|
－
|
848,705,603
|
7.03
|
４ 三井住友信託銀行株式会社から2025年9月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2025年9月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年
3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
|
住所
|
保有株券等の数
(株)
|
株券等保有割合
(％)
|
三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社
|
東京都港区芝公園一丁目1番1号
|
358,127,517
|
2.97
|
アモーヴァ・アセットマネジ
メント株式会社
|
東京都港区赤坂九丁目7番1号
|
232,030,000
|
1.92
|
計
|
－
|
590,157,517
|
4.89
|
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
|
株式数(株)
|
議決権の数(個)
|
内容
|
無議決権株式
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(自己株式等)
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(その他)
|
―
|
―
|
―
|
完全議決権株式(自己株式等)
|
(自己保有株式) 普通株式
|
―
|
―
|
556,947,400
|
(相互保有株式) 普通株式
|
―
|
―
|
14,415,200
|
完全議決権株式(その他)
|
普通株式
|
112,874,617
|
―
|
11,287,461,700
|
単元未満株式
|
普通株式
|
―
|
―
|
8,886,620
|
発行済株式総数
|
11,867,710,920
|
―
|
―
|
総株主の議決権
|
―
|
112,874,617
|
―
|
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実質的に所有していない子会社名義の株式15,100株(議決権151個)が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ18,518,300株(185,183個)及び22株、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ 2,703,300株(27,033個)及び32株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年3月31日現在
所有者の氏名
又は名称
|
所有者の住所
|
自己名義
所有株式数
(株)
|
他人名義
所有株式数
(株)
|
所有株式数
の合計
(株)
|
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)
|
(自己保有株式)
|
|
|
|
|
|
株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ
|
東京都千代田区丸の内
一丁目4番5号
|
556,947,400
|
―
|
556,947,400
|
4.69
|
(相互保有株式)
|
|
|
|
|
|
モルガン・スタンレー
ＭＵＦＧ証券株式会社
|
東京都千代田区大手町
一丁目9番7号
|
9,514,600
|
―
|
9,514,600
|
0.08
|
(相互保有株式) 株式会社ジャックス
|
北海道函館市若松町
2番5号
|
4,900,600
|
―
|
4,900,600
|
0.04
|
計
|
―
|
571,362,600
|
―
|
571,362,600
|
4.81
|
(注) １ 株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社及びＵＦＪつばさ証券株式会社(2005年10月1日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会社は、2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、それぞれ 12,900株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式38株のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式18,518,322株及び株式ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式2,703,332株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員に対する株式所有制度
当社は、2016年5月16日開催の報酬委員会において、当社の子会社であり、当社グループの主要事業を担う株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社(4社を総称して、以下「主要事業会社」)並びに当社(主要事業会社と当社の5社を総称して、以下「対象会社」)の取締役、執行役、執行役員及びシニアフェロー等(社外取締役、監査委員及び監査等委員である取締役を除く。以下「取締役等」)を対象に、グループ共通の新たなインセンティブプランとして信託を活用した業績連動型株式報酬制度(その後の変更を含み、以下「本制度」)を導入することを決議し、2024年5月15日開催の報酬委員会において、本制度の3年間の継続及び一部改定を決議しております。また、2016年11月14日開催の報酬委員会において、過去に割当を受けた未行使のストックオプションを保有する取締役等を対象に、ストックオプションによる報酬制度から本制度への移行を行うことを決議しております。
(イ)本制度の概要
本制度は、取締役等を対象に、役員報酬として当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を、当社株式から生じる配当金とともに交付又は給付するインセンティブプランです。本制度では、取締役等の退任時に株式交付等を行う信託Ⅰ・Ⅲと、対象期間の終了時に株式交付等を行う信託Ⅱの3種類を設定しています。信託Ⅰ・Ⅱは、当社グループの中期経営計画の期間に対応した3事業年度の期間を対象として、役位や中期経営計画の業績目標の達成度等に応じて株式交付等を行います。また、信託Ⅲは、過去に割当を受けた未行使のストックオプションに代わるものです。
(ロ)信託契約の内容
|
信託Ⅰ・Ⅱ
|
信託Ⅲ
|
信託の種類
|
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
|
信託の目的
|
対象会社の取締役等に対するインセンティブの付与
|
委託者
|
当社
|
受託者
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
|
受益者
|
対象会社の取締役等のうち受益者要件を充足する者
|
信託管理人
|
各対象会社と利害関係のない第三者(公認会計士)
|
信託契約日
|
2016年5月17日
|
2016年11月15日
|
信託の期間
|
2016年5月17日～2027年8月末日
|
2016年11月15日～2028年11月末日
|
制度開始日
|
2016年7月1日
|
2016年12月1日
|
議決権行使
|
行使しない
|
取得株式の種類
|
当社普通株式
|
株式の取得方法
|
株式市場から取得
|
帰属権利者
|
当社
|
(ハ)取得株式の総額
(a)信託Ⅰ 約103億円
(b)信託Ⅱ 約83億円
(c)信託Ⅲ 約4億円
(ニ)受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
対象会社の取締役等のうち、受益者要件を充足する者
② 従業員に対する株式所有制度
(ⅰ)国内の従業員に対する株式交付制度
当社では「世界が進むチカラになる。」をパーパス(存在意義)に掲げ、人的資本を最重要資本の一つとして位置付けており、「社員一人ひとりが活き活きと活躍し、社会・お客さまに貢献するグローバル金融グループ」となることをめざしています。めざす姿の実現に向け、「事業競争力の強化」と「『挑戦とスピード』のカルチャー醸成」を柱とした人的資本経営を実践し、従業員のウェルビーイングを高め、個人・組織の持続的な成長につなげていくため、当社の企業価値向上と人的資本投資の好循環の強化、並びに従業員のエンゲージメント・リテンション向上を目的として、当社の子会社であり、当社グループの中核を担う株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社(3社を総称して、以下「対象会社」)の一定の要件を満たす管理職(以下「対象従業員」)を対象に、グループ共通のインセンティブプランとして、株式交付制度(以下「本制度」)を2024年7月より導入しております。
(イ)本制度の概要
本制度は、株式付与ＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ＥＳＯＰ信託」)の仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした信託型の株式インセンティブプランです。当社グループの中期経営計画の期間に対応した3事業年度の期間を対象として信託を設定し、対象会社で定める株式交付規程に基づき、信託期間終了時に当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を、一定の要件を充足する対象従業員に交付又は給付します。
対象従業員が当社株式を保有することで、当社の成長による経済的な利益を享受できることから、一人ひとりが中長期的な視点で企業価値向上・ＲＯＥの改善に努め、更なるリーダーシップを発揮することを促します。また、対象従業員が従業員株主となることで、「働きがい」や「誇り」が高まり、エンゲージメント向上につながることが期待できるほか、インセンティブの多様化によるリテンション効果も期待できます。
(ロ)信託契約の内容
信託の種類
|
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
|
信託の目的
|
対象従業員に対するインセンティブの付与
|
委託者
|
当社
|
受託者
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
|
受益者
|
対象従業員のうち受益者要件を充足する者
|
信託管理人
|
各対象会社と利害関係のない第三者(公認会計士)
|
信託契約日
|
2024年5月16日
|
信託の期間
|
2024年5月16日～2027年8月末日
|
制度開始日
|
2024年7月1日
|
議決権行使
|
行使しない
|
取得株式の種類
|
当社普通株式
|
株式の取得方法
|
株式市場から取得
|
帰属権利者
|
当社
|
(ハ)取得株式の総額
約41億円
(二)受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
対象従業員のうち受益者要件を充足する者
(ⅱ)米国の従業員に対する株式賞与制度
当社の海外連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(以下「ＭＵＡＨ」)は、2015年6月、当社及びＭＵＡＨ並びにそれらの子会社の主要な従業員の処遇の一部と株主の皆様の利益との連動性を高め、その雇用関係を維持し、労働意欲をより一層高めることにより、長期的な企業価値及び株式価値の向上を図ることを目的とし、当社ＡＤＲ(米国預託証券)を取得することを目的とする信託を活用した株式賞与制度(Stock Bonus Plan)(以下「本株式賞与制度」)を導入しております。なお、本株式賞与制度は、2014年7月に実施された株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(2018年4月1日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更、以下「三菱ＵＦＪ銀行」)の米州事業統合に伴い、それ以前に三菱ＵＦＪ銀行米州本部において導入されていた株式賞与制度(以下「旧株式賞与制度」)を、ＭＵＡＨが承継したものであります。
(イ)本制度の概要
本株式賞与制度では、ＭＵＡＨが、三菱ＵＦＪ銀行若しくはＭＵＡＨ又はそれらの子会社の米国内の従業員のうち、ＭＵＡＨ等が選定した者(以下「対象従業員」)に対して、当該制度及び対象従業員との間の契約等に定める条件に従って、Restricted Stock Unit(以下「ＲＳＵ」)を付与します。ＲＳＵは、対象従業員との間の契約において別途の定めがない限り、1個につき1ＡＤＲを受領する権利であり、確定日における在籍等を条件として、原則として付与日後1年毎に各対象従業員の有するＲＳＵのうち3分の1ずつが確定するものです。ＭＵＡＨは、対象従業員のうちその有するＲＳＵに係る権利が確定した者を受益者とする信託を設定し、当該信託は、対象従業員の有するＲＳＵに係る権利確定の時期及び個数に従って、ＭＵＡＨが信託に対して信託譲渡した現金を原資として当社ＡＤＲを市場から購入し、当該当社ＡＤＲをＲＳＵに係る権利の確定した対象従業員に対して譲渡します。対象従業員は、当該信託より当社ＡＤＲを取得するまで、議決権等の株主としての権利を行使できません。但し、当社ＡＤＲにつき金銭配当が支払われる場合は、対象従業員は、ＭＵＡＨとの間の契約において別途の定めがない限り、当該金銭配当相当額を受け取る権利を有し、ＲＳＵが確定する条件と同一の条件で支払いを受けます。なお、当該信託は、旧株式賞与制度に関連して、三菱ＵＦＪ銀行が設定した信託を承継するものです。
(ロ)取得させる予定の株式の総数
4,418,787ＡＤＲ(4,418,787原株)
(注)1 当社ＡＤＲと原株との交換比率は1対1です。
(注)2 2026年5月31日現在において、本株式所有制度に基づき付与され、存続しているＲＳＵに関して、対象従業員に取得させる予定の株式の総数を記載しています。
(ハ)受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象従業員のうち権利確定日における在籍その他の所定の要件を充足する者。
(所定の要件を充足する退職者を含みます。)
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
|
会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
|
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
|
株式数(株)
|
価額の総額(円)
|
取締役会(2025年5月15日)での決議状況
(取得期間 2025年5月16日～ 2025年7月31日)
|
175,000,000
|
250,000,000,000
|
当事業年度前における取得自己株式
|
―
|
―
|
当事業年度における取得自己株式
|
126,363,300
|
249,999,975,140
|
残存決議株式の総数及び価額の総額
|
―
|
―
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
|
―
|
―
|
当期間における取得自己株式
|
―
|
―
|
提出日現在の未行使割合(％)
|
―
|
―
|
区分
|
株式数(株)
|
価額の総額(円)
|
取締役会(2025年11月14日)での決議状況
(取得期間 2025年11月17日～ 2026年2月27日)
|
130,000,000
|
250,000,000,000
|
当事業年度前における取得自己株式
|
―
|
―
|
当事業年度における取得自己株式
|
94,456,300
|
249,999,908,452
|
残存決議株式の総数及び価額の総額
|
―
|
―
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
|
―
|
―
|
当期間における取得自己株式
|
―
|
―
|
提出日現在の未行使割合(％)
|
―
|
―
|
区分
|
株式数(株)
|
価額の総額(円)
|
取締役会(2026年5月15日)での決議状況
(取得期間 2026年5月18日～ 2026年6月30日)
|
45,000,000
|
100,000,000,000
|
当事業年度前における取得自己株式
|
―
|
―
|
当事業年度における取得自己株式
|
―
|
―
|
残存決議株式の総数及び価額の総額
|
34,280,000
|
67,171,318,573
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
|
―
|
―
|
当期間における取得自己株式
|
10,720,000
|
32,828,681,427
|
提出日現在の未行使割合(％)
|
76.2
|
67.2
|
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
|
株式数(株)
|
価額の総額(円)
|
当事業年度における取得自己株式
|
26,610
|
61,623,640
|
当期間における取得自己株式
|
3,008
|
8,653,624
|
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
|
当事業年度
|
当期間
|
株式数(株)
|
処分価額の総額
(円)
|
株式数(株)
|
処分価額の総額
(円)
|
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
消却の処分を行った取得自己株式
|
200,000,000
|
290,488,000,000
|
―
|
―
|
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他
(単元未満株式の買増請求による売渡)
|
508
|
756,369
|
166
|
271,663
|
保有自己株式数
|
556,947,438
|
―
|
567,670,280
|
―
|
(注) １ 当期間におけるその他の株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数及び買増請求による売渡株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討したうえで、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。
配当につきましては、配当性向を40%程度とし、利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針としております。自己株式の取得につきましては、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市場環境を考慮し、機動的に実施してまいります。なお、発行済株式総数の5％程度を超える自己株式は、原則として消却することを基本方針としております。
また、毎事業年度における配当の回数については、当社は会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、同条に基づく中間配当(決定機関は取締役会)及び期末配当(決定機関は株主総会)の年2回としております。
本方針に則り、当事業年度の配当につきましては、普通株式の年間配当は1株につき86.0円(中間配当35.0円及び期末配当51.0円)とすることを2026年6月26日開催の定時株主総会で決議する予定であります。
内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上をめざすべく、活用してまいります。
なお、第21期の剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日
|
配当金の総額
|
1株当たりの配当額
|
2025年11月14日 取締役会決議
|
普通株式
|
399,183,134,630
|
円
|
普通株式
|
35.0
|
円
|
2026年6月26日 定時株主総会決議 (予定)
|
普通株式
|
576,848,937,582
|
円
|
普通株式
|
51.0
|
円
|
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社などの子会社を傘下に擁する持株会社です。当社グループは、「世界が進むチカラになる。」をパーパス(＝存在意義)として定め、それを包含した「MUFG Way」を制定しています。「MUFG Way」は、当社グループが経営活動を遂行するにあたっての基本的な姿勢であり、すべての活動の指針となるものです。当社グループは、この「MUFG Way」に基づき、コーポレート・ガバナンス態勢を適切に構築・運営していくことを経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
また、「MUFG Way」の下で、グループの役職員が日々いかに判断し行動すべきかの基準を示す行動規範(下記ご参照)を制定しています。
「行動規範」
|
|
第1章 お客さまに対する姿勢 私たちは、常にお客さま本位で考え、お客さまの信頼・信用に応えます。ＭＵＦＧグループが今日あるのは、これまで長い間、お客さまからの信頼・信用に支えられてきたからにほかならず、これをさらに確固たるものにしていく為に、目先の収益にとらわれず、持続的にお客さまの発展を支えます。
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1-1. 誠実な行動 常にお客さま本位で考え、公正・透明な企業活動を誠実に行います。お客さまの最善の利益を図り、お客さまの資産を適切に取り扱います。
|
|
1-2．品質の追求 お客さまとの末永い信頼関係を築くために、お客さまの声に耳を傾け、商品・サービスの企画・開発から提供、その後の見直しに至るまで、品質の管理を徹底し、改善に努めます。
|
|
1-3．期待を超えるサービスの提供 世界のお客さまの多様なニーズに対し、プロフェッショナルとして、グローバルなネットワーク、グループの総合力を活用して、変化をリードし期待を超えるサービスの提供をめざします。
|
|
第2章 社会に対する責任 グローバルに事業を展開する中で、国内外のあらゆる法令等を遵守し、金融システムの安定・信頼維持を図り、社会の健全な成長に貢献します。一人ひとりがＭＵＦＧグループの一員としての責任を自覚し、公正・透明な企業活動を誠実に行い、これまで築き上げてきた社会からの信頼・信用を守り、高めます。
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2-1．社会ルールの遵守 国内外のあらゆる法令やルールを遵守することはもとより、高い倫理観にもとづいた正しい行動をとります。社会インフラである金融システムの機能不全やＭＵＦＧグループの信用失墜を防ぐため、以下を含め業務に関係する法令やルールを遵守します。
|
|
2-2．金融犯罪・反社会的勢力への対応 金融犯罪及び金融犯罪防止に係る規則・手続を潜脱しようとする試みを一切許容しません。商品・サービスが各種金融犯罪、マネー・ローンダリング(資金洗浄)及びテロ活動への資金支援等に関係する個人及び団体に利用されないよう努めます。
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2-3．社会への貢献 各地域の歴史・文化・慣習等を尊重し、企業活動や役職員の社会貢献活動等を通じて、地域・国際社会の発展や環境の保全に貢献します。
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|
第3章 職場における心構え 絶えず変化・多様化する顧客ニーズや外部環境の変化をいち早くとらえ、迅速に行動します。 役職員同士が、お互いを尊重し、プロフェッショナルとしての個人の力と地域・業態を越えたチームワークが最大限発揮され、新しい試みに取り組むことができる職場をつくっていきます。そしてＭＵＦＧグループがこれまで築き上げてきた有形・無形の資産・財産をしっかりと守ります。
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3-1．挑戦とスピード チーム力を最大限発揮し、環境の変化をチャンスととらえ、新たな分野に挑戦していきます。また、一人ひとりが知識・専門性・人間力を高めるとともに、変化をリードするために主体的に考え、決断し、直ちに行動に移していきます。
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3-2．働きやすい職場 全役職員の人権と多様性を尊重し、差別やハラスメント等を行わず、見逃しません。
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|
3-3．会社の資産・財産の取り扱い ＭＵＦＧグループ各社の有形・無形の資産・財産を守り、これを毀損するような行為を許しません。
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3-4．問題事象の報告・相談 法令・社則等や本行動規範に違反する行為等に気づいたら、速やかに職場の上席者に報告・相談、あるいは内部通報制度等を通じて報告します。
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② 企業統治の体制
(ⅰ)概要及び当該体制を採用する理由
当社は、設立以来、「社外の視点」を重視し、安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築してきました。
当社は、持株会社の執行と監督の分離による取締役会の監督機能の強化と、実効的・効率的で、Ｇ－ＳＩＢｓ(グローバルなシステム上重要な銀行)として海外のステークホルダーにとっても理解しやすいガバナンス態勢の構築を図るため、指名委員会等設置会社の形態を採用しております(取締役会及び会社法が定める各委員会の概要、構成員については後記(イ)会社の機関の概要ご参照)。
また、ＭＵＦＧのコーポレート・ガバナンスの考え方や枠組みを示す、「ＭＵＦＧコーポレートガバナンス方針」を制定し、公表しております。
(イ)会社の機関の概要
(a) 取締役会及び取締役
ＭＵＦＧ取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担います。法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定は、原則として執行役に委任し、経営の機動性を高めています。
2025年度も引続き、持株会社の取締役会が扱うべき論点を俯瞰する重要課題マップの中から、特に議論・フォローすべきテーマを重要審議事項として絞り込みました。それらを審議する年間スケジュールを作成し、ＰＤＣＡを実施することで執行の進捗状況等をモニタリングしました。また、特に継続的な討議を要する重要事項(例：経営計画、リスク管理、コンプライアンス、サステナビリティなど)については、定例取締役会を通じ、社外の視点も踏まえ、取締役一人ひとりの知見・専門性や経験をベースとした充実した討議が行われました。中期経営計画の主要戦略を軸とした重要議案の審議に加え、インオーガニック案件を含む成長戦略についても複数回にわたり討議の機会を設ける等、中長期ＲＯＥ目標の達成に向けた実効的な審議を行いました。
取締役会における審議の充実には、当社の経営戦略を深く理解した社外取締役の知見が不可欠です。ＭＵＦＧでは、取締役会に先立ち必要な情報を社外取締役に提供するよう、取締役会資料の事前配布や事前説明を行っており、社外取締役向け説明会(エデュケーショナル・セッション)も定期的に開催し、各事業本部長からの業務執行レポートやタイムリーな情報提供(ＭＵＦＧの社会課題解決に関するレポートなどで示している個別の取り組みや、当社重要課題に関する進捗報告)を実施しています。また、議長・ＣＥＯと社外取締役のみが参加するエグゼクティブ・セッションや、事前説明会の有効活用を継続することで、取締役会における議論の質の更なる向上に繋げました。取締役会の海外開催及び現地視察に加え、ＡＩや気候変動、ガバナンスをテーマとした外部専門家による取締役向け勉強会を開催するなど、取締役の理解深化と効果的な議論をサポートする活動も行いました。
取締役会は、その役割を適切に果たすため、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管理、法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締役にて構成しています(下記は選任の際の考え方)。取締役会の過半数を占める社外取締役については、地域性・ジェンダー含め、多様性を重視した構成となっています。
・独立社外取締役は、企業経営、金融、財務会計、法律等の分野で高い見識や豊富な経験を有し、独立した客観的な立場から経営陣の職務執行を監督する資質を有していること。
・執行を兼務する取締役は、当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行する能力を有していること。
・さらに、取締役会全体として、当社事業展開に鑑みた「グローバル」、及びデジタルシフトや気候変動問題等の社会課題解決をリードするために「ＩＴ・デジタル」「サステナビリティ」に関する経験を有する人材を配置していること。
本有価証券報告書提出日現在における取締役会は以下の16名で構成され、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
氏名
|
開催回数
|
出席回数(出席率)
|
本田 桂子(社外取締役)
|
9回
|
9回(100％)
|
桑原 聡子(社外取締役)
|
9回(100％)
|
野本 弘文(社外取締役)
|
9回(100％)
|
マリ・エルカ・パンゲストゥ(社外取締役)
|
7回(77％)
|
清水 博(社外取締役)
|
9回(100％)
|
デイビッド・スナイダー(社外取締役)
|
9回(100％)
|
鈴木 みゆき(社外取締役)
|
8回(注)１
|
8回(100％)
|
辻 幸一(社外取締役)
|
9回
|
9回(100％)
|
上田 輝久(社外取締役)
|
8回(注)１
|
8回(100％)
|
新家 良一
|
9回
|
9回(100％)
|
安田 敬之
|
8回(注)１
|
8回(100％)
|
亀澤 宏規(執行役会長・取締役会議長)
|
9回
|
9回(100％)
|
半沢 淳一
|
9回(100％)
|
三毛 兼承
|
9回(100％)
|
小林 真
|
9回(100％)
|
窪田 博
|
8回(注)１
|
8回(100％)
|
(注) １．2025年6月の当社取締役就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しています。
2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役15名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の取締役会の構成員は以下の15名となります。
桑原 聡子(社外取締役)
マリ・エルカ・パンゲストゥ(社外取締役)
清水 博(社外取締役)
デイビッド・スナイダー(社外取締役)
鈴木 みゆき(社外取締役)
辻 幸一(社外取締役)
上田 輝久(社外取締役)
吉田 憲一郎(社外取締役)
安田 敬之
蟹江 典夫
亀澤 宏規(執行役会長)
半沢 淳一
窪田 博
大澤 正和
関 浩之
2025年度取締役会における検討内容の具体例については次のとおりです。
テーマ
|
検討内容
|
中期経営計画における主要戦略
|
・中期経営計画の進捗、2026年度経営計画策定 ・中長期ＲＯＥ目標達成に向けた成長戦略 ・サステナビリティ優先課題への取り組み ・企業カルチャー改革の進捗 ・ＡＩ、デジタルトランスフォーメーション戦略 ・アジアビジネス ・マスリテール戦略、資産運用ビジネス ・モルガン・スタンレーとの提携等
|
財務関連
|
・業績目標及び資本政策 ・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
|
ガバナンス関連
|
・ＣＲＯ、ＣＣＯ等の各C-Suitesからのレポート ・指名・ガバナンス委員会、報酬委員会、監査委員会、リスク委員会からの報告 ・行政処分等への対応状況 ・行動規範、コンプライアンス領域の取り組み ・政策保有株式に関する対応 ・取締役会実効性評価
|
社外取締役向け説明会(エデュケーショナル・セッション)における具体的な検討内容
|
・2026年度経営計画策定状況(全体及び各事業本部) ・各事業本部長からのレポート ・カーボンニュートラルに関する経営環境
|
(b) 委員会
・会社法が定める「指名・ガバナンス委員会(会社法上の指名委員会)」、「報酬委員会」、「監査委員会」のほか、「リスク委員会」及びリスク委員会傘下の「米国リスク委員会」を、以下のとおり、設置しております。
(会社法が定める委員会)
指名・ガバナンス委員会
株主総会に提出する取締役選任及び解任に関する議案内容の決定、当社及び主な子会社の重要な人事や当社のコーポレート・ガバナンスの方針・態勢に関する事項について審議し、取締役会に報告・提言
(構成員)
［本有価証券報告書提出日現在］
野本 弘文(委員長)、桑原 聡子、鈴木 みゆき、上田 輝久、半沢 淳一
［2026年6月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］
吉田 憲一郎(委員長)、桑原 聡子、鈴木 みゆき、上田 輝久、半沢 淳一
(2025年度末時点の開催回数及び各構成員の出席回数(出席率))
氏名
|
開催回数
|
出席回数(出席率)
|
野本 弘文(社外取締役)
|
14回
|
14回(100％)
|
桑原 聡子(社外取締役)
|
14回(100％)
|
鈴木 みゆき(社外取締役)
|
11回(注)１
|
11回(100％)
|
上田 輝久(社外取締役)
|
11回(100％)
|
亀澤 宏規
|
14回
|
14回(100％)
|
(注) １．2025年6月の当社取締役就任以降に開催された委員会への出席状況を記載しています。
(委員会における主な検討内容)
・株主総会に提出する取締役の選任に関する議案内容 ・持株会社における主要経営陣の人事 ・コーポレート・ガバナンスの方針や態勢 ・取締役会及び取締役会傘下委員会等の年次評価
|
報酬委員会
取締役及び執行役等の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めるとともに、個人別の報酬等の内容の決定、当社及び主な子会社の役員等の報酬に関する制度の設置・改廃について決定・審議し、取締役会に報告・提言
(構成員)
［本有価証券報告書提出日現在］
桑原 聡子(委員長)、野本 弘文、鈴木 みゆき、上田 輝久、半沢 淳一
［2026年6月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］
桑原 聡子(委員長)、鈴木 みゆき、上田 輝久、吉田 憲一郎、半沢 淳一
(2025年度末時点の開催回数及び各構成員の出席回数(出席率))
氏名
|
開催回数
|
出席回数(出席率)
|
桑原 聡子(社外取締役)
|
7回
|
7回(100％)
|
野本 弘文(社外取締役)
|
6回(85.7％)
|
鈴木 みゆき(社外取締役)
|
5回(注)１
|
5回(100％)
|
上田 輝久(社外取締役)
|
5回(100％)
|
亀澤 宏規
|
7回
|
7回(100％)
|
(注) １．2025年6月の当社取締役就任以降に開催された報酬委員会への出席状況を記載しています。
(委員会における主な検討内容)
・当社及び主な子会社の役員報酬制度の見直し ・「役員報酬決定方針」の検証・見直し ・役員報酬マーケットの状況の定点観測 ・委員による委員会評価並びに評価結果を踏まえた課題への対応状況・対応方針 ・2025年度のグループ役員報酬テーブル並びにグループ役員報酬の適切性 ・2024年度分グループ役員賞与の支給方針、社長等を含む全執行役及び主な子会社社長等の賞与評価、並びに2025年度の社長等の賞与評価における目標設定 ・取締役・執行役の個人別報酬の決定
|
監査委員会
取締役及び執行役の職務執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、実査を含めた当社又は子会社の業務・財産の状況の調査等
(構成員)
［本有価証券報告書提出日現在］
辻 幸一(委員長)、本田 桂子、デイビッド・スナイダー、新家 良一、安田 敬之
［2026年6月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］
辻 幸一(委員長)、デイビッド・スナイダー、清水 博、安田 敬之、蟹江 典夫
(会社法が定める以外の委員会)
リスク委員会
リスク管理全般に関する重要事項、トップリスク事案等に関する事項、及びその他リスク委員会で審議を要する重要事項を審議し、取締役会に報告・提言
(構成員)
［本有価証券報告書提出日現在］
清水 博(委員長)、マリ・エルカ・パンゲストゥ、デイビッド・スナイダー、
上野 義明(代表執行役常務 グループＣＳＯ兼グループＣＳｕＯ)
［2026年6月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］
本有価証券報告書提出日現在から変更なし
(外部専門家)
［本有価証券報告書提出日現在］
小出 伸一(注)１、星 岳雄、有泉 秀、本間 洋
［2026年6月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］
本有価証券報告書提出日現在から変更なし
(注) １．2026年6月30日付で退任予定
米国リスク委員会
米国事業全体におけるリスク管理規則類、及び流動性リスク管理に関する重要事項等の決定、全米国レベルのＭＵＦＧ業務に関する、リスク管理フレームワーク全般の管理運営状況、ＭＵＦＧの米国全業務が直面し得る主要リスクの監督、グループ全体の米国におけるリスク管理全般に関する諸事項等を審議し、リスク委員会に報告・提言
(構成員)
［本有価証券報告書提出日現在］
Linda Cunningham(委員長、MUFG Americas Holdings Corporation(以下、ＭＵＡＨ)社外取締役)、Suneel Kamlani(ＭＵＡＨ社外取締役)、Michael Fraizer(ＭＵＡＨ社外取締役)、
Carolyn DuChene(ＭＵＡＨ社外取締役）、川野 浩史(ＭＵＡＨ Chairman)、
Kevin Cronin(ＭＵＡＨ ＣＥＯ)、横幕 勝範(執行役専務 グループＣＲＯ)、
波多野 伸樹(執行役員)(注)２
［2026年6月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］
本有価証券報告書提出日現在から変更なし
(注) ２．2026年7月1日付で中薗 昌茂(執行役員)に交代予定
(c) 執行役
・執行役は取締役会の決議によって選任され、本有価証券報告書提出日現在では18名、2026年6月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後では18名の予定で構成し、取締役会の決議によって委任を受けた当社の業務執行の決定及び当社の業務執行を行います。
(d) 経営会議
・業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定しております。
(e) 経営会議傘下の各種委員会等
・経営会議の諮問機関として各種の委員会等を設置し、各委員会等においてそれぞれ所管事項を集中審議し、経営会議に報告することで、経営会議における審議に資することとしております。各種委員会等の概要は以下のとおりです。
・経営計画委員会(原則年4回開催)
グループ全体の施策・計数計画及び資本政策の審議、施策・計数計画の進捗状況のフォローアップ
・リスク管理委員会(原則年2回開催)
リスク管理・運営に係る方針及びリスク管理態勢整備に係わる重要事項の審議
・与信委員会(最低年2回開催)
グループ全体の個社集中、業種集中などの与信集中状況等に係わる重要事項の審議
グループ全体の信用リスク管理体制整備に係わる重要事項の審議
・情報開示委員会(原則年3回開催)
開示情報の適正性、開示に係わる内部統制に関する審議
・査問委員会(随時開催)
懲戒に関する事項の審議
・サステナビリティ委員会(原則年1回開催)
グループ全体のサステナビリティ推進に係る方針、戦略、体制に係わる重要事項の審議
・グループコンプライアンス委員会(原則年2回開催)
グループ全体におけるコンプライアンスを推進するための方針及び体制整備に係わる重要事項の審議
・財務委員会(原則年2回開催)
財務・資本運営に係わる重要事項、及びグループ全体・グループ各社の財務・資本運営に係る計画の審議、進捗状況のフォローアップ
・投融資委員会(原則年2回開催)
グループ全体の与信及び株式等投資ポートフォリオ全体の運営に係る重要事項の審議
信用リスク・政策投資株式に係るグループ全体の戦略・施策に係る重要事項の審議
・フィデューシャリー・デューティー推進委員会(原則年1回開催)
グループ全体のフィデューシャリー・デューティーに係わる方針、体制及び方針に対する取組状況に関する審議
(f) グローバル・アドバイザリーボード
・経営会議の諮問機関として、日・欧・米・アジア各地域の企業経営や金融規制・政府関係における社外有識者や学識者を委員とするグローバル・アドバイザリーボードを設置(2026年6月1日時点の委員は以下のとおり)。定期的に委員と会議を開催し、ＭＵＦＧの経営全般、グローバル企業としてのガバナンス・事業戦略等について、独立した立場から助言を受けております。
メリト・Ｅ・ジャノー氏
(米国コロンビア大学国際公共政策大学院名誉学院長、元ＷＴＯ(世界貿易機関)上級委員会 委員)
ウィリアム・コーエン氏
(元ＩＦＲＳ諮問会議議長、元バーゼル銀行監督委員会事務局長)
バージニア・Ｍ・ロメッティ氏
(元ＩＢＭ取締役会議長・ＣＥＯ)
オリヴィエ・ゲルサン氏
(元欧州委員会競争総局局長)
ジョン・Ｍ・フリント氏
(元ナショナルウェルスファンド チーフ・エグゼクティブ、元ＨＳＢＣグループ・チーフ・エグゼクティブ)
ジョージ・ヤオ氏
(元シンガポール外務大臣)
アンドリュー・トゥン氏
(ＱＢＮキャピタル マネージングパートナー、元ＯＯＣＬ(東方海外貨櫃航運公司)ＣＥＯ)
河野 正道氏
(元ＯＥＣＤ(経済協力開発機構)事務次長、元金融庁金融国際審議官)
安永 竜夫氏
(三井物産株式会社代表取締役会長)
(g) 執行役員
・執行役員制度を導入しており、事業本部及びコーポレートセンターの副本部長や主要なライン長など、本有価証券報告書提出日現在では常務執行役員42名及び執行役員52名が、2026年6月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後では常務執行役員39名及び執行役員62名の予定で、定められた業務執行に従事しております。
(ロ)グループのガバナンス態勢
グループ・ガバナンス態勢を強化し、持株会社としての経営管理を的確に行うために、グループ横断的なリスク管理態勢、コンプライアンス態勢及び内部監査態勢を構築するとともに、主要な子会社である三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングスと経営管理契約を締結し、職務分担に沿って協議、報告を受ける態勢を整備しております。
主要な子会社では、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会による実効性のある経営監督態勢の構築などを通じたコーポレート・ガバナンス態勢のさらなる強化を図っているほか、重要な業務執行の決定を、取締役会から執行へ大幅に委任することで、迅速な意思決定が可能な体制を構築しております。また、社外取締役が過半を占める監査等委員会が監査・監督機能を行使することで、経営の透明性・客観性の向上を図っております。
主要な子会社においては、内部監査計画の基本方針や内部監査結果などの重要事項は、内部監査部門が監査等委員会及び取締役会に報告し、審議される仕組みとしております。
(ハ)会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組みの最近の実施状況
2025年度は、取締役会を9回開催し、経営の基本方針その他当社の業務執行を決定するとともに、取締役及び執行役の職務を監督しました。
取締役会傘下の委員会については、指名・ガバナンス委員会(会社法上の指名委員会)を14回、報酬委員会を7回、監査委員会を17回開催し、取締役会に報告・提言を行いました。また、リスク委員会を4回、リスク委員会傘下の米国リスク委員会を4回開催しております。
経営会議の諮問機関であるグローバル・アドバイザリーボードは年1回アニュアルミーティングを開催しております。
企業情報の開示については、証券取引所の規則に基づく適時開示の実施やディスクロージャー誌による開示に加え、ホームページ等を通じて、適時適切な情報提供に取り組んでおります。また、中長期の投資家向けに当社の企業価値向上に向けた取組みを分かり易く記載した統合報告書を作成しております。
業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は以下のとおりです。
＜持株会社のガバナンス構造＞
(ⅱ)その他の事項
(イ)会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制体制)
当社は、会社法及び同施行規則の規定にのっとり、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制体制)を以下のとおり決議し、この決議内容にのっとり、社則の制定、所管部署の設置、計画・方針の策定その他の体制の整備を行い健全かつ堅固な経営体制構築に努めております。
なお、以下における直接出資会社とは、当社が直接出資する主たる子会社(※)を指します。当社グループとは、会社法第416条第1項第1号で規定する、当社及び当社の子会社から成る企業集団を指します。
(※) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、アコム株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
１．グループ管理体制
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(1) 当社は、当社グループとしての業務の適正を確保するため、全ての活動の指針としての「MUFG Way」、全役職員の判断及び行動の基準としての「行動規範」を制定する。 (2) 当社は、当社グループの経営管理の基本方針を定めるほか、顧客保護等管理、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等、項目ごとに、経営管理のための社則を制定するとともに、当社が直接出資する子会社と経営管理契約等を締結する。 (3) 当社は、経営管理のため、各社則にのっとり、職務分担に沿って当社が直接出資する子会社より協議、報告を受け、適切な経営管理を行う。 (4) 当社が直接、経営管理する対象は、当社が直接出資する子会社とし、当社が直接出資しない子会社へは、当該子会社に直接出資する子会社が経営管理を行う。当社は、その直接出資する子会社が行う経営管理について、必要に応じて指導・助言を行う。 (5) 当社は、財務報告に係る内部統制に関する社則を制定するとともに、その一環として会計監査ホットライン(当社グループにおける会計に係る事案について、当社グループ会社の役職員のみならず一般関係者からの通報を受付ける内部通報制度)を設置する。 (6) 当社は、当社グループの情報開示に関する方針を定め、公平・公正かつ適切な情報開示を行うための体制を整備する。
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２．法令等遵守体制
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(1) 当社及び当社の直接出資会社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「MUFG Way」、「行動規範」及びこれらに相当するものを制定又は採択する。 (2) 当社及び当社の直接出資会社は、各種社則及びコンプライアンス・マニュアルの制定及び周知を通じて、役職員が法令等を遵守することを確保するための体制を整備する。 (3) 当社及び当社の直接出資会社は、コンプライアンスの推進及び管理にかかわる委員会等や、コンプライアンスを担当する役員(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)及び統括部署を設置する。 (4) 当社及び当社の直接出資会社は、コンプライアンス・プログラム(役職員を対象とする教育等、役職員が法令等を遵守することを確保するための具体的計画)を策定し、その進捗状況のフォローアップを実施する。 (5) 当社及び当社の直接出資会社は、役職員等から不正行為に関する通報を受付ける内部通報制度を設ける。 (6) 当社及び当社の直接出資会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の防止に努める。 (7) 当社及び当社の直接出資会社は、金融機関が提供する金融サービスが各種の金融犯罪やマネー・ローンダリング及びテロ活動への資金支援等に利用される可能性があることに留意し、金融犯罪の検知、防止に努める。
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３．顧客保護等管理体制
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(1) 「MUFG Way」及び「行動規範」を踏まえて「お客さま本位の徹底」を実現するため、当社及び当社の直接出資会社は、お客さまの保護及び利便性向上に向けた顧客保護等管理の基本方針及び関連社則の制定、管理・統括部署の設置、役職員への周知等を通じて、お客さまへの説明やサポート体制、情報管理体制、利益相反管理体制等を整備する。 (2) 情報管理体制整備の一環として策定した「個人情報保護方針」に基づき、当社及び当社の直接出資会社は、個人情報が適切に保護・管理される体制を整備する。 (3) 利益相反管理に関する基本方針として策定した「利益相反管理方針」に基づき、当社及び当社の直接出資会社は、お客さまの利益を不当に害することがないよう、利益相反を管理する体制を整備する。
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４．情報保存管理体制
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(1) 取締役会及び経営会議等の会議の議事録及び参考資料等、重要な文書について、社則の定めるところにより、保存・管理を行う。
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(2) 監査委員会又は監査委員が求めたときは、担当部署はいつでも当該請求のあった文書を閲覧又は謄写に供する。
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５．リスク管理体制
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(1) 当社及び当社の直接出資会社は、業務遂行から生じる様々なリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握した上で、経営の安全性を確保しつつ、株主価値の極大化を追求するため、統合リスク管理・運営を行う。 (2) 当社及び当社の直接出資会社は、リスクを次のように分類した上で、それぞれのリスク管理規則において当該リスクの管理の基本方針を定めるなど、リスク管理・運営のための社則を制定し、その整備・運営の状況について検証する。 ① 信用リスク ② 市場リスク ③ 資金流動性リスク ④ オペレーショナルリスク ⑤ 評判リスク ⑥ モデルリスク (3) 当社及び当社の直接出資会社は、統合リスク運営のための管理体制を整備するものとする。リスクの管理・運営にかかわる委員会や、リスク管理を担当する役員及び統括部署等を設置する。 (4) 当社及び当社の直接出資会社は、リスクの特定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管理プロセスによって適切にリスクを管理する。 (5) 当社は、割当資本制度(リスクを計量化し、当社グループ全体の経済資本(リスク量に見合う資本)を、当社事業本部及び重要な子会社については子会社ごとにリスクカテゴリー別にそれぞれ割り当てる制度)を運営するための体制を整備する。 (6) 当社及び当社の直接出資会社は、危機事象の発生に伴う経済的損失及び信用失墜等を最小限にとどめるとともに、危機事態における業務継続及び迅速な通常機能の回復を確保するために必要な体制を整備する。
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６．職務執行の効率性確保のための体制
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(1) 当社及び当社の直接出資会社は、経営目標を定めるとともに、経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。 (2) 当社取締役会は、法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定を、原則として執行役へ委任する。また、執行役等で構成する経営会議を設置するほか、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置する。 (3) 当社の直接出資会社は、経営会議等を設置し、取締役会より一定事項の決定を委任する。経営会議等は、受任事項の決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。また、経営会議等の諮問機関として各種の委員会を設置する。 (4) 当社及び当社の直接出資会社は、執行役(当社の直接出資会社においては取締役等)の職務の執行を効率的に行うため、社則に基づく職制、組織体制等の整備を行い、職務執行を分担する。
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７．内部監査体制
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(1) 当社及び当社の直接出資会社は、当社グループの価値向上、「MUFG Way」の実現に向け、ガバナンス、リスク・マネジメント及びコントロールの各プロセスの有効性の評価及び改善を行う高い専門性と独立性を備えた内部監査体制を整備する。 (2) 当社及び当社の直接出資会社は、内部監査の基本事項を定めるため社則を制定する。 (3) 当社及び当社の直接出資会社は、内部監査部署を設置する。 (4) 当社及び当社の直接出資会社の内部監査部署は、当社内部監査部署の統括のもと、連携・協働により、それぞれの取締役会による監督機能を補佐する。 (5) 当社及び当社の直接出資会社の内部監査部署は、必要に応じ監査委員会(当社の直接出資会社においては監査等委員会若しくは監査役)及び会計監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努める。
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(監査委員会の監査の実効性を確保するための体制) ８．監査委員会の職務を補助する使用人に関する体制
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(1) 監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置し、監査委員会の指揮の下におく。 (2) 監査委員会の職務を補助する使用人の人事等、当該使用人の独立性に関する事項は、監査委員会の意向を尊重する。
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９．監査委員会への報告に関する体制
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(1) 下記の事項を監査委員会に報告する。 ① 経営会議で決議又は報告された事項(所定の社則にのっとり、直接出資会社より協議、報告を受ける事項を含む) ② 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項(所定の社則にのっとり、直接出資会社より協議、報告を受ける事項を含む) ③ 当社グループの業務執行のうち、財務報告・リスク管理・内部統制・コンプライアンス・内部監査について監査委員会が監視・監督を行うために必要な情報 ④ ＭＵＦＧグループ・コンプライアンス・ヘルプライン及び会計監査ホットラインの通報の状況及び通報された事案の内容、当社の直接出資会社における内部通報制度等の利用実績 ⑤ その他監査委員会が報告を求める事項 (2) ＭＵＦＧグループ・コンプライアンス・ヘルプライン又は会計監査ホットラインによる通報を行った者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。
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10．監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務に係る方針
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(1) 監査委員の職務の執行(監査委員会の職務の執行に関するものに限る)に必要な費用又は債務については、監査委員の請求に従い支払その他の処理を行う。
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11．その他監査委員会の監査の実効性確保のための体制
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(1) 代表執行役及び内部監査部署は、監査委員会と定期的に意見交換を行う。 (2) 内部監査部門の重要な人事は、監査委員会の決議を経て決定するものとする。 (3) 内部監査部署は、監査委員会に対し内部監査計画と内部監査結果の報告を行うほか、監査委員会より具体的な指示を受けるものとする。 (4) 監査委員は、経営会議その他の重要な委員会等に出席できるものとする。 (5) 役職員は、監査委員会又は監査委員からの調査又はヒアリング依頼に対し協力するものとする。 (6) その他、役職員は、監査委員会方針、監査委員会規則及び監査委員会監査基準に定めのある事項を尊重する。
|
以上
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（ⅲ）責任限定契約及び役員等賠償責任保険契約の内容の概要
（取締役との責任限定契約）
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間において、会社法第427条第1項の規定に基づ
き、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、その職務を行うにつき善意かつ重過失が
なかったときは、金1千万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を責任の限度
としております。
（役員等賠償責任保険契約）
当社は、当社及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行の取締役等を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定す
る役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の
損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなり、また、全ての保険料を両社が負担しております。
③ 定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の内容
当社の定款には、取締役の定数及び選任決議について、以下のとおり定めております。なお、解任決議につきましては別段の定めはございません。
定款第30条(員数及び選任方法)
当会社の取締役は20名以内とし、株主総会において選任する。
② 取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合にはその事項及びその理由、取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合にはその事項及びその理由並びに株主総会の特別決議要件を変更した場合にはその内容及びその理由
(ⅰ)当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
・取締役及び執行役の責任免除(定款第33条及び第40条)
取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任について、当該取締役及び執行役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができることとしております。
・自己の株式の取得(定款第44条)
資本政策の機動性を確保するため、株主との合意による自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができることとしております。
・中間配当金(定款第46条)
剰余金の配当を期末配当以外にも実施するため、取締役会の決議により毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による金銭による剰余金の配当(当該金銭を中間配当金という。)を行うことができることとしております。
(ⅱ)株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当社の定款に株主総会の特別決議要件に関する別段の定めを以下のとおり定めております。
定款第26条第2項
会社法第309条第2項の定めによる決議及び会社法その他法令において同項の決議方法が準用される決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。
定款第29条第3項
定款第26条第2項の規定は、会社法第324条第2項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。
⑤ 株式の種類による議決権の有無等の差異及び理由他
当社は種類株式発行会社であって、財務政策上の柔軟性を確保するために、普通株式及び複数の優先株式の発行を定款に定めております。単元株式数は、普通株式及び優先株式のそれぞれにつき100株であります。優先株式を有する株主(以下、「優先株主」という。)は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。ただし、優先株主は定款に定める額の金銭による剰余金の配当(以下、「優先配当金」という。)を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会で否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有します。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
(i) 2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性27名 女性5名 (役員のうち女性の比率15.6％)
ａ．取締役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
|
本 田 桂 子
|
1961年9月27日
|
1984年4月
|
ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社
|
1986年5月
|
シェアソン・リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社
|
1989年7月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・日本支社入社
|
1999年7月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー パートナー
|
2007年7月
|
同社ディレクター(シニアパートナー)
|
2013年7月
|
世界銀行グループ 多数国間投資保証機関長官
|
2014年6月
|
同長官ＣＥＯ
|
2019年10月
|
同退任
|
2020年1月
|
コロンビア大学国際公共政策大学院 Adjunct Professor and Adjunct Senior Research Scholar
|
2020年3月
|
ＡＧＣ株式会社社外取締役
|
2020年6月
|
当社社外取締役(現職)
|
2022年6月
|
株式会社リクルートホールディングス 社外取締役(現職)
|
2025年4月
|
早稲田大学商学学術院
経営管理研究科教授(現職)
|
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(注)2
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取締役
|
桑 原 聡 子
|
1964年11月1日
|
1990年4月
|
弁護士登録 第二東京弁護士会入会 森綜合法律事務所入所
|
1998年1月
|
森・濱田松本法律事務所(現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業)パートナー
|
2016年6月
|
株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役
|
2020年3月
|
株式会社ユニカフェ社外監査役(現職)
|
2020年4月
|
外苑法律事務所パートナー(現職)
|
2020年6月
|
日本郵船株式会社社外監査役
|
2021年6月
|
当社社外取締役(現職)
|
2023年6月
|
日本郵船株式会社社外取締役(現職)
|
|
(注)2
|
|
取締役
|
野 本 弘 文
|
1947年9月27日
|
1971年4月
|
東京急行電鉄株式会社入社
|
2003年4月
|
同社経営統括本部 メディア事業室統括室長
|
2004年4月
|
イッツ・コミュニケーションズ 株式会社代表取締役社長
|
2007年6月
|
東京急行電鉄株式会社取締役 同社執行役員開発事業本部長
|
2008年1月
|
同社常務取締役
|
2008年6月
|
同社専務取締役
|
2010年4月
|
同社執行役員都市生活創造本部長
|
2010年6月
|
同社代表取締役 専務取締役
|
2011年4月
|
同社代表取締役社長
|
2015年6月
|
同社代表取締役社長 社長執行役員
|
2018年4月
|
同社(現東急株式会社) 代表取締役会長(現職)
|
2019年6月
|
株式会社スリーハンドレッドクラブ 代表取締役社長(現職) 当社社外取締役(現職) (他の会社の代表状況) 東急株式会社代表取締役会長 株式会社スリーハンドレッドクラブ 代表取締役社長
|
|
(注)2
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
|
マリ・エルカ・
パンゲストゥ
|
1956年10月23日
|
1986年8月
|
インドネシア戦略国際問題研究所入所
|
1987年7月
|
インドネシア国財務省 Program For Financial Policy and Training リサーチコーディネーター インドネシア大学 Inter University Center, Economics 副所長
|
1991年11月
|
太平洋経済協力会議 貿易通商フォーラムプログラムコーディネーター
|
1997年1月
|
インドネシア戦略国際問題研究所 エグゼクティブディレクター
|
2004年10月
|
インドネシア国 貿易相
|
2011年10月
|
同 観光・創造経済相
|
2015年3月
|
インドネシア大学国際経済学教授
|
2020年3月
|
世界銀行専務理事 （開発政策・パートナーシップ）
|
2023年7月
|
AIA Group Limited社外取締役(現職)
|
2024年6月
|
当社社外取締役(現職)
|
2024年11月
|
インドネシア共和国国家経済評議会 副議長(現職)
|
|
(注)2
|
|
取締役
|
清 水 博
|
1961年1月30日
|
1983年4月
|
日本生命保険相互会社入社
|
2009年3月
|
同社執行役員 総合企画部長
|
2012年3月
|
同社常務執行役員 総合企画部長
|
2013年7月
|
同社取締役常務執行役員
|
2014年3月
|
同社取締役常務執行役員 法人第一営業本部長兼法人第三営業本部長兼東日本法人営業本部長
|
2014年7月
|
同社常務執行役員
|
2016年3月
|
同社専務執行役員
|
2016年7月
|
同社取締役専務執行役員
|
2018年4月
|
同社代表取締役社長 グループ事業統括本部長
|
2021年6月
|
富士急行株式会社社外取締役(現職) 東急株式会社社外取締役(現職)
|
2022年7月
|
日本生命保険相互会社 代表取締役社長 社長執行役員
|
2024年6月
|
当社社外取締役(現職)
|
2025年4月
|
日本生命保険相互会社
代表取締役会長(現職) (他の会社の代表状況) 日本生命保険相互会社 代表取締役会長
|
|
(注)2
|
|
取締役
|
デイビッド・
スナイダー
|
1957年7月25日
|
1984年12月
|
Paul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLP アソシエイト
|
1985年6月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
1987年7月
|
Salomon Brothers Inc. 法務部ディレクター・アンド・カウンセル
|
1992年2月
|
Simpson Thacher & Bartlett LLP アソシエイト
|
1994年1月
|
同所パートナー
|
2022年6月
|
ＰＨＣホールディングス株式会社 社外取締役(現職)
|
2023年6月
|
当社社外取締役(現職)
|
|
(注)2
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
|
鈴 木 みゆき
|
1960年8月3日
|
1982年9月
|
ロイター社入社(英国ロンドン)
|
1997年1月
|
ロイター社（シンガポール）東南アジア
代表取締役
|
1998年4月
|
BROKAT ASIA PTE LTD（シンガポール）
マネージング・ディレクター
|
2001年1月
|
CAZH SINGAPORE（シンガポール）CEO
|
2002年3月
|
日本テレコム株式会社専務執行役員
兼コンシューマー事業本部長
|
2004年6月
|
レクシスネクシス社アジアパシフィック地域代表取締役社長兼CEO
|
2007年1月
|
KVH株式会社代表取締役社長
兼最高経営責任者
|
2011年3月
|
同社代表取締役副会長
|
2011年12月
|
ジェットスター・ジャパン株式会社
代表取締役社長
|
2015年5月
|
シスコシステムズ合同会社
代表執行役員社長
|
2018年1月
|
シスコシステムズ アジア太平洋、
日本、中国地域 プレジデント
|
2022年8月
|
Twilio Inc.社外取締役(現職)
|
2025年2月
|
SanDisk Corporation社外取締役(現職)
|
2025年6月
|
当社社外取締役(現職)
|
|
(注)2
|
|
取締役
|
辻 幸 一
|
1957年4月10日
|
1984年10月
|
ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所
|
1988年9月
|
公認会計士登録
|
1989年2月
|
スイス国チューリッヒ駐在
|
2004年7月
|
新日本監査法人シニアパートナー
|
2016年2月
|
新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)理事長
|
2019年7月
|
EYジャパン合同会社Chairman & CEO EY Japan株式会社取締役
|
2021年6月
|
当社社外取締役(現職)
|
2023年6月
|
帝人株式会社社外監査役 丸一鋼管株式会社社外取締役(現職)
|
2025年6月
|
帝人株式会社社外取締役(現職)
|
|
(注)2
|
|
取締役
|
上 田 輝 久
|
1957年5月14日
|
1982年4月
|
株式会社島津製作所入社
|
2007年6月
|
同社執行役員 分析計測事業部
副事業部長
|
2011年6月
|
同社取締役 分析計測事業部長
|
2013年6月
|
同社取締役 常務執行役員
|
2014年6月
|
同社取締役 専務執行役員
|
2015年6月
|
同社代表取締役 社長 CEO
|
2022年4月
|
同社代表取締役 会長(現職)
|
2025年6月
|
当社社外取締役(現職) (他の会社の代表状況) 株式会社島津製作所 代表取締役 会長
|
|
(注)2
|
|
取締役
|
新 家 良 一
|
1965年12月8日
|
1988年4月
|
株式会社三和銀行入行
|
2014年6月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員
|
2018年5月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員
|
2020年5月
|
当社常務執行役員
|
2022年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行専務執行役員
|
2023年6月
|
当社取締役(現職)
|
|
(注)2
|
|
取締役
|
安 田 敬 之
|
1963年6月19日
|
1987年4月
|
三菱信託銀行株式会社入社
|
2013年6月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員
|
2015年2月
|
当社執行役員
|
2017年6月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
常務執行役員
|
2021年4月
|
同社取締役専務執行役員 当社執行役専務
|
2023年4月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取締役副社長執行役員
|
2024年4月
|
当社常務執行役員
|
2025年6月
|
当社取締役(現職)
|
|
(注)2
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
|
亀 澤 宏 規
|
1961年11月18日
|
1986年4月
|
株式会社三菱銀行入行
|
2010年6月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員 当社執行役員
|
2014年5月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員 当社常務執行役員
|
2017年5月
|
当社執行役常務
|
2017年6月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員
|
2018年5月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員 当社執行役専務
|
2018年12月
|
Global Open Network株式会社 代表取締役最高経営責任者(ＣＥＯ)
|
2019年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員 当社代表執行役副社長 Global Open Network Japan株式会社 代表取締役最高経営責任者(ＣＥＯ)
|
2019年6月
|
当社取締役 代表執行役副社長
|
2019年8月
|
Global Open Network Japan株式会社 代表取締役会長
|
2020年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役 当社取締役 代表執行役社長
|
2026年4月
|
当社取締役 執行役会長(現職)
|
|
(注)2
|
|
取締役
|
半 沢 淳 一
|
1965年1月19日
|
1988年4月
|
株式会社三菱銀行入行
|
2014年6月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員 当社執行役員
|
2018年5月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員
|
2019年4月
|
当社執行役常務
|
2019年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員
|
2021年4月
|
同行取締役頭取執行役員 当社代表執行役副会長
|
2021年6月
|
当社取締役 代表執行役副会長
|
2022年4月
|
当社取締役
|
2026年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役(現職) 当社取締役 代表執行役社長(現職)
|
|
(注)2
|
|
取締役
|
三 毛 兼 承
|
1956年11月4日
|
1979年4月
|
株式会社三菱銀行入行
|
2005年6月
|
株式会社東京三菱銀行執行役員 当社執行役員
|
2009年5月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員
|
2011年5月
|
当社常務執行役員
|
2011年6月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締役
|
2013年5月
|
同行専務執行役員
|
2015年10月
|
米州ＭＵＦＧホールディングスコーポレーション会長 ＭＵＦＧユニオンバンク会長
|
2016年5月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 副頭取執行役員 当社執行役専務
|
2016年6月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 取締役副頭取
|
2017年6月
|
同行取締役頭取執行役員 当社取締役 代表執行役副会長
|
2019年4月
|
当社取締役 代表執行役社長
|
2020年4月
|
当社取締役 代表執行役副会長
|
2021年4月
|
当社取締役 執行役会長
|
2026年4月
|
当社取締役(現職)
|
|
(注)2
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
|
小 林 真
|
1962年2月22日
|
1985年4月
|
株式会社三菱銀行入行
|
2011年6月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員
|
2015年5月
|
同行常務執行役員
|
2015年7月
|
当社執行役員
|
2018年7月
|
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社常務執行役員 当社常務執行役員
|
2018年10月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 常務執行役員
|
2020年4月
|
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社専務執行役員 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社副社長執行役員
|
2020年6月
|
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社取締役専務執行役員
|
2021年6月
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社取締役副社長執行役員
|
2022年4月
|
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社取締役社長兼グローバルＣＥＯ 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社取締役社長兼ＣＥＯ
|
2022年6月
|
当社取締役(現職)
|
2025年10月
|
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社取締役社長兼ＣＥＯ
|
2026年4月
|
同社取締役会長(現職) 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社副会長(現職) (他の会社の代表状況) 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社取締役会長
|
|
(注)2
|
|
取締役
|
窪 田 博
|
1969年5月17日
|
1992年4月
|
三菱信託銀行株式会社入社
|
2018年4月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員 株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員
|
2019年4月
|
当社執行役員
|
2022年4月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常務執行役員 株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員
|
2024年4月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取締役専務執行役員 当社常務執行役員
|
2025年4月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取締役社長(現職)
|
2025年6月
|
当社取締役(現職) (他の会社の代表状況) 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取締役社長
|
|
(注)2
|
|
計
|
1,379,923
|
(注) １ 取締役のうち、本田桂子、桑原聡子、野本弘文、マリ・エルカ・パンゲストゥ、清水博、デイビッド・スナイダー、鈴木みゆき、辻幸一、及び上田輝久の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2025年6月27日の定時株主総会での選任後、2026年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
３ 当社は、指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりであります。
指名・ガバナンス委員会(会社法上の指名委員会)：野本弘文(委員長)、桑原聡子、鈴木みゆき、上田輝久、半沢淳一
報酬委員会：桑原聡子(委員長)、野本弘文、鈴木みゆき、上田輝久、半沢淳一
監査委員会：辻幸一(委員長)、本田桂子、デイビッド・スナイダー、新家良一、安田敬之
ｂ．執行役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
執行役会長
|
亀 澤 宏 規
|
1961年11月18日
|
|
(注)2
|
|
執行役副会長
|
板 垣 靖 士
|
1964年5月24日
|
1987年4月
|
株式会社東京銀行入行
|
2013年6月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員
|
2013年7月
|
当社執行役員
|
2017年5月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員
|
2019年10月
|
ダナモン銀行頭取
|
2021年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行専務執行役員
|
2022年4月
|
同行副頭取執行役員
|
2023年4月
|
当社執行役専務
|
2023年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員
|
2026年4月
|
同行取締役副会長執行役員(現職) 当社執行役副会長(現職) (他の会社の代表状況) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役副会長執行役員
|
|
(注)2
|
|
代表執行役社長
グループＣＥＯ
|
半 沢 淳 一
|
1965年1月19日
|
|
(注)3
|
|
執行役専務
グローバルＣＩＢ
事業本部長
|
中 濱 文 貴
|
1966年7月28日
|
2009年12月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行入行
|
2018年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員 当社執行役員
|
2021年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員 当社常務執行役員
|
2022年4月
|
当社執行役常務
|
2022年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員
|
2024年4月
|
同行取締役専務執行役員 当社執行役専務(現職)
|
2026年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員(現職) (他の会社の代表状況) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員
|
|
(注)2
|
|
執行役専務
受託財産事業本部長
|
伊 原 隆 史
|
1967年5月18日
|
1990年4月
|
三菱信託銀行株式会社入社
|
2016年6月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員
|
2018年4月
|
当社執行役員
|
2021年4月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 常務執行役員
|
2023年4月
|
同社専務執行役員
|
2024年4月
|
同社取締役専務執行役員 当社執行役専務(現職)
|
2025年4月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取締役副社長執行役員(現職) (他の会社の代表状況) 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取締役副社長執行役員
|
|
(注)2
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
代表執行役専務
グループＣＦＯ
|
十 川 潤
|
1967年7月3日
|
1990年4月
|
三菱信託銀行株式会社入社
|
2016年6月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員 当社執行役員
|
2020年4月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 常務執行役員 株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員
|
2023年4月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取締役専務執行役員 当社常務執行役員
|
2024年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行専務執行役員 当社代表執行役専務(現職)
|
2024年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員(現職) (他の会社の代表状況) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員
|
|
(注)2
|
|
代表執行役専務
コーポレート
バンキング
事業本部長
（除くウェルス
マネジメント
リサーチ部担当）
|
髙 瀬 英 明
|
1968年12月14日
|
1991年4月
|
株式会社三菱銀行入行
|
2017年6月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員 当社執行役員
|
2019年8月
|
ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)頭取
|
2021年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員
|
2022年4月
|
当社執行役常務
|
2022年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員
|
2023年4月
|
当社代表執行役常務
|
2025年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員 当社代表執行役専務（現職）
|
2026年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員(現職) (他の会社の代表状況) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員
|
|
(注)2
|
|
執行役専務
リテール・デジタル
事業本部長兼
グループＣＤＴＯ
|
山 本 忠 司
|
1969年5月23日
|
1992年4月
|
株式会社東京銀行入行
|
2018年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員 当社執行役員
|
2022年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員 当社常務執行役員
|
2022年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員
|
2023年4月
|
当社執行役常務
|
2026年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員(現職) 当社執行役専務(現職) (他の会社の代表状況) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員
|
|
(注)2
|
|
執行役専務
グループＣＲＯ
|
横 幕 勝 範
|
1967年12月23日
|
1992年4月
|
株式会社三和銀行入行
|
2018年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員 当社執行役員
|
2022年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員
|
2024年4月
|
当社執行役常務
|
2024年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員
|
2026年4月
|
同行取締役専務執行役員(現職) 当社執行役専務(現職) (他の会社の代表状況) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員
|
|
(注)2
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
執行役専務
グループＣＯＯ-Ｉ兼
グローバル
コマーシャル
バンキング
事業本部長
|
小森谷 正 敏
|
1969年3月19日
|
1991年4月
|
株式会社東京銀行入行
|
2017年6月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員 当社執行役員
|
2022年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員 当社常務執行役員
|
2026年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 専務執行役員(現職) 当社執行役専務(現職)
|
|
(注)3
|
|
代表執行役専務
法人・ウェルスマネジメント事業本部長
(除くウェルス
マネジメント
リサーチ部担当)兼
受託財産事業本部
副本部長兼
ウェルスマネジメントユニット長
|
田 中 琢 哉
|
1968年12月6日
|
1991年4月
|
株式会社三和銀行入行
|
2017年6月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員 当社執行役員
|
2021年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員
|
2023年4月
|
当社常務執行役員
|
2025年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行専務執行役員
|
2026年4月
|
同行副頭取執行役員(現職) 当社代表執行役専務(現職)
|
|
(注)3
|
|
執行役常務
グループＣＨＲＯ兼
総務部副担当
|
國 行 昌 裕
|
1970年10月20日
|
1994年4月
|
三菱信託銀行株式会社入社
|
2020年4月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員
|
2022年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員 当社執行役員
|
2024年4月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
常務執行役員 当社常務執行役員
|
2025年4月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取締役常務執行役員(現職) 当社執行役常務(現職)
|
|
(注)2
|
|
執行役常務
グループＣＬＯ
|
末 岡 晶 子
|
1971年10月31日
|
1994年4月
|
厚生省（現厚生労働省）入省
|
2000年4月
|
弁護士登録
森綜合法律事務所入所
|
2003年9月
|
Simpson Thacher & Bartlett LLP ニューヨークオフィス勤務
|
2004年10月
|
Pavia e Ansaldoローマオフィス勤務
|
2005年7月
|
経済産業省経済産業政策局出向
|
2009年1月
|
森・濱田松本法律事務所(現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業)
パートナー
|
2025年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
取締役常務執行役員(現職) 当社執行役常務(現職) (他の会社の代表状況) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
取締役常務執行役員
|
|
(注)2
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
執行役常務
市場事業本部長
|
上 岡 智 之
|
1970年6月27日
|
1994年4月
|
株式会社東京銀行入行
|
2020年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員 当社執行役員
|
2020年8月
|
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社執行役員
|
2023年4月
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社執行役員
|
2024年4月
|
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社常務執行役員 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社常務執行役員 当社常務執行役員
|
2025年2月
|
ＭＵＦＧモルガン・スタンレー・クレジットソリューションズ株式会社 代表取締役(現職)
|
2025年4月
|
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社専務執行役員(現職) 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社副社長執行役員
|
2025年6月
|
同社取締役副社長執行役員(現職)
|
2026年4月
|
当社執行役常務(現職) (他の会社の代表状況) 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社取締役副社長執行役員 ＭＵＦＧモルガン・スタンレー・クレジットソリューションズ株式会社 代表取締役
|
|
(注)3
|
|
執行役常務
グループＣＣＯ
|
片 山 幹
|
1970年9月2日
|
1993年4月
|
株式会社三菱銀行入行
|
2022年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員 当社執行役員
|
2026年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員(現職) 当社執行役常務(現職)
|
|
(注)3
|
|
執行役常務
グループＣＡＯ兼
監査部長
|
櫻 井 貴 之
|
1971年5月12日
|
1994年4月
|
株式会社三菱銀行入行
|
2020年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員 当社執行役員
|
2024年4月
|
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社執行役員 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社執行役員
|
2025年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員
|
2025年6月
|
同行取締役常勤監査等委員
|
2026年4月
|
当社執行役常務(現職)
|
|
(注)3
|
|
執行役常務
グループＣＩＯ
|
德 間 憲 介
|
1972年11月17日
|
1996年4月
|
株式会社三和銀行入行
|
2023年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員 当社執行役員
|
2026年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
常務執行役員(現職) 当社執行役常務(現職)
|
|
(注)3
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
代表執行役常務
グループＣＳＯ
(経営企画部(除く
財務・資源運営兼
海外事業)担当)兼
グループＣＳｕＯ兼
総務部担当
|
上 野 義 明
|
1974年2月26日
|
1996年4月
|
株式会社東京三菱銀行入行
|
2022年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員 当社執行役員
|
2025年2月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員 当社常務執行役員
|
2025年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員(現職)
|
2026年4月
|
当社代表執行役常務(現職) (他の会社の代表状況) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員
|
|
(注)3
|
|
計
|
1,069,204
|
(注) １ 「(2)役員の状況 ①役員一覧 (ⅱ) ａ．取締役の状況」に記載されております。
２ 執行役の任期は、2025年6月から2026年3月期にかかる定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
３ 執行役の任期は、2026年4月から2026年3月期にかかる定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
(ⅱ) 当社は2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役15名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含め記載しております。
男性27名 女性4名 (役員のうち女性の比率12.9％)
ａ．取締役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
|
桑 原 聡 子
|
1964年11月1日
|
1990年4月
|
弁護士登録 第二東京弁護士会入会 森綜合法律事務所入所
|
1998年1月
|
森・濱田松本法律事務所(現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業)パートナー
|
2016年6月
|
株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役
|
2020年3月
|
株式会社ユニカフェ社外監査役(現職)
|
2020年4月
|
外苑法律事務所パートナー(現職)
|
2020年6月
|
日本郵船株式会社社外監査役
|
2021年6月
|
当社社外取締役(現職)
|
2023年6月
|
日本郵船株式会社社外取締役(現職)
|
|
(注)2
|
|
取締役
|
マリ・エルカ・
パンゲストゥ
|
1956年10月23日
|
1986年8月
|
インドネシア戦略国際問題研究所入所
|
1987年7月
|
インドネシア国財務省 Program For Financial Policy and Training リサーチコーディネーター インドネシア大学 Inter University Center, Economics 副所長
|
1991年11月
|
太平洋経済協力会議 貿易通商フォーラムプログラムコーディネーター
|
1997年1月
|
インドネシア戦略国際問題研究所 エグゼクティブディレクター
|
2004年10月
|
インドネシア国 貿易相
|
2011年10月
|
同 観光・創造経済相
|
2015年3月
|
インドネシア大学国際経済学教授
|
2020年3月
|
世界銀行専務理事 （開発政策・パートナーシップ）
|
2023年7月
|
AIA Group Limited社外取締役(現職)
|
2024年6月
|
当社社外取締役(現職)
|
2024年11月
|
インドネシア共和国国家経済評議会 副議長(現職)
|
|
(注)2
|
|
取締役
|
清 水 博
|
1961年1月30日
|
1983年4月
|
日本生命保険相互会社入社
|
2009年3月
|
同社執行役員 総合企画部長
|
2012年3月
|
同社常務執行役員 総合企画部長
|
2013年7月
|
同社取締役常務執行役員
|
2014年3月
|
同社取締役常務執行役員 法人第一営業本部長兼法人第三営業本部長兼東日本法人営業本部長
|
2014年7月
|
同社常務執行役員
|
2016年3月
|
同社専務執行役員
|
2016年7月
|
同社取締役専務執行役員
|
2018年4月
|
同社代表取締役社長 グループ事業統括本部長
|
2021年6月
|
富士急行株式会社社外取締役(現職) 東急株式会社社外取締役(現職)
|
2022年7月
|
日本生命保険相互会社 代表取締役社長 社長執行役員
|
2024年6月
|
当社社外取締役(現職)
|
2025年4月
|
日本生命保険相互会社
代表取締役会長(現職) (他の会社の代表状況) 日本生命保険相互会社 代表取締役会長
|
|
(注)2
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
|
デイビッド・
スナイダー
|
1957年7月25日
|
1984年12月
|
Paul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLP アソシエイト
|
1985年6月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
1987年7月
|
Salomon Brothers Inc. 法務部ディレクター・アンド・カウンセル
|
1992年2月
|
Simpson Thacher & Bartlett LLP アソシエイト
|
1994年1月
|
同所パートナー
|
2022年6月
|
ＰＨＣホールディングス株式会社 社外取締役(現職)
|
2023年6月
|
当社社外取締役(現職)
|
|
(注)2
|
|
取締役
|
鈴 木 みゆき
|
1960年8月3日
|
1982年9月
|
ロイター社入社(英国ロンドン)
|
1997年1月
|
ロイター社（シンガポール）東南アジア
代表取締役
|
1998年4月
|
BROKAT ASIA PTE LTD（シンガポール）
マネージング・ディレクター
|
2001年1月
|
CAZH SINGAPORE（シンガポール）CEO
|
2002年3月
|
日本テレコム株式会社専務執行役員
兼コンシューマー事業本部長
|
2004年6月
|
レクシスネクシス社アジアパシフィック地域代表取締役社長兼CEO
|
2007年1月
|
KVH株式会社代表取締役社長
兼最高経営責任者
|
2011年3月
|
同社代表取締役副会長
|
2011年12月
|
ジェットスター・ジャパン株式会社
代表取締役社長
|
2015年5月
|
シスコシステムズ合同会社
代表執行役員社長
|
2018年1月
|
シスコシステムズ アジア太平洋、
日本、中国地域 プレジデント
|
2022年8月
|
Twilio Inc.社外取締役(現職)
|
2025年2月
|
SanDisk Corporation社外取締役(現職)
|
2025年6月
|
当社社外取締役(現職)
|
|
(注)2
|
|
取締役
|
辻 幸 一
|
1957年4月10日
|
1984年10月
|
ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所
|
1988年9月
|
公認会計士登録
|
1989年2月
|
スイス国チューリッヒ駐在
|
2004年7月
|
新日本監査法人シニアパートナー
|
2016年2月
|
新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)理事長
|
2019年7月
|
EYジャパン合同会社Chairman & CEO EY Japan株式会社取締役
|
2021年6月
|
当社社外取締役(現職)
|
2023年6月
|
帝人株式会社社外監査役 丸一鋼管株式会社社外取締役(現職)
|
2025年6月
|
帝人株式会社社外取締役(現職)
|
|
(注)2
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
|
上 田 輝 久
|
1957年5月14日
|
1982年4月
|
株式会社島津製作所入社
|
2007年6月
|
同社執行役員 分析計測事業部
副事業部長
|
2011年6月
|
同社取締役 分析計測事業部長
|
2013年6月
|
同社取締役 常務執行役員
|
2014年6月
|
同社取締役 専務執行役員
|
2015年6月
|
同社代表取締役 社長 CEO
|
2022年4月
|
同社代表取締役 会長(現職)
|
2025年6月
|
当社社外取締役(現職) (他の会社の代表状況) 株式会社島津製作所 代表取締役 会長
|
|
(注)2
|
|
取締役
|
吉 田 憲一郎
|
1959年10月20日
|
1983年4月
|
ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社
|
1998年6月
|
同社 社長室 室長
|
2000年7月
|
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）入社
|
2001年5月
|
同社 執行役員
|
2005年4月
|
同社 代表取締役社長
|
2013年12月
|
ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社） 執行役EVP CSO 兼 デピュティ CFO
|
2014年4月
|
同社 代表執行役 EVP CFO
|
2014年6月
|
同社 取締役
|
2015年4月
|
同社 代表執行役 副社長 兼 CFO
|
2018年4月
|
同社 代表執行役 社長 兼 CEO
|
2020年6月
|
同社 代表執行役 会長 兼 社長 CEO
|
2021年4月
|
ソニーグループ株式会社 取締役 代表執行役 会長 兼 社長 CEO
|
2023年4月
|
同社 取締役 代表執行役 会長 CEO
|
2025年4月
|
同社 取締役 代表執行役 会長
|
2026年4月
|
同社 取締役 会長
|
2026年6月
|
同社 会長(現職) 当社社外取締役(予定)
|
|
(注)2
|
|
取締役
|
安 田 敬 之
|
1963年6月19日
|
1987年4月
|
三菱信託銀行株式会社入社
|
2013年6月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員
|
2015年2月
|
当社執行役員
|
2017年6月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
常務執行役員
|
2021年4月
|
同社取締役専務執行役員 当社執行役専務
|
2023年4月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取締役副社長執行役員
|
2024年4月
|
当社常務執行役員
|
2025年6月
|
当社取締役(現職)
|
|
(注)2
|
|
取締役
|
蟹 江 典 夫
|
1970年10月19日
|
1994年4月
|
株式会社三和銀行入行
|
2021年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員 当社執行役員
|
2023年4月
|
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社執行役員
|
2025年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員 当社常務執行役員(現職)
|
2026年6月
|
当社取締役(予定)
|
|
(注)2
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
|
亀 澤 宏 規
|
1961年11月18日
|
1986年4月
|
株式会社三菱銀行入行
|
2010年6月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員 当社執行役員
|
2014年5月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員 当社常務執行役員
|
2017年5月
|
当社執行役常務
|
2017年6月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員
|
2018年5月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員 当社執行役専務
|
2018年12月
|
Global Open Network株式会社 代表取締役最高経営責任者(ＣＥＯ)
|
2019年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員 当社代表執行役副社長 Global Open Network Japan株式会社 代表取締役最高経営責任者(ＣＥＯ)
|
2019年6月
|
当社取締役 代表執行役副社長
|
2019年8月
|
Global Open Network Japan株式会社 代表取締役会長
|
2020年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役 当社取締役 代表執行役社長
|
2026年4月
|
当社取締役 執行役会長(現職)
|
|
(注)2
|
|
取締役
|
半 沢 淳 一
|
1965年1月19日
|
1988年4月
|
株式会社三菱銀行入行
|
2014年6月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員 当社執行役員
|
2018年5月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員
|
2019年4月
|
当社執行役常務
|
2019年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員
|
2021年4月
|
同行取締役頭取執行役員 当社代表執行役副会長
|
2021年6月
|
当社取締役 代表執行役副会長
|
2022年4月
|
当社取締役
|
2026年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役(現職) 当社取締役 代表執行役社長(現職)
|
|
(注)2
|
|
取締役
|
窪 田 博
|
1969年5月17日
|
1992年4月
|
三菱信託銀行株式会社入社
|
2018年4月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員 株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員
|
2019年4月
|
当社執行役員
|
2022年4月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常務執行役員 株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員
|
2024年4月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取締役専務執行役員 当社常務執行役員
|
2025年4月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取締役社長(現職)
|
2025年6月
|
当社取締役(現職) (他の会社の代表状況) 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取締役社長
|
|
(注)2
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
|
大 澤 正 和
|
1968年6月20日
|
1991年4月
|
株式会社三菱銀行入行
|
2017年6月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員 当社執行役員
|
2020年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員 当社執行役常務
|
2020年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員
|
2023年4月
|
同行常務執行役員 当社常務執行役員
|
2025年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行専務執行役員 当社代表執行役専務
|
2025年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員
|
2026年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役頭取執行役員(現職) 当社常務執行役員(現職)
|
2026年6月
|
当社取締役(予定) (他の会社の代表状況) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役頭取執行役員
|
|
(注)2
|
|
取締役
|
関 浩 之
|
1968年3月10日
|
1990年4月
|
株式会社三菱銀行入行
|
2016年6月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員 当社執行役員
|
2021年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員 当社常務執行役員
|
2022年4月
|
当社執行役常務
|
2022年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員
|
2024年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員 当社執行役専務
|
2025年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員
|
2026年4月
|
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社取締役社長兼ＣＥＯ(現職) 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社取締役社長兼ＣＥＯ(現職)
|
2026年6月
|
当社取締役(予定) (他の会社の代表状況) 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社取締役社長兼ＣＥＯ 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社取締役社長兼ＣＥＯ
|
|
(注)2
|
|
計
|
822,453
|
(注) １ 取締役のうち、桑原聡子、マリ・エルカ・パンゲストゥ、清水博、デイビッド・スナイダー、鈴木みゆき、辻幸一、上田輝久、及び吉田憲一郎の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2026年6月26日の定時株主総会での選任後、2027年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
３ 当社は、指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりであります。
指名・ガバナンス委員会(会社法上の指名委員会)：吉田憲一郎(委員長)、桑原聡子、鈴木みゆき、上田輝久、半沢淳一
報酬委員会：桑原聡子(委員長)、鈴木みゆき、上田輝久、吉田憲一郎、半沢淳一
監査委員会：辻幸一(委員長)、清水博、デイビッド・スナイダー、安田敬之、蟹江典夫
ｂ．執行役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
執行役会長
|
亀 澤 宏 規
|
1961年11月18日
|
|
(注)2
|
|
執行役副会長
|
板 垣 靖 士
|
1964年5月24日
|
1987年4月
|
株式会社東京銀行入行
|
2013年6月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員
|
2013年7月
|
当社執行役員
|
2017年5月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員
|
2019年10月
|
ダナモン銀行頭取
|
2021年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行専務執行役員
|
2022年4月
|
同行副頭取執行役員
|
2023年4月
|
当社執行役専務
|
2023年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員
|
2026年4月
|
同行取締役副会長執行役員(現職) 当社執行役副会長(現職) (他の会社の代表状況) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役副会長執行役員
|
|
(注)2
|
|
代表執行役社長
グループＣＥＯ
|
半 沢 淳 一
|
1965年1月19日
|
|
(注)2
|
|
執行役専務
グローバルＣＩＢ
事業本部長
|
中 濱 文 貴
|
1966年7月28日
|
2009年12月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行入行
|
2018年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員 当社執行役員
|
2021年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員 当社常務執行役員
|
2022年4月
|
当社執行役常務
|
2022年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員
|
2024年4月
|
同行取締役専務執行役員 当社執行役専務(現職)
|
2026年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員(現職) (他の会社の代表状況) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員
|
|
(注)2
|
|
執行役専務
受託財産事業本部長
|
伊 原 隆 史
|
1967年5月18日
|
1990年4月
|
三菱信託銀行株式会社入社
|
2016年6月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員
|
2018年4月
|
当社執行役員
|
2021年4月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 常務執行役員
|
2023年4月
|
同社専務執行役員
|
2024年4月
|
同社取締役専務執行役員 当社執行役専務(現職)
|
2025年4月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取締役副社長執行役員(現職) (他の会社の代表状況) 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取締役副社長執行役員
|
|
(注)2
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
代表執行役専務
グループＣＦＯ
|
十 川 潤
|
1967年7月3日
|
1990年4月
|
三菱信託銀行株式会社入社
|
2016年6月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員 当社執行役員
|
2020年4月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 常務執行役員 株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員
|
2023年4月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取締役専務執行役員 当社常務執行役員
|
2024年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行専務執行役員 当社代表執行役専務(現職)
|
2024年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員(現職) (他の会社の代表状況) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員
|
|
(注)2
|
|
代表執行役専務
コーポレート
バンキング
事業本部長
（除くウェルス
マネジメント
リサーチ部担当）
|
髙 瀬 英 明
|
1968年12月14日
|
1991年4月
|
株式会社三菱銀行入行
|
2017年6月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員 当社執行役員
|
2019年8月
|
ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)頭取
|
2021年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員
|
2022年4月
|
当社執行役常務
|
2022年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員
|
2023年4月
|
当社代表執行役常務
|
2025年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員 当社代表執行役専務（現職）
|
2026年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員(現職) (他の会社の代表状況) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員
|
|
(注)2
|
|
執行役専務
リテール・デジタル
事業本部長兼
グループＣＤＴＯ
|
山 本 忠 司
|
1969年5月23日
|
1992年4月
|
株式会社東京銀行入行
|
2018年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員 当社執行役員
|
2022年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員 当社常務執行役員
|
2022年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員
|
2023年4月
|
当社執行役常務
|
2026年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員(現職) 当社執行役専務(現職) (他の会社の代表状況) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員
|
|
(注)2
|
|
執行役専務
グループＣＲＯ
|
横 幕 勝 範
|
1967年12月23日
|
1992年4月
|
株式会社三和銀行入行
|
2018年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員 当社執行役員
|
2022年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員
|
2024年4月
|
当社執行役常務
|
2024年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員
|
2026年4月
|
同行取締役専務執行役員(現職) 当社執行役専務(現職) (他の会社の代表状況) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員
|
|
(注)2
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
執行役専務
グループＣＯＯ-Ｉ兼
グローバル
コマーシャル
バンキング
事業本部長
|
小森谷 正 敏
|
1969年3月19日
|
1991年4月
|
株式会社東京銀行入行
|
2017年6月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員 当社執行役員
|
2022年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員 当社常務執行役員
|
2026年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 専務執行役員(現職) 当社執行役専務(現職)
|
2026年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員(予定) (他の会社の代表状況) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員(予定)
|
|
(注)2
|
|
代表執行役専務
法人・ウェルスマネジメント事業本部長
(除くウェルス
マネジメント
リサーチ部担当）兼
受託財産事業本部
副本部長兼
ウェルスマネジメントユニット長
|
田 中 琢 哉
|
1968年12月6日
|
1991年4月
|
株式会社三和銀行入行
|
2017年6月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員 当社執行役員
|
2021年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員
|
2023年4月
|
当社常務執行役員
|
2025年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行専務執行役員
|
2026年4月
|
同行副頭取執行役員(現職) 当社代表執行役専務(現職)
|
2026年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員(予定) (他の会社の代表状況) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員(予定)
|
|
(注)2
|
|
執行役常務
グループＣＨＲＯ兼
総務部副担当
|
國 行 昌 裕
|
1970年10月20日
|
1994年4月
|
三菱信託銀行株式会社入社
|
2020年4月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員
|
2022年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員 当社執行役員
|
2024年4月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
常務執行役員 当社常務執行役員
|
2025年4月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取締役常務執行役員(現職) 当社執行役常務(現職)
|
|
(注)2
|
|
執行役常務
グループＣＬＯ
|
末 岡 晶 子
|
1971年10月31日
|
1994年4月
|
厚生省（現厚生労働省）入省
|
2000年4月
|
弁護士登録
森綜合法律事務所入所
|
2003年9月
|
Simpson Thacher & Bartlett LLP ニューヨークオフィス勤務
|
2004年10月
|
Pavia e Ansaldoローマオフィス勤務
|
2005年7月
|
経済産業省経済産業政策局出向
|
2009年1月
|
森・濱田松本法律事務所(現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業)
パートナー
|
2025年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
取締役常務執行役員(現職) 当社執行役常務(現職) (他の会社の代表状況) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
取締役常務執行役員
|
|
(注)2
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
執行役常務
市場事業本部長
|
上 岡 智 之
|
1970年6月27日
|
1994年4月
|
株式会社東京銀行入行
|
2020年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員 当社執行役員
|
2020年8月
|
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社執行役員
|
2023年4月
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社執行役員
|
2024年4月
|
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社常務執行役員 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社常務執行役員 当社常務執行役員
|
2025年2月
|
ＭＵＦＧモルガン・スタンレー・クレジットソリューションズ株式会社 代表取締役(現職)
|
2025年4月
|
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社専務執行役員(現職) 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社副社長執行役員
|
2025年6月
|
同社取締役副社長執行役員(現職)
|
2026年4月
|
当社執行役常務(現職) (他の会社の代表状況) 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社取締役副社長執行役員 ＭＵＦＧモルガン・スタンレー・クレジットソリューションズ株式会社 代表取締役
|
|
(注)2
|
|
執行役常務
グループＣＣＯ
|
片 山 幹
|
1970年9月2日
|
1993年4月
|
株式会社三菱銀行入行
|
2022年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員 当社執行役員
|
2026年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員(現職) 当社執行役常務(現職)
|
2026年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員(予定) (他の会社の代表状況) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員(予定)
|
|
(注)2
|
|
執行役常務
グループＣＡＯ兼
監査部長
|
櫻 井 貴 之
|
1971年5月12日
|
1994年4月
|
株式会社三菱銀行入行
|
2020年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員 当社執行役員
|
2024年4月
|
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社執行役員 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社執行役員
|
2025年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員
|
2025年6月
|
同行取締役常勤監査等委員
|
2026年4月
|
当社執行役常務(現職)
|
|
(注)2
|
|
執行役常務
グループＣＩＯ
|
德 間 憲 介
|
1972年11月17日
|
1996年4月
|
株式会社三和銀行入行
|
2023年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員 当社執行役員
|
2026年4月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
常務執行役員(現職) 当社執行役常務(現職)
|
2026年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員(予定) (他の会社の代表状況) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員(予定)
|
|
(注)2
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
代表執行役常務
グループＣＳＯ
(経営企画部(除く
財務・資源運営兼
海外事業)担当)兼
グループＣＳｕＯ兼
総務部担当
|
上 野 義 明
|
1974年2月26日
|
1996年4月
|
株式会社東京三菱銀行入行
|
2022年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員 当社執行役員
|
2025年2月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員 当社常務執行役員
|
2025年6月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員(現職)
|
2026年4月
|
当社代表執行役常務(現職) (他の会社の代表状況) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員
|
|
(注)2
|
|
計
|
1,069,204
|
(注) １ 「(2)役員の状況 ①役員一覧 (ⅱ) ａ．取締役の状況」に記載されております。
２ 執行役の任期は、2026年6月から2027年3月期にかかる定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
② 社外取締役
当社は、複数の社外取締役を任用した上で、社外取締役を委員長とする会社法が定める委員会の設置等により、「社外の視点」を重視した、効率的かつ実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築し、その一層の充実に努めております。
具体的には、取締役15名のうち8名を、意思決定の透明性確保と業務執行を担う執行役への監督を目的に、株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定した社外取締役としております。社外取締役のサポートは、総務部(取締役会事務局)が行っております。
当社では内部統制所管部署及び内部監査担当部署から、当該業務執行の状況を監査委員会に報告しております。
社外取締役は、内部監査、監査委員会監査、会計監査と相互に連携して、内部統制所管部署の業務執行に対する監督又は監査を行い、牽制機能を果たす役割を担っております。
社外取締役の選任に際し、指名・ガバナンス委員会は、企業経営、金融、財務会計、法律等の分野で高い見識や豊富な経験を有し、独立した客観的な立場から経営陣の職務執行を監督する資質を有するとともに、当社の独立性判断基準を満たすなどの一定の選任基準を定め、それを満たす人材を社外取締役候補者に指名しております。
「社外取締役の独立性判断基準」
１．(1) 当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人(以下「業務執行者」という。)ではなく、かつ、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと (2) その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役、会計参与又は監査役であったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く。)にあっては、当該取締役、会計参与又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと ２．(1) 当社若しくはその主要子会社(注1)を主要な取引先(注2)とする者又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者ではなかったこと (2) 当社若しくはその主要子会社の主要な取引先又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者ではなかったこと ３．コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、当社を主要な取引先(注3)とする会計・法律事務所等の社員等ではないこと ４．当社若しくはその子会社の取締役、執行役、執行役員又は上記2、3の要件に基づき当社からの独立性が確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと ５．当社の現在の主要株主(注4)又はその業務執行者ではないこと ６．当社又はその子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、過去3年間、当該社員等として当社又はその子会社の監査業務を担当したことがないこと (注１)「主要子会社」：株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 (注２)「主要な取引先」：年間連結売上高(当社の場合年間連結業務粗利益)の2％以上を基準に判定 (注３)「主要な取引先」：年間売上高の2％以上を基準に判定 (注４)「主要株主」：総議決権の10％以上を保有する株主
|
当社の社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。
氏名
|
社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との関係
|
桑 原 聡 子
|
桑原聡子氏は、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的な知見を有しております。加えて、経済産業省総合資源エネルギー調査会の委員を歴任する等、サステナビリティの分野での豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。 なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。 同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。 なお、同氏は、現在、外苑法律事務所のパートナーを務めておられますが、同事務所と当社との間に顧問契約、及び取引はありません。
|
マリ・エルカ・ パンゲストゥ
|
マリ・エルカ・パンゲストゥ氏は、インドネシア国貿易相、観光・創造経済相、世界銀行専務理事(開発経済総局等を担当)を歴任する等、金融・経済・公共政策に関する専門的な知見と、国際機関、政府での幅広い業務経験を活かしたグローバルな社会課題への対応等、サステナビリティの分野での豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。 なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。 同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
|
清 水 博
|
清水博氏は、日本生命保険相互会社取締役専務執行役員（資産運用部門統括、財務企画部担当）、代表取締役社長等を歴任し、現在、同社代表取締役会長を務めており、経営者としての高い識見を有し、サステナビリティ経営を積極的に推進しております。加えて、金融に関する専門的な知見、リスク管理や内部統制、ＩＴ・デジタルテクノロジー等の分野での豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。 なお、同氏は、現在、日本生命保険相互会社の代表取締役会長を務めておられますが、同社と当社グループとの間における2025年度の取引額は、同社経常収益及び当社連結業務粗利益の1％未満であります。更に、同社は、当社の普通株式を保有しておりますが、その持株比率は当年度において、当社の発行済株式総数の2％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。
|
デイビッド・ スナイダー
|
デイビッド・スナイダー氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務やＭ＆Ａ分野における専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るため、グローバルな視点に基づき当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。 なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。 同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
|
氏名
|
社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との関係
|
鈴 木 みゆき
|
鈴木みゆき氏は、シスコシステムズ合同会社代表執行役員社長等を歴任し、グローバル企業の経営者としての高い識見を有し、サステナビリティ経営を積極的に推進してきました。加えて、現在、SanDisk Corporation等の社外取締役に就任する等、ＩＴ・デジタルテクノロジー及びサステナビリティ等の分野での豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
|
辻 幸 一
|
辻幸一氏は、公認会計士としての豊富な経験と会計・監査に関する専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。 同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
|
上 田 輝 久
|
上田輝久氏は、株式会社島津製作所代表取締役 社長 ＣＥＯ等を歴任し、現在は同社代表取締役 会長を務めており、経営者としての高い識見を有し、サステナビリティ経営を積極的に推進しております。加えて、世界各国の企業・研究機関の共同プロジェクトを主導する等のグローバル業務やＩＴ・デジタルテクノロジーの分野での豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。 同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。 なお、同氏は、現在、株式会社島津製作所の代表取締役 会長を務めておられますが、同社と当社グループとの間における2025年度の取引額は、同社連結売上高及び当社連結業務粗利益の1％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。
|
吉 田 憲一郎
|
吉田憲一郎氏は、ソニーグループ株式会社において代表執行役会長 兼 社長ＣＥＯ等を歴任し、現在は同社会長を務めております。経営者としての高い見識に加え、サステナビリティ経営の推進に関する知見と経験を有するとともに、財務会計全般に関する専門的知見、エンタテイメント、テクノロジーの分野での豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
なお、同氏は、現在、ソニーグループ株式会社会長を務めておられますが、同社と当社グループの間における2025年度の取引額は、同社連結売上高及び当社連結業務粗利益の1％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。
|
(3) 【監査の状況】
① 監査委員及び監査委員会の状況
・ 監査の体制及び方針
［本有価証券報告書提出日現在］
監査委員会は5名の監査委員(社外非常勤取締役3名、社内常勤取締役2名)で構成し、法令及び社則に従って設置しております。監査委員は、委員会の職務・責任を果たすために必要な専門性及び職務経験を有しております。なお、社外取締役辻幸一氏(監査委員長)は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
常勤監査委員2名は、当社の経営会議、情報開示委員会、その他の重要会議に出席し、その内容を監査委員会報告しております。また、監査委員会には、委員会運営の管理・事務補佐を行う常設の事務局を置いております。
［2026年6月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］
本有価証券報告書提出日現在から変更なし。
監査委員会は、取締役会傘下の委員会として、「監査委員会方針」を定め、以下のとおり当社の業務執行の監視・監督を行っております。
(ⅰ)監査委員会は、事業年度ごとに監査委員会が決議した監査方針及び監査計画に基づきＭＵＦＧの取締役及び執行役の職務執行の監査を行い、監査報告を作成する。
(ⅱ)監査活動にあたっては、ＭＵＦＧ及びその子会社(以下、「グループ」という。)の業務執行のうち、(1) 財務報告、(2) リスク管理及び内部統制、(3) コンプライアンス、(4) 内部監査、(5) 外部監査について監視・監督を行うことにより、グループの持株会社であるＭＵＦＧの取締役会の監督を補佐する。
(ⅲ)取締役会に対し、定期的に監査委員会の活動状況を報告し、提言を行う。また、毎年、監査委員会の年間活動について自己評価し、結果を取締役会に報告する。
(ⅳ)ＭＵＦＧのグループＣＥＯ及び主たる子会社の頭取・社長等と半期毎に意見交換を行うほか、グループの事業部門の担当役職員より業務上の重要事項について報告を受け、必要に応じてグループの内外拠点に往査する。
(ⅴ)内部監査部門より、定期的に内部監査態勢、監査計画、内部監査の実施状況、監査結果等の重要事項について報告を受ける。
(ⅵ)会計監査人より、年度監査計画案、その重要な変更、計画策定の基礎となったリスク評価、重点監査項目や監査計画時間等について説明を受ける。また、監査の実施状況及び監査結果、執行部門とのコミュニケーション等、会計及び内部統制に関する事項を含むグループの財務報告にかかるすべての重要な事項について報告を受け、協議し、監査の相当性について評価する。更に、会計監査人の選解任又は不再任の決定の方針を定め、これを踏まえて、会計監査人を選解任又は不再任とする議案の株主総会への提出について決定する。
(ⅶ)グループ全体の業務執行の監視・監督が効果的かつ効率的に行われるよう、監査委員が主要子会社の監査委員会等に出席するほか、子会社の業務執行の監督状況について定期的に報告を求め、協議を行う等、子会社の監査委員会等との間で連携を行う。
・ 当期の監査活動の概要
当期において実施した監査活動の概要は以下のとおりです。
Ⅰ 監査計画の策定
監査委員会は、ＭＵＦＧの事業戦略及び経営上の課題並びに関連するリスク等の評価に基づき、期初において年間の監査計画を策定するとともに、期中における経営環境や事業の変化の影響等を踏まえ、適宜計画を修正・更新しております。監査計画においては、当期の重点監視テーマを設定し、リスク・ベースの監視・監督に努めております。
Ⅱ 実施した監査の概要
監査委員会における報告・質疑応答等
当期において監査委員会は毎月の定例会議を16回、臨時会議を1回、合計17回開催しました。監査委員会では、主要業務分野の関係役職員・外部監査人を招いた質疑応答のほか、内部監査統括執行役(グループＣＡＯ)から内部監査の実施状況等に関し定例報告を受けるとともに、主な検討事項として、監査委員会方針に定める監視・監督の5項目(財務報告、リスク管理及び内部統制、コンプライアンス、内部監査、外部監査)を中心とした監視・監督を行いました。監査計画に基づき各項目で検討した主な内容は以下のとおりです。
(ⅰ)［財務報告］
・財務報告作成態勢(貸倒引当金、買収・出資・システム投資に係る資産の減損リスク認識、デリバティブ取引の時価評価等、重要な会計上の見積りを要する事項)
・財務報告に係る内部統制(ＳＯＸ)上の重要課題への対応
・決算プロセスの堅確化・早期化・効率化
(ⅱ)［リスク管理及び内部統制］
・リスクと内部統制の有効な管理のための3つのディフェンス・ライン各々が機能・連携したＰＤＣＡサイクルの運営
・信用・オペレーショナル・ＩＴ等のリスク管理態勢
・サイバーセキュリティ態勢
・危機事象管理
・グループ・グローバルの内部統制
・サステナビリティ対応
(ⅲ)［コンプライアンス］
・グループ・グローバルコンプライアンス態勢
・コンプライアンスリスク事象対応（金融当局からの指摘事項等への対応を含む）
(ⅳ)［内部監査］
・グループ・グローバル監査態勢及びその持続的な強化
(ⅴ)［外部監査］
・外部監査人とＭＵＦＧグループ各社間のコミュニケーションの状況
・監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ：Key Audit Matters) として認識された貸倒引当金の会計処理及び開示
グループＣＥＯ及び主たる子会社の頭取・社長等との定例協議
当期において、ＭＵＦＧのグループＣＥＯ及び主たる子会社の頭取・社長等との間で上半期と下半期に各1回定例協議を行いました。これら協議においては、グループ事業に係るリスクの状況、事業戦略等の進捗状況と課題認識、その他ＭＵＦＧグループの経営上の重要事項に関して意見交換しました。
子会社の監査等委員会等との定例協議等
また、国内主要子会社の監査等委員・監査役等との間で、上半期と下半期に各1回定例協議を行い、ＭＵＦＧグループ全体を監査するための重要な論点・所見等に関して意見交換しております。この協議を通じて、当社監査委員会は、各子会社における業務執行の監視・監督状況を把握し、同時に子会社の監査等委員会等は、当社監査委員会のグループ全体の監督上の視点を理解し、それぞれの活動に生かすことにより、グループ全体の監視監督活動の充実に努めました。
また、主要子会社の監督上の個別テーマについて、グループ全体の観点から特に重要と認めた事項について、当社監査委員会において、子会社の監査等委員・監査役等より報告を受け、協議を行っております。更に、常勤監査委員は主たる子会社の常勤監査等委員・監査役等と月次で意見交換し、その内容を監査委員会に報告しております。
海外拠点の監査
委員長・常勤委員は、海外拠点の状況、現地事業に係る主要課題、及び監督当局の課題認識等について現地関係役職員や現地監督機関等から説明を受け、質疑を行うこととしています。当期はインドの銀行子会社を訪問しました。
内部監査部門との定例協議
監査委員会における内部監査の月次報告に加え、常勤監査委員は、内部監査部門との間で毎月定例会議を開催し、期初の段階で内部監査計画の内容について説明を受けるとともに、毎月その進捗状況の詳細な報告を受け、子会社を含む内外拠点の内部監査結果、内部監査運営上の主要課題等への対応状況等について質疑を行いました。この質疑の主な内容は、監査委員会に報告しております。
主計部門・会計監査人との協議
主計部門・会計監査人からはグループの連結決算及び会計監査の状況について、各四半期を含む年間を通じて詳細な説明を受けております。主計部門からは、特に重要な会計上の見積りを要する事項をはじめ、グループの連結決算に係る会計処理及び開示を含む財務報告上の主要テーマについて報告を受け協議を行っております。
また、会計監査人からは、期初の段階で年間監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況について報告を受け協議を行っております。特に、当期の会計上の及び監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)として認識された貸出業務における貸倒引当金の算定及び開示並びにその他の重要事項については、主計部門及び会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。
会計監査人の再任に係る検討
監査委員会は、上記の年間にわたるコミュニケーションを通じて、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視し検証するとともに、会計監査人より、その職務が適正に行われることを確保する体制の整備とその運用状況について報告を受け質疑を行いました。また会計監査人より、当社会計監査人としての適格性及び監査法人のガバナンス・コードの適用状況等に関するプレゼンテーションを受け、質疑を行い、更に、直近に実施された監査法人に対する日本公認会計士協会の品質管理レビュー、金融庁の公認会計士・監査審査会の検査及び米国公開会社会計監査委員会の検査等の結果と対応状況を確認しました。これらを踏まえ、当監査委員会が定める「会計監査人独立性評価ガイド」に照らして検討した結果、現任会計監査人を次期事業年度の会計監査人として再任することが相当であると判断しました。具体的な実施内容は以下のとおりです。
時期
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具体的な実施内容
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2025年11月
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監査委員会にて、会計監査人の再任に係るプロセスを協議。
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2026年4月
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当社会計監査人としての適格性及び監査法人のガバナンス・コードの原則への適用状況等に関して、会計監査人がプレゼンテーション実施。
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同上
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監査委員会にて、現任会計監査人を次期事業年度の会計監査人として再任することを決議。
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2026年5月
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取締役会にて、上記会計監査人の再任決議を報告。
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Ⅲ 監査の実施状況及び結果の報告
監査委員会の監査活動の概要及び主な所見等については、毎月書面により取締役・執行役に報告するとともに、取締役会での定例報告において報告・提言を行っております。
また、当期における年間をつうじた監査活動の結果、監査委員会は、会社法の規定に従い、以下のとおり監査意見を表明し、監査報告書を株主総会に提出しました。
(事業報告等の監査結果)
① 第21期事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認める。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令及び定款に違反する重大な事実は認められない。
③ 内部統制システムは相当であると認める。なお、事業報告に記載の銀証連携ビジネス等における一連の事案及び貸金庫からのお客さま資産の窃取事案に関して、監査委員会は、改善対応策の浸透及び定着状況を引き続き注視してまいります。
(計算書類・附属明細書・連結計算書類の監査結果)
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であり、計算書類及び附属明細書並びに連結計算書類において指摘すべき事項はない。
監査委員会は、毎年、監査委員会の活動について自己評価し、取締役会に報告しています。今後とも適正な監査を確保するため、監査活動の機動性・実効性・効率性を更に向上させる方策について引続き検討し、実行していきたいと考えております。
なお、当期における監査委員会の主な会議の年間開催回数・累計所要時間、各監査委員の出席状況は以下のとおりです。
会議名
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開催回数
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所要累計時間
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出席状況
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監査委員会
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17回
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36時間30分
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辻(17回)、本田(17回)、スナイダー(10回)、新家(17回)、安田(10回)
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内部監査部門との定例協議
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12回
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17時間00分
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新家(12回)、安田(9回)
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会計監査人との協議
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15回
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19時間50分
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辻(14回)、新家(15回)、安田(11回)
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② 内部監査の状況
当社では内部監査の目的を「リスク・ベースで客観的なアシュアランス、助言、インサイト及びフォーサイトを提供することにより、「MUFG Way」の実現に向け、ＭＵＦＧグループの価値を創造、保全、維持する能力を高めること」とし、具体的には以下の事項や機能を強化することとしております。
・目標の成功裏な達成
・ガバナンス、リスク・マネジメン卜及びコントロールの各プロセス
・意思決定及び監督
・ステークホルダーからの評判と信頼性
・公共の利益に資する能力
内部監査の目的、役割、組織上の位置づけ等に係る基本事項は、内部監査関連規則に定められており、ＭＵＦＧグループの内部監査部門を統括する部署として監査部を設置しております。2026年3月末現在の人員は221名(内、子銀行等を兼務する当社主兼務者201名)で構成されており、ＭＵＦＧグループ全体の内部監査に係る企画・立案の主導、子会社等の内部監査の状況をモニタリングし必要な指導・助言、管理を行うほか、当社各部署に対する内部監査の実施等の機能を担っております。
内部監査計画や実施した内部監査結果などの重要事項は、監査部から監査委員会及び取締役会に報告されます。内部監査の実施にあたっては、内部監査人協会(※)の基準に従うとともに、法令及び規制上の要件を遵守しております。限られた監査資源を有効かつ効率的に活用するため、内部監査の対象となる部署や業務に内在するリスクの種類や程度を評価し、それに応じて内部監査実施の頻度や深度などを決める「リスク・ベースの内部監査」に努めております。
当社及び当社の直接出資会社の内部監査部署は、必要に応じ監査委員会(当社の直接出資会社においては監査等委員会若しくは監査役)及び会計監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努めています。また、当社監査部の統括のもと、連携・協働により、それぞれの取締役会による監督機能を補佐します。更に当社は、内部監査部署と監査委員会委員、内部監査部署と会計監査人との意見交換会を開催し、必要に応じて監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。
また、内部監査、監査委員会監査及び会計監査と内部統制所管部署との関係は、監査部、監査委員会、会計監査人が内部統制所管部署に対して独立した立場で監査を実施し、内部統制所管部署はそれらの監査が効率的かつ適切に実施されるよう、協力する関係にあります。
※内部監査人協会（ＩＩＡ: The Institute of Internal Auditors）。内部監査に関する世界的な指導的役割を担う機関）。
③ 会計監査の状況
(ⅰ)監査公認会計士等概要
当社は発足時の2005年より有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、会計監査を受けています。当社の2026年3月期(第21期事業年度)における会計監査業務を執行した公認会計士は下津屋恒一郎氏、松本繁彦氏、内田彰彦氏、大塚嵩之氏の計4名です。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士70名、公認会計士試験合格者等50名、その他98名であります。なお、会計監査人における業務執行社員の定期的なローテーション及び再関与に関しては適切に実施されております。筆頭業務執行社員は5会計期間、業務執行社員は7会計期間を超えて監査業務に関与していません。また、筆頭業務執行社員は交替後5会計期間、業務執行社員は交替後2会計期間監査業務に関与していません。
(注)株式会社三菱銀行は有限責任監査法人トーマツ(当時は監査法人西方会計士事務所)と1976年に監査契約を締結。以後、株式会社三菱銀行と株式会社東京銀行との合併により設立された株式会社東京三菱銀行、株式会社東京三菱銀行・日本信託銀行株式会社・三菱信託銀行株式会社の株式移転により設立された株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループと株式会社ＵＦＪホールディングスとの合併により設立された当社は、継続して有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
(ⅱ)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、法令等が定める会計監査人の独立性及び適格性が確保できない場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することを検討いたします。また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任を検討いたします。
(ⅲ)会計監査人の評価
監査委員会は、会計監査人を適切に評価するための基準を以下のとおり定めております。
(イ) 適格性
(ロ) 独立性
(ハ) 品質管理
(ニ) サービス提供力
(ホ) 監査報酬の適正性
(ヘ) 効率性
(ト) コミュニケーション力
(チ) 社会的評価
上記基準に基づき会計監査人の評価を行い、第22期事業年度(自 2026年4月1日 至 2027年3月31日)の会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを再任いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
区分
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前連結会計年度
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当連結会計年度
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監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
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非監査業務に
基づく報酬(百万円)
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監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
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非監査業務に
基づく報酬(百万円)
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提出会社
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564
|
176
|
540
|
281
|
連結子会社
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4,998
|
120
|
5,047
|
142
|
計
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5,563
|
297
|
5,587
|
423
|
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主にコンフォートレター作成業務等となります。
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＤＴＴのメンバーファームに対する報酬((ⅰ)を除く)
区分
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前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
|
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
|
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
|
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
|
提出会社
|
-
|
7
|
-
|
18
|
連結子会社
|
3,513
|
511
|
4,221
|
755
|
計
|
3,513
|
518
|
4,221
|
773
|
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に海外拠点における現地当局の要求又は現地規制に基づく保証業務、従業員給付監査、内部統制検証業務となります。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証の上、監査委員会の同意を得て決定しております。
(ⅴ)監査委員会による監査報酬の同意理由
監査委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、監査計画の適切性・妥当性、職務の遂行状況、監査見積時間と単価等の報酬見積算定根拠の適切性並びにその推移に係る合理性を検証した結果、会計監査人の報酬等は、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
１．本方針の位置付け
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・ 当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定を踏まえ、「報酬委員会」が当社の取締役、執行役及び執行役員(以下、「役員等」という。)の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針(以下、「本方針」という。)を定めており、その内容は以下のとおりです。また、当社の主な子会社は、当社の本方針を踏まえ、各社において同様の方針を定めています。
|
|
２．理念・目的
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・ 当社グループは、「世界が進むチカラになる。」をパーパス(存在意義)と定め、役職員全員が共有すべき価値観(バリュー)として「信頼・信用/プロフェッショナリズムとチームワーク/挑戦とスピード」を、中長期的に目指す姿(ビジョン)として「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を掲げております。また、中期経営計画(2024～2026年度)では、この3年間を攻めの姿勢で「成長」を取りにいく期間と位置付け、「成長戦略の進化」「社会課題の解決」「企業変革の加速」の3本柱を推進し、「つなぐ」存在となって経済的価値のみならず社会的価値も追求することで、パーパスの実現を目指しております。
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・ 本方針は、上記のパーパス及び経営方針の実現に向けた役員等の取組みを後押しすること、事業の強靭性・競争力を強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上並びにサステナビリティ経営のさらなる進化を促すこと、金融業として過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲を高め、各役員等が担う役割・責務等に応じた適切なインセンティブとして機能することを目的としております。 ・ また、経済及び社会の情勢、当社及び当社グループの業績の状況及び財務の健全性、並びに国内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を踏まえ、適時適切に役員報酬制度の見直しを行うとともに、役員報酬決定プロセスに係る高い客観性及び透明性を確保し、適切な開示を行ってまいります。
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３．報酬水準
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・ 役員報酬の水準に関しては、経済及び社会の情勢、業界動向、当社グループの経営環境及び業績の状況、並びに役員等の採用国における人材マーケットの状況等を踏まえ、外部専門機関による客観的な調査データも参考のうえ、当社及び当社子会社として競争力のある適切な水準を決定することとしております。
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・ 役職別の報酬水準(社外取締役及び監査委員である取締役を除く)は、社長の報酬額を最上位とし、以下、役位を基本として会長、副会長、副社長、専務、常務、非役付役員の順に、報酬種類別に報酬額が逓減する報酬体系としています。また、各役員等が担う役割・責務等に応じて、「取締役・執行役手当」「委員(長)手当」等の加算を行っております。
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４．決定等の機関及び権限等
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・ 当社は、指名委員会等設置会社として、2名以上の独立社外取締役(注1)及び1名の代表執行役社長である取締役を委員として構成し(委員の過半数は独立社外取締役)、取締役会で選定された独立社外取締役を委員長とする「報酬委員会」を設けています。 (注1) 本方針においては、執行を兼務しない高い独立性を有する取締役を含みます。 ・ 「報酬委員会」は、役員等の報酬等に関して以下の事項を決定しております。なお、委員会の決議は、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、その過半数をもって行います。 ◇ 本方針 ◇ 当社の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容 ◇ 本方針に従った当社の取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容(当社の子会社の役職員を兼務する場合は、子会社が決定した子会社役職員としての報酬等(ただし、賞与は標準額)を合算した総額についても同様に決定を行う。) ・ さらに、報酬委員会は、以下の事項を審議し、取締役会に対して提言を行っております。
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◇ 当社の子会社(注2)の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容 ◇ 当社の子会社の会長、副会長、社長及び頭取の報酬等 ◇ 当社並びに当社の子会社及び海外子会社の現地採用役員等(当社の取締役及び執行役を除く。)の報酬等
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(注2) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 (以下同じ)
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・ 毎年、第三者機関の外部コンサルタントを活用のうえ実施している、取締役会の実効性の分析・評価における報酬委員会への評価を踏まえ、洗い出された課題に対する改善策を検討・実施しています。
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５．報酬等の構成・体系及び内容
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(1) 構成・体系
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・ 当社の役員等が受ける報酬等は、原則として、「基本報酬」(固定)、「株式報酬」(株価及び中長期業績連動)及び「役員賞与」(短期業績連動)の3種類により構成し、それぞれの種類ごとに分けて支払うこととしております。また、その構成割合は、前述の理念・目的並びに各役員等の職務内容を踏まえ適切に設定しております。
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・ 社長の報酬構成割合は、これら3種類の報酬のバランス型とし、「基本報酬：株式報酬：役員賞与＝1：1：1」としております。(株式報酬及び役員賞与が標準額支給の場合)
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・ 役職別の報酬構成割合は、社長の業績等連動報酬割合(ここでは「株式報酬＋役員賞与」の割合をいう、約67％)を最上位とし、以下、役位を基本として会長・副会長・副社長(同約60％)、専務(同約57.5％)、常務(同約55％)、非役付役員(同約50％)の順に業績等連動報酬割合が逓減する報酬体系としています。
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・ なお、経営の監督・モニタリング機能を担う社外取締役及び監査委員である取締役は、その職務内容を勘案し、株式報酬及び役員賞与の支給対象外としております。
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(2) 各報酬等の内容
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① 基本報酬
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・ 「基本報酬」は、原則として、各役員等の役位や各役員等が担う役割・責務、駐在地等に応じて決定し、毎月現金で支払っております。
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・ 役位別の報酬額を基本として、「取締役・執行役手当」「委員(長)手当」「住宅手当」「海外駐在手当」等の加算を行っております。
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② 株式報酬
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・ 「株式報酬」は、2016年度よりグループ共通の新たな中長期インセンティブプランとして導入したもので、これまで以上に、当社グループの中長期的な企業価値向上への役員等の貢献意欲を高めるとともに、株主の皆さまとの利益意識の共有を図ること等を目的としております。
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・ 本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下のとおり各役員等に当社株式等が交付される制度となっております。
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(ａ) 業績連動部分 ・ 「役位に応じて定められた基準額×中期経営計画の達成度等に応じた業績連動係数(業績達成度に応じて0～150％の範囲で変動)」に相当する当社株式等(注3)が、原則として3年ごとの中期経営計画の終了後に交付されます。 (注3) 信託による当社株式の平均取得単価により計算されます。 ・ 業績達成度を評価するうえでの指標及び方法は、中期経営計画等を踏まえ以下のとおりとしております。 (ⅰ) 競合比較評価部分(評価ウエイト45％) 以下の指標の前年度比伸び率の競合他社比較 ・ 連結業務純益(同25％) ・ 親会社株主に帰属する当期純利益(同20％)
・ 本業の収益力を示す「連結業務純益」、並びに経営の最終結果である「親会社株主に帰属する当期純利益」の伸び率について、当社の主要競合他社((株)みずほフィナンシャルグループ及び㈱三井住友フィナンシャルグループ)との相対比較を行うことで、マーケット等の外部環境要因を除いた経営陣の貢献度を毎年度マイルストーンとして評価します。 ・ 業績連動係数の上限は150％とし、競合他社を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。
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(ⅱ) 中計達成度等評価部分(同55％)
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以下の指標の中期経営計画における目標比達成率若しくはベンチマーク等との相対比較(3年間)
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・ 連結ＲＯＥ(東京証券取引所基準)(同30％)
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・ 連結経費率(同10％)
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・ ＥＳＧ評価(同10％)
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[内訳] ・ ＧＨＧ(注4)自社排出量削減
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・ 従業員エンゲージメントサーベイスコア
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・ 女性マネジメント比率
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・ ＥＳＧ外部評価機関評価
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・ ＴＳＲ(注5)(同5％) (注4) Greenhouse Gas (CO2等の温室効果ガス) (注5) Total Shareholder Return (株主総利回り)
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・ 当社グループの最重要経営課題の一つである収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押しするため、連結ＲＯＥ及び連結経費率の両指標について、中期経営計画に掲げる水準に対する達成度の絶対評価を行います。 ・ サステナビリティ経営のさらなる進化を後押しするため、2026年度グループ・グローバルＧＨＧ自社排出量の2020年度比50％削減、2026年度従業員エンゲージメントサーベイスコアの2023年度(73点)比改善並びに2026年度末女性マネジメント比率27.0％(2023年度末22.0％)をＥＳＧ独自評価指標として設定します。また、ＭＵＦＧのＥＳＧへの幅広い取組みを客観的に評価する観点から、主要ＥＳＧ評価機関5社(注6)による外部評価の改善度(3年間)について相対評価を行います。 (注6) ＣＤＰ、ＦＴＳＥ、ＭＳＣＩ、Ｓ＆ＰＤＪ、Sustainalyticsの5社 ・ 中長期的な企業価値の向上並びに株主の皆さまとの利益意識の共有の観点から、ＴＳＲ(3年間)について、ＴＯＰＩＸ(配当込み)及び当社の主要競合他社との相対評価を行います。 ・ 業績連動係数の上限は150％とし、目標を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。
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(ｂ) 業績非連動部分
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・ 「役位に応じて定められた基準額」に相当する当社株式等が、原則として各役員等の退任時に交付されます。
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(ｃ) マルス・クローバック
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・ 株式報酬において、役員等の職務に関し、当社と役員等との間の委任契約等に反する重大な違反があった場合、当社の意思に反して在任期間中に自己都合により退任した場合並びに重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合等については、付与済みの株式交付ポイントの没収若しくは交付等済みの株式等相当額の返還を請求できることとしております。 ・ 米国規制に基づく「役員報酬回収方針(リカバリ・ポリシー)」を別紙(注7)のとおり定めております。(注7) 当社が米国証券取引委員会に提出する、Form20-F年次報告書をご参照ください。
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(ｄ) 株式保有方針
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・ 役員の在任期間中に取得した当社株式は、保有株式数の多寡にかかわらず、原則、退任時までその全量を継続保有することとしております。
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③ 役員賞与
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・ 「役員賞与」は、役員等の毎年度の企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とし、短期業績連動報酬として、「総合評価シート」等を用いて前年度の当社グループの業績及び役員等個人の職務遂行状況に応じて決定し(役位別の基準額に対して0～150％の範囲で変動)、原則として年1回、業績評価確定後速やかに現金で支払うこととしております。
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・ 社長・会長・副会長(以下、「社長等」という。)の評価項目別のウエイトは、定量評価60%、定性評価40%とし、定量評価指標及び評価方法は以下のとおりです。
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・ 連結営業純益(評価ウエイト20％) ・ 親会社株主に帰属する当期純利益(同10％) ・ 連結ＲＯＥ(同20％) ・ 連結経費率(同10％)
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当社グループの最重要経営課題の一つである本業の収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押しするため、1年間の経営成績として、上記4指標を「前年度比増減率」及び「目標比達成率」(前年度比と目標比の割合は1:1)で評価しています。
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・ 社長等の定性評価方法は、例えば「成長戦略の進化」「社会課題の解決」「企業変革の加速」「メリハリの効いた資源・ポートフォリオ運営」「ステークホルダーへの提供価値向上」等5項目程度を設定し、各々のＫＰＩ(Key Performance Indicator)を踏まえ項目ごとに評価を行った後、定性評価全体について8段階評価を行っています。また、各執行役の賞与評価においても、担当業務の事業戦略等に応じ、社会課題解決の要素を組み込むこととしております。
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・ 定量評価と定性評価を合わせた、社長等を含む全執行役及び主な子会社の社長等の総合評価は、9段階評価(証券子会社は点数評価)を行っています。
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・ 各評価は、報酬委員会において独立社外取締役のみにより決定・審議しております。
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・ 役員賞与において、役員等の職務に関し、当社と役員等との間の委任契約等に反する重大な違反があった場合、当社の意思に反して在任期間中に自己都合により退任した場合並びに重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合等については、未支給部分の没収(繰延べ支給の場合)若しくは支給済みの額の返還を請求できることとしております。
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・ 米国規制に基づく「役員報酬回収方針(リカバリ・ポリシー)」を別紙(注7)のとおり定めております。
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(3) その他
|
・ 上記にかかわらず、日本以外の現地採用役員等の報酬等については、職務内容や業務特性に加え、採用国の報酬規制・報酬慣行、現地でのマーケット水準等を勘案し、過度なリスクテイクを招かないよう個人別に設計しております。
|
＜当事業年度に係る執行役等の個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由＞ 当社は、報酬委員会において本方針を決定するとともに、経済及び社会の情勢、当社及び当社グループの業績の状況並びに過度なリスクテイクを抑制した適切なインセンティブ付け等本方針との整合性を含め、役員報酬制度について多角的な観点から継続的に見直しを行っており、報酬委員会は、本制度に従って決定された執行役等の個人別の報酬等の内容は、本方針に沿うものであると判断しております。
|
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
(名)
|
|
(百万円)
|
役員区分
|
対象となる
役員の員数
|
報酬等の
総額
|
報酬等の種類別の総額
|
基本報酬等
|
役員賞与
|
株式報酬
|
金銭 業績非連動
|
金銭 業績連動
|
非金銭 業績非連動
|
非金銭 業績連動
|
取締役 (社外取締役を除く)
|
7
|
969
|
406
|
259
|
75
|
228
|
執行役
|
18
|
2,535
|
1,093
|
676
|
366
|
398
|
社外役員
|
11
|
254
|
254
|
―
|
―
|
―
|
(注) １. 当社役員に対して、当社及び連結子会社等が支払った役員報酬の合計を記載しております。
２. 取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。
３. 当社は、非金銭報酬として、役員報酬ＢＩＰ信託の仕組みを用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。(株式報酬制度の内容は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」をご参照ください。)
上記表中の株式報酬の総額には、当該制度に基づき付与された株式交付ポイントに係る当事業年度中の費用計上額及び配当給付額を記載しております。
４. 現中期経営計画(2024～2026年度)に係る業績連動型株式報酬制度における各指標の目標及び達成率は、以下のとおりです。
評価種類
|
業績連動指標
|
評価 ウエイト
|
目標等
|
達成率
|
2024年度
|
2025年度
|
2026年度
|
指標毎
|
合計
|
指標毎
|
合計
|
指標毎
|
合計
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
競合比較 評価
|
・連結業務純益
|
25％
|
競合他社との
相対比較による
|
60％
|
77％
|
140％
|
122％
|
―
|
―
|
・親会社株主に帰属する
当期純利益
|
20％
|
100％
|
100％
|
―
|
中計 達成度等 評価
|
・連結ＲＯＥ(東証基準)
|
30％
|
［2026年度］ 中計目標に
基づき設定
|
―
|
・連結経費率
|
10％
|
―
|
・ＥＳＧ評価
|
10％
|
改善度(3年間)の 絶対・相対評価
|
―
|
・ＴＳＲ
|
5％
|
TOPIX・競合他社との相対比較による
|
―
|
５．2023～2025年度中に支給された、社長の役員賞与における各前年度業績の評価内容は、以下のとおりです。なお、2025年度の評価方法は原則同様です。
業績連動指標
|
評価
ウエイト
|
2023年度支給
|
2024年度支給
|
2025年度支給
|
2022年度 達成率
|
支給率
|
2023年度 達成率
|
支給率
|
2024年度 達成率
|
支給率
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜総合評価＞
|
100％
|
102.3％
|
112.5％
|
104.3％
|
112.5％
|
96.1％
|
100.0％
|
|
・定量評価(連結ＲＯＥ等4指標の組合せ)
|
60％
|
103.8％
|
―
|
113.8％
|
―
|
100.1％
|
―
|
|
・定性評価
|
40％
|
100.0％
|
―
|
90.0％
|
―
|
90.0％
|
―
|
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(百万円)
氏名
(役員区分)
|
連結報酬
等の総額
|
会社区分
|
連結報酬等の種類別の額
|
基本
報酬等
|
役員
賞与
|
株式報酬
|
金銭
業績非連動
|
金銭
業績連動
|
非金銭
業績非連動
|
非金銭
業績連動
|
|
|
|
|
|
|
|
三毛 兼承 (執行役)
|
200
|
当社
|
58
|
70
|
28
|
43
|
亀澤 宏規 (執行役)
|
357
|
当社
|
100
|
110
|
34
|
75
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
|
20
|
―
|
16
|
―
|
半沢 淳一 (取締役)
|
314
|
当社
|
55
|
46
|
13
|
35
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
|
57
|
46
|
22
|
35
|
小林 真 (取締役)
|
236
|
当社
|
35
|
43
|
5
|
32
|
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
|
17
|
23
|
3
|
15
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
|
17
|
23
|
2
|
15
|
窪田 博 (取締役)
|
216
|
当社
|
34
|
33
|
5
|
30
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
|
34
|
33
|
15
|
30
|
宮下 裕 (執行役)
|
143
|
当社
|
40
|
21
|
11
|
11
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
|
22
|
14
|
13
|
7
|
中濱 文貴 (執行役)
|
143
|
当社
|
40
|
24
|
10
|
11
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
|
22
|
15
|
11
|
7
|
関 浩之 (執行役)
|
187
|
当社
|
47
|
32
|
11
|
16
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
|
26
|
21
|
20
|
11
|
横山 修一 (執行役)
|
127
|
当社
|
63
|
32
|
12
|
19
|
板垣 靖士 (執行役)
|
161
|
当社
|
47
|
26
|
9
|
16
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
|
26
|
17
|
6
|
10
|
伊原 隆史 (執行役)
|
158
|
当社
|
41
|
27
|
7
|
14
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
|
22
|
15
|
18
|
9
|
十川 潤 (執行役)
|
126
|
当社
|
40
|
19
|
7
|
11
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
|
22
|
12
|
4
|
7
|
大澤 正和 (執行役)
|
145
|
当社
|
41
|
19
|
6
|
12
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
|
20
|
16
|
20
|
8
|
髙瀬 英明 (執行役)
|
145
|
当社
|
34
|
19
|
8
|
11
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
|
18
|
12
|
21
|
7
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
|
10
|
―
|
―
|
―
|
氏名
(役員区分)
|
連結報酬
等の総額
|
会社区分
|
連結報酬等の種類別の額
|
基本
報酬等
|
役員
賞与
|
株式報酬
|
金銭
業績非連動
|
金銭
業績連動
|
非金銭
業績非連動
|
非金銭
業績連動
|
|
|
|
|
|
|
|
築山 慶太郎 (執行役)
|
109
|
当社
|
36
|
14
|
7
|
8
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
|
18
|
9
|
7
|
5
|
越智 俊城 (執行役)
|
109
|
当社
|
36
|
14
|
9
|
8
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
|
18
|
9
|
6
|
5
|
山本 忠司 (執行役)
|
110
|
当社
|
32
|
14
|
8
|
8
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
|
15
|
9
|
9
|
5
|
アコム株式会社
|
6
|
―
|
―
|
―
|
横幕 勝範 (執行役)
|
107
|
当社
|
29
|
14
|
5
|
8
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
|
14
|
9
|
7
|
5
|
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
|
10
|
―
|
―
|
―
|
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上であるものに限って記載しております。
④ 方針の決定権限者等並びに委員会等の活動内容
・ 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、会社法上の法定機関である「報酬委員会」が有しており、その権限の内容及び裁量の範囲は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 ４．決定等の機関及び権限等」に記載のとおりです。
・ 「報酬委員会」は2025年度に計7回開催いたしました。主な議案は以下のとおりで、審議内容は取締役会にも報告しております。
・ 当社及び主な子会社の役員報酬制度の見直し ・ 「役員報酬決定方針」の検証・見直し ・ 役員報酬マーケットの状況の定点観測 ・ 委員による委員会評価並びに評価結果を踏まえた課題への対応状況・対応方針 ・ 2025年度のグループ役員報酬テーブル並びにグループ役員報酬の適切性 ・ 2024年度分グループ役員賞与の支給方針、社長等を含む全執行役及び主な子会社社長等の賞与評価、並びに2025年度の社長等の賞与評価における目標設定 ・ 取締役・執行役の個人別報酬の決定
|
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
(純投資目的である投資株式)
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。
(純投資目的以外の目的である投資株式)
政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。中でも政策投資を目的として保有する投資株式が大半を占めており、取引先企業との総合的な取引維持・拡大を通じた発行会社グループの中長期的な経済的利益の増大を目的としております。
また、業務戦略を目的として保有する投資株式については、総合金融グループ形成、資本・業務提携関係の維持・拡大等を目的としております。
② 株式会社三菱ＵＦＪ銀行における株式の保有状況
当社の連結子会社の中で、投資株式の最大保有会社に該当する株式会社三菱ＵＦＪ銀行について、その株式等の保有状況は以下のとおりです。
(ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
(保有方針)
株式保有リスクの抑制や資本の効率性、国際金融規制への対応等の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、政策投資目的で保有する株式の残高削減を基本方針とします。
政策投資目的で保有する株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、保有意義若しくは経済合理性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。また、保有意義及び経済合理性が認められる場合でも、残高削減の基本方針に則り、市場環境や経営・財務戦略等を考慮しつつ、売却のための交渉を進めます。
なお、2025年度は約1,660億円(グループ銀行単純合算、取得原価ベース)の政策保有株式を売却しました。また、連結純資産に対する政策保有株式時価残高(注1)の割合は18.0％となり、20％を下回りました。引き続き、2024年度から2026年度の3ヵ年では7,000億円の政策保有株式の売却及び同比率の20％未満維持に取り組んでまいります。
(保有の合理性を検証する方法)
政策投資目的で保有する全ての株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を確認しています。
なお、経済合理性の検証は、ＭＵＦＧの資本コストを踏まえて設定した総合取引ＲＯＲＡ(注2)目標値を基準として実施します。
(2025年3月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
保有意義については、検証対象の大半において、当社及びグループ銀行の中長期的な経済的利益を増大する目的で保有しており、その妥当性を確認しました。
経済合理性については、検証対象全体を合計した総合取引ＲＯＲＡが目標値の約1.7倍となっております。なお、個社別には社数ベースで83％の取引先企業が目標値を上回っており、その保有株式合計は簿価ベースで93％・時価ベースで88％を占めております(注3)。保有意義若しくは経済合理性が認められないと判断した場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で売却を進めます。
(注)１ その他有価証券で時価のある国内株式(連結)に有価証券報告書に記載される「みなし保有株式」を加えた残高
２ 総合取引ＲＯＲＡ(Return On Risk-Weighted Assets)は、当該取引先企業グループとの銀行取引、信託取引、株式配当等から得られる収益から期待損失額や経費等を控除した利益を自己資本比率規制上の内部格付手法に基づくリスク・アセット(与信と株式の合計)で除して算出しております。なお、株式におけるリスク・アセットは時価をもとに算出しております。
３ 採算については、「グループ銀行合算での、取引先企業グループベースの総合取引ＲＯＲＡが目標値を上回っているか否か」で判定を行っております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
銘柄数 (銘柄)
|
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
|
非上場株式
|
967
|
339,546
|
非上場株式以外の株式
|
773
|
3,771,758
|
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
|
銘柄数 (銘柄)
|
株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)
|
株式数の増加の理由
|
非上場株式
|
24
|
28,077
|
主に業務戦略を目的として保有する投資株式を取得した為
|
非上場株式以外の株式
|
1
|
23
|
先方都合による株式譲渡契約の取消し（政策投資を目的として保有する株式の新規取得には該当しない）
|
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
|
銘柄数 (銘柄)
|
株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
|
非上場株式
|
59
|
7,534
|
非上場株式以外の株式
|
282
|
531,605
|
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
銘柄
|
(当事業年度)
|
(前事業年度)
|
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由
|
ＭＵＦＧの
株式の保有の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
トヨタ自動車株式会社
|
156,830,000
|
156,830,000
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
495,896
|
410,267
|
U.S. Bancorp
|
44,374,155
|
44,374,155
|
発行会社は米国最大規模の地銀であるU.S. Bankの持株会社。デジタル領域、法人取引、日系のお客さま向けサービス、市場取引等、ＭＵＦＧとU.S. Bank双方の強みを活かせる分野での業務提携関係の維持及び拡大を目指すために保有
|
無
|
368,987
|
280,122
|
豊田通商株式会社
|
24,295,905
|
24,295,905
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
144,560
|
60,569
|
スズキ株式会社
|
64,003,432
|
64,003,432
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
120,038
|
115,846
|
Grab Holdings Limited
|
142,913,428
|
142,913,428
|
発行会社は東南アジアで配車、フードデリバリー、デジタル決済・融資等のサービスをスマートフォンアプリを通じて提供するスーパーアプリ事業者の大手。ＭＵＦＧの金融知見・ノウハウと同社の先進的テクノロジーを掛け合わせることで、新たな次世代金融サービスの提供及びＭＵＦＧのビジネスモデルの進化を目的として事業協働契約を締結。2020年に同社とBank of Ayudhya Public Company Limitedによるドライバー・フード加盟店向け共同ローンを開始。今後も事業協働の継続及び東南アジア地域の金融包摂に貢献するために保有
|
無
|
83,627
|
96,798
|
銘柄
|
(当事業年度)
|
(前事業年度)
|
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由
|
ＭＵＦＧの
株式の保有の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
ダイキン工業株式会社
|
3,811,200
|
4,083,400
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
71,212
|
65,906
|
三菱ＨＣキャピタル株式会社
|
50,348,620
|
50,348,620
|
発行会社は国内大手総合リース会社。同社の国内外におけるアセットファイナンスサービスをＭＵＦＧのお客さまに対して提供するほか、ファイナンスビジネス等で協働することで、ＭＵＦＧの金融サービスを補完・拡充することを目的に保有
|
無
|
70,538
|
50,726
|
ニデック株式会社
|
29,703,608
|
29,703,608
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
58,397
|
74,021
|
株式会社キーエンス
|
1,003,384
|
1,003,384
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
55,045
|
58,677
|
東海旅客鉄道株式会社
|
13,390,500
|
17,390,500
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
54,686
|
49,632
|
大阪瓦斯株式会社
|
8,391,680
|
8,391,680
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
53,547
|
28,389
|
BANK OF CHINA LIMITED
|
520,357,200
|
520,357,200
|
発行会社は中国の四大国有銀行の一角。中国における業務のサポートを目的として資本業務提携を締結。中国において、新たな業務資格取得等を進める際には、アドバイス及びサポートを享受。今後も業務提携関係を維持することでＭＵＦＧの非日系企業ビジネスの更なる拡大のために保有
|
無
|
52,757
|
46,905
|
東日本旅客鉄道株式会社
|
13,950,000
|
13,950,000
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
50,568
|
41,180
|
レーザーテック株式会社
|
1,504,000
|
1,504,000
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
無
|
50,158
|
19,070
|
伊藤忠商事株式会社
|
22,546,000
|
4,509,200
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加
|
有
|
44,517
|
31,117
|
京セラ株式会社
|
18,387,640
|
18,387,640
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
無
|
43,725
|
30,808
|
株式会社マキタ
|
8,426,446
|
8,426,446
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
42,781
|
41,500
|
三井物産株式会社
|
6,075,000
|
9,112,500
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
36,200
|
25,510
|
大和ハウス工業株式会社
|
7,000,192
|
7,000,192
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
34,426
|
34,566
|
BANCO BRADESCO S.A.
|
67,080,985
|
67,080,985
|
発行会社はブラジルの地場大手総合金融機関。ブラジルにおけるＭＵＦＧの事業を補完し、当地ビジネスを発展させる目的で資本業務提携を締結。日伯投資家の資産運用に係る事業領域では、2008年から同社投信の本邦投資家向け販売を開始。今後も業務提携関係に基づく幅広い事業領域での協働を通じて、顧客・社会の発展に寄与するために保有
|
無
|
34,120
|
19,757
|
株式会社クボタ
|
12,733,929
|
14,607,629
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
31,287
|
26,746
|
ＳＧホールディングス株式会社
|
20,750,000
|
20,750,000
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
30,678
|
31,042
|
銘柄
|
(当事業年度)
|
(前事業年度)
|
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由
|
ＭＵＦＧの
株式の保有の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
イオン株式会社
|
16,235,028
|
5,411,676
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加
|
有
|
30,594
|
20,293
|
日本碍子株式会社
|
7,204,443
|
7,204,443
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
28,652
|
13,223
|
株式会社島津製作所
|
7,672,477
|
7,672,477
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
28,303
|
28,618
|
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
|
3,138,856
|
1,569,428
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加
|
有
|
28,061
|
15,058
|
西日本旅客鉄道株式会社
|
8,820,000
|
8,820,000
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
27,588
|
25,723
|
株式会社日本取引所グループ
|
15,114,000
|
15,114,000
|
発行会社は東京証券取引所、大阪取引所、証券保管振替機構等を傘下に有する持株会社。取引所金融商品市場の運営から売買の執行や、清算、決済に至るまで、市場参加者に対して総合的なサービスを提供。同社は本邦金融市場における公共インフラとしての位置付けであり、その安定的な運営に寄与することで、本邦金融市場の発展に資するべく保有
|
無
|
27,303
|
23,086
|
東京応化工業株式会社
|
3,622,020
|
3,622,020
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
26,701
|
11,217
|
ミネベアミツミ株式会社
|
10,181,739
|
10,181,739
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
25,810
|
22,130
|
日本製鉄株式会社
|
40,385,905
|
8,077,181
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加
|
有
|
23,258
|
25,806
|
小野薬品工業株式会社
|
8,640,740
|
8,640,740
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
21,692
|
13,846
|
株式会社千葉銀行
|
10,624,873
|
10,624,873
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
21,207
|
14,864
|
キヤノン株式会社
|
4,500,564
|
6,000,564
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
19,608
|
27,872
|
セコム株式会社
|
3,196,876
|
3,196,876
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
19,296
|
16,262
|
ロート製薬株式会社
|
7,601,140
|
7,601,140
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
18,299
|
16,999
|
三菱電機株式会社
|
3,602,785
|
7,205,585
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
17,970
|
19,599
|
株式会社シマノ
|
1,066,459
|
1,066,459
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
17,521
|
22,379
|
銘柄
|
(当事業年度)
|
(前事業年度)
|
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由
|
ＭＵＦＧの
株式の保有の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
関西電力株式会社
|
6,630,281
|
9,471,829
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
17,135
|
16,788
|
日本空港ビルデング株式会社
|
3,068,000
|
3,068,000
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
無
|
15,821
|
12,615
|
東邦瓦斯株式会社
|
11,491,816
|
2,872,954
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加
|
有
|
14,468
|
11,882
|
株式会社リコー
|
10,786,712
|
10,786,712
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
14,168
|
17,010
|
丸一鋼管株式会社
|
9,913,902
|
＊
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加
|
有
|
14,092
|
＊
|
日本新薬株式会社
|
2,706,850
|
＊
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
13,840
|
＊
|
上村工業株式会社
|
695,400
|
＊
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
13,713
|
＊
|
日清食品ホールディングス株式会社
|
4,450,794
|
4,450,794
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
13,374
|
13,588
|
株式会社ニコン
|
7,009,357
|
7,009,357
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
無
|
13,233
|
10,387
|
フクダ電子株式会社
|
1,355,840
|
＊
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
13,110
|
＊
|
ショーボンドホールディングス株式会社
|
9,253,600
|
＊
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加
|
無
|
12,992
|
＊
|
三菱地所株式会社
|
2,992,780
|
2,992,780
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
12,931
|
7,278
|
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
|
6,000,000
|
6,000,000
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
無
|
12,741
|
12,978
|
株式会社村田製作所
|
3,702,051
|
＊
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
12,620
|
＊
|
参天製薬株式会社
|
6,988,717
|
＊
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
12,478
|
＊
|
株式会社日本マイクロニクス
|
1,331,200
|
＊
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
12,300
|
＊
|
中部電力株式会社
|
4,591,406
|
＊
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
無
|
11,855
|
＊
|
ＴＯＴＯ株式会社
|
2,301,199
|
3,087,699
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
11,713
|
12,020
|
日本郵船株式会社
|
1,691,283
|
2,114,103
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
9,755
|
10,403
|
銘柄
|
(当事業年度)
|
(前事業年度)
|
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由
|
ＭＵＦＧの
株式の保有の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
東急株式会社
|
5,069,353
|
5,069,353
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
9,436
|
8,541
|
東京海上ホールディングス株式会社
|
＊
|
23,546,700
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
無
|
＊
|
135,063
|
株式会社ダイフク
|
＊
|
4,313,490
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
＊
|
15,709
|
株式会社ワコールホールディングス
|
＊
|
2,704,414
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
＊
|
13,773
|
株式会社バンダイナムコホールディングス
|
＊
|
1,662,960
|
発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
＊
|
8,321
|
信越化学工業株式会社
|
－
|
9,548,745
|
前事業年度末は、発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
－
|
40,448
|
オムロン株式会社
|
－
|
5,142,695
|
前事業年度末は、発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
無
|
－
|
21,661
|
積水ハウス株式会社
|
－
|
5,449,815
|
前事業年度末は、発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
有
|
－
|
18,202
|
スタンレー電気株式会社
|
－
|
1,644,785
|
前事業年度末は、発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有
|
無
|
－
|
4,614
|
(注) １ 定量的な保有効果については、個別銘柄ごとに以下に記載のとおり検証しておりますが、個別取引等の秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。
なお、政策投資目的で保有する株式における経済合理性の検証は、ＭＵＦＧの資本コストを踏まえて設定した総合取引ＲＯＲＡ目標値を基準として実施しております。
また、業務戦略を目的として保有する投資株式における経済合理性の検証は、主に採算性・収益性等を踏まえて実施しております。
２ ＊) 当該銘柄の貸借対照表計上額がＭＵＦＧの資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
－) 当該銘柄を保有していないことを示しております。
(みなし保有株式)
銘柄
|
(当事業年度)
|
(前事業年度)
|
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由
|
ＭＵＦＧの
株式の保有の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
任天堂株式会社
|
21,054,500
|
42,109,000
|
退職給付信託として保有
|
有
|
184,753
|
425,721
|
東海旅客鉄道株式会社
|
35,625,000
|
35,625,000
|
退職給付信託として保有
|
有
|
145,492
|
101,673
|
三菱重工業株式会社
|
16,315,000
|
38,311,600
|
退職給付信託として保有
|
無
|
68,898
|
96,775
|
三菱地所株式会社
|
11,000,000
|
11,000,000
|
退職給付信託として保有
|
有
|
47,531
|
26,752
|
トヨタ自動車株式会社
|
12,650,000
|
12,650,000
|
退職給付信託として保有
|
有
|
39,999
|
33,092
|
日本郵船株式会社
|
2,850,000
|
2,850,000
|
退職給付信託として保有
|
有
|
16,438
|
14,024
|
東急株式会社
|
7,135,000
|
7,135,000
|
退職給付信託として保有
|
有
|
13,281
|
12,022
|
三菱電機株式会社
|
2,000,000
|
4,000,000
|
退職給付信託として保有
|
有
|
9,976
|
10,880
|
株式会社ニコン
|
1,500,000
|
1,500,000
|
退職給付信託として保有
|
無
|
2,832
|
2,223
|
株式会社バンダイナムコホールディングス
|
＊
|
13,758,300
|
退職給付信託として保有
|
有
|
＊
|
68,846
|
スタンレー電気株式会社
|
－
|
5,440,000
|
前事業年度末は、退職給付信託として保有
|
無
|
－
|
15,261
|
久光製薬株式会社
|
－
|
3,452,600
|
前事業年度末は、退職給付信託として保有
|
有
|
－
|
13,972
|
(注) １ 定量的な保有効果については、個別銘柄ごとに以下に記載のとおり検証しておりますが、個別取引等の秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。
なお、退職給付信託として保有する株式における経済合理性の検証は、配当の状況等を踏まえて実施しております。
２ ＊) 当該銘柄の貸借対照表計上額がＭＵＦＧの資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
－) 当該銘柄を保有していないことを示しております。
(ⅱ) 保有目的が純投資目的である投資株式
区分
|
当事業年度
|
前事業年度
|
銘柄数
(銘柄)
|
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
|
銘柄数
(銘柄)
|
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
|
非上場株式
|
－
|
－
|
－
|
－
|
非上場株式以外の株式
|
－
|
－
|
－
|
－
|
区分
|
当事業年度
|
受取配当金の
合計額(百万円)
|
売却損益の
合計額(百万円)
|
評価損益の
合計額(百万円)
|
非上場株式
|
－
|
－
|
－
|
非上場株式以外の株式
|
－
|
－
|
－
|
当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの、及び
当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資
目的に変更したものは、該当ありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、及び純投資目的である投資株式を保有しておりません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 企業戦略に連動した人材戦略
当社グループは、「人」が成長の源泉であると考えており、人的資本を重要資本の一つとして位置付けております。人的資本の拡充を通じて、「社員一人ひとりが活き活きと活躍し、社会・お客さまに貢献するグローバル金融グループ」となることをめざしています。当社グループの人的資本経営は、四つの重点課題への取り組みを通じて、グループ・グローバルでの経営・事業戦略と人事戦略の連動を強化しています。具体的には、四つの重点課題である(ⅰ)プロ度追求(＝必要な人材の量・質の確保)、(ⅱ)エンゲージメント(働きがい)の向上、(ⅲ）ＤＥＩの推進、(ⅳ）健康経営(＝社員の心身の健康の維持・増進)を人的資本拡充の機会と捉え、それらの課題への取り組みを通じて社員のウェルビーイングを実現し、「事業競争力の強化」と「『挑戦とスピード』のカルチャー醸成」の人的資本経営の二つの柱を強化していきます。経営・事業戦略に必要な人材の要件や人数を可視化して、人材育成・確保プランを経営レベルの会議体で討議するなど、経営・事業部門・人事部が双方向に対話ができる基盤を強化しながら、経営・事業戦略に連動した人材戦略を策定・推進しています。
また、人材戦略を支える基盤強化として、多様な社員が同じフィールドで活躍できる環境整備に向けて、報酬水準等に差分のある複数社員コースの一本化や、ベースアップなどの賃上げに加えて、福利厚生など幅広い人的資本投資の拡充などを進めています。
人材育成に関しては、「社員一人ひとりが知識や専門性のみならず、見識や倫理観を高められる教育機会を提供し、社員の自律的キャリア形成を支援すると同時に、MUFG Wayを体現できる多様なプロフェッショナル人材を育成すること」を基本理念としています。
人的資本の戦略及び人材育成方針についての詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 人的資本 ② 戦略」を参照してください。
② 従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針
当社及び主要な子会社である三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の報酬方針は、人的資本投資を「戦略的投資」と捉え、必要な人材の確保及び社員エンゲージメント向上を目的として、報酬制度の充実を図るものです。報酬は、社員の成果や貢献度、並びに会社の持続的な成長への寄与等を総合的に勘案した上で、公正な評価に基づき決定しており、報酬水準についても、経営環境や経済・社会情勢、市場水準等を踏まえて定めています。報酬体系は、主に給与・賞与で構成しており、給与は職責及び能力に応じたベースの報酬として、社員のファイナンシャル・ウェルビーイングを支える基盤と位置付けています。
また、賞与は、経営環境及び個人の業績に応じて決定し、公正な評価に基づき支給します。
給与・賞与に加えて、福利厚生制度については、採用力の強化及び社員エンゲージメントの向上の観点から充実を図っています。一例として、転居を伴う異動をする社員に対する補助や自己啓発費用補助等、外部環境の変化等に応じて随時制度を見直しています。
また、三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、2024年7月より、一定の要件を満たす管理職に対して、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託を活用した株式交付制度を導入しております。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社における従業員数
2026年3月31日現在
セグメントの名称
|
リテール・デジタル 事業本部
|
法人・ウェルスマネジメント 事業本部
|
コーポレート バンキング 事業本部
|
グローバル コマーシャルバンキング 事業本部
|
受託財産
事業本部
|
グローバルCIB
事業本部
|
市場
事業本部
|
その他
|
合計
|
従業員数(人)
|
18,434
|
19,090
|
6,892
|
73,850
|
13,014
|
4,111
|
2,515
|
23,670
|
161,576
|
[7,000]
|
[5,500]
|
[700]
|
[5,700]
|
[1,000]
|
[100]
|
[100]
|
[2,100]
|
[22,200]
|
(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託6,217人及び臨時従業員22,291人を含んでおりません。
２ ［ ］内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
３ 臨時従業員数は、派遣社員を含み、百人未満を四捨五入して記載しております。
② 当社の従業員数
2026年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
平均年間給与の対前 事業年度増減率(％)
|
3,637
|
40.3
|
13.5
|
11,702
|
7.0
|
(注) １ 当社従業員は、海外の現地採用者並びに株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社等からの出向者であります。
ただし、当社から他社への出向者は含んでおりません。
２ 従業員数には臨時従業員47人を含んでおりません。
３ 従業員数には執行役員99人を含んでおりません。
４ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、当社から他社への出向者は含んで
おりません。
５ 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を加算しております。
６ 平均年間給与は、2025年度年間を通じて当社に在籍した者に対して各社で支給された年間の給与、
賞与及び基準外賃金を合計したものであります。
７ 当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。
③ 最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
2026年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
平均年間給与の対前 事業年度増減率(％)
|
31,691 ［7,120］
|
40.1
|
15.8
|
9,143
|
6.8
|
(注) １ 従業員数は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行から他社への出向者を除き、他社から株式会社三菱ＵＦＪ銀
行への出向者を含んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、嘱託1,535人、臨時従業員7,043人を含んでおりません
２ 従業員数には、執行役員106人(うち、取締役兼務の執行役員17人)を含んでおりません。
３ ［ ］内に当事業年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
４ 臨時従業員数は、派遣社員を含んでおります。派遣社員は、期末人数1,754人、平均人数1,676人
であります。
５ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、他社から株式会社三菱ＵＦＪ銀行
への出向者を含んでおりません。
６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
７ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行の従業員組合は、三菱ＵＦＪ銀行従業員組合と称し、組合員数は25,641人
であります。労使間においては特記すべき事項はありません
イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
2026年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
平均年間給与の対前 事業年度増減率(％)
|
6,431 ［1,233］
|
43.5
|
15.1
|
9,784
|
2.9
|
(注) １ 従業員数は、出向者を除き、受入出向者を含んでおります。
２ 従業員数は、海外の現地採用者476人及び勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託595人
を含み、その他の嘱託及び臨時従業員1,271人を含んでおりません。
３ 従業員数は、執行役員50人を含んでおりません。
４ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
５ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者を含み、受入出向者を除いて算出しており
ます。また、勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託を含み、その他の嘱託、臨時従業
員、海外の現地採用者及び執行役員を除いて算出しております。
６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
７ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の従業員組合は、三菱ＵＦＪ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は
5,577人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び平均取得日数、労働者の男女の賃金の差異、並びに全労働者に占める女性労働者の割合
ア 提出会社
提出会社は、各指標を公表しておりません。
イ 連結子会社
(ⅰ) 主要な連結子会社
連結子会社のうち、従業員数が多い主要3社の多様性指標は、以下のとおりです。
当事業年度(括弧内は前年度比)
|
名称
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％)(注1)
|
男性労働者の育児休業
取得率(％)
|
男性
労働者の
育児休業
平均取得 日数
|
労働者の男女の賃金の差異(％)
(注1)(注4)(注5)
|
法定開示 (注2)
|
社内規程 (注3)
|
全労働者
|
正規雇用
労働者
|
非正規
雇用
労働者
|
(株)三菱ＵＦＪ銀行
|
30.0 (+0.8)
|
100.6 (+1.8)
|
88.0 (▲0.3)
|
26 (+10)
|
53.2 (+1.5)
|
54.2 (+1.5)
|
55.0 (▲3.3)
|
三菱ＵＦＪ
信託銀行(株)
|
22.7 (+6.6)
|
100.5 (+9.0)
|
91.2 (+2.8)
|
25 (+5)
|
69.6 (+2.4)
|
68.7 (+2.0)
|
76.2 (▲1.5)
|
三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー
証券(株)
|
20.9 (+4.3)
|
100.8 (▲8.2)
|
100.0 (±0)
|
17 (+4)
|
62.6 (+1.9)
|
59.9 (+1.6)
|
59.0 (+5.7)
|
3社合計
|
26.6 (+2.6)
|
100.6 (+2.3)
|
90.1 (+0.3)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当事業年度(括弧内は前年度比)
|
名称
|
全労働者に占める
女性労働者の割合(％)
|
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注4)(注5)
|
正規雇用労働者 職層別(注6)
|
経営職階
|
役付者
|
非役付者
|
(株)三菱ＵＦＪ銀行
|
65.6 (▲0.5)
|
88.4 (+0.3)
|
81.2 (▲1.4)
|
83.0 (+0.6)
|
三菱ＵＦＪ 信託銀行(株)
|
38.0 (+0.3)
|
90.8 (+0.8)
|
86.1 (+0.9)
|
92.0 (+2.2)
|
三菱ＵＦＪ モルガン・スタンレー 証券(株)
|
37.7 (+0.9)
|
78.4 (▲2.0)
|
79.1 (+2.0)
|
84.7 (▲0.9)
|
3社合計
|
57.2 (±0)
|
―
|
―
|
―
|
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであり、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度に発令等確定した人事異動を反映しています。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(以下、「育児・介護休業法」という。)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)の規定に基づき、第71条の6第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
３ 「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
４ 正規雇用労働者には他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分ごとに、(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金)により、割合を算出したものです。
５ 銀行においては、非正規雇用労働者のうち、所定労働時間が正社員の所定労働時間に満たない従業員は、正社員の所定労働時間で換算した人員数を元に、平均年間賃金を算出しています。
６ 職層ごとに、(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金)により、割合を算出したものです。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
|
|
|
主要3社の男女の賃金差異は、①コースによる賃金と男女比率の差、②上位職における女性の比率の低さ、③男女間の労働時間の差が影響しています。当社は、多様な視点や価値観を経営や組織運営に取り入れ、新しい価値を創造し、全てのステークホルダーに貢献し続けるため、賃金差異の是正に取り組み、社員一人ひとりが活き活きと活躍できる組織・職場環境づくりに取り組んでまいります。
|
|
|
|
|
① コースによる賃金と男女比率の差に対する今後の取り組み
|
|
|
相対的に処遇が低いコースの女性比率が高く、実力に応じた適切な職責・処遇の実現に制約があることが賃金差異の一因となっていたことから、主要3社ではコース区分(いわゆる総合職と一般職の区分)を廃止しています。(信託：2020年4月、銀行：2025年4月、証券：2025年10月) 銀行のコース区分廃止では、新コースにおけるランクを設定する際に、従来のコースによらず、現在の実力を基準に評価し、総合職と比較して処遇が低く、女性が大半を占めていたビジネス・スペシャリスト(BS)職の社員にも、実力に応じた職責・処遇を適用することが可能となりました。 今後も、性別や年次、従来のコースなどの属性やキャリアパス、働き方や労働時間の違いなどに左右されず、実力本位で評価・処遇を行う運用が定着するよう、評定者への研修などの取り組みを継続していきます。
|
|
＜銀行におけるコース区分の廃止＞
|
|
|
|
|
② 上位職における女性比率の低さに対する取り組み
|
|
|
相対的に処遇の高い上位職における女性比率が低いことが、賃金差異の一因となっています。 性別によらず上位職に挑戦できる環境を整備するため、「女性社員本人」に加え「組織・職場」を対象に、「キャリア形成支援」と「ライフイベントなどとの両立支援」において多岐にわたる施策を実施しています。 その結果、主要3社において、より上位の職層(役付者・経営職階)の女性比率は、役付者48.2％、経営職階14.2％と前年度から上昇しました。また、女性マネジメント比率は26.6％と、2026年度末の目標27.0％に向け、順調に推移しています。加えて、上位職を志向する女性社員の比率も、2024年度の40.9％から41.7％へ上昇しています。 今後も、男女とも、ライフイベントや区分廃止前のコースなどによらず、より上位の職責に挑戦できる環境整備を継続していきます。
|
|
＜女性活躍支援を目的とする主な取り組み(主要3社)＞(下線は前年度からの強化事項)
|
|
|
＜職層別男女比率(主要3社合算)＞ (当事業年度末時点、括弧内は前年度比)
|
|
|
|
|
＜女性マネジメント比率(主要3社国内)＞
|
|
|
|
|
＜女性の上位職志向(主要3社)＞
|
|
|
|
|
③ 男女の労働時間の差に対する取り組み
|
|
|
時間外労働の水準や短時間勤務制度の利用等、男女の労働時間の差により賃金の差異が生じています。 主要3社の全社平均では、男性の時間外労働は女性の約2倍となっています。また、育児を事由とする短時間勤務制度は、利用社員の99％以上が女性であり、女性社員の制度の利用率は35％を超え、上昇傾向にあります。これらの数値は、育児等と両立しながら安心してキャリアを継続できる職場環境の整備が進んでいることを示す一方で、労働時間が減少し、賃金差異の一因ともなっています。 この背景には、時間外労働の水準の高さに加え、性別による仕事と育児等の役割分担意識があると認識しており、是正に取り組んでいます。 時間外労働については、「スピード改革」の一環として積極的に取り組んでいる、アジャイル運営の推進やＡＩの活用等を通じて、是正していきます。男女の役割分担意識については、男性社員の恒常的な育児参画を促進するため、「ＭＵＦＧ共育てエンパワーメントプラン」と銘打ち、2026年4月に、育児休業の有給期間を10営業日から20営業日に拡大するとともに、育休取得者の業務を支援した同僚への御礼金制度を導入しました。 これらの取り組みにより、長時間労働と性別による役割分担意識を是正し、ライフイベントとキャリア形成を両立しながら中長期的に活躍できる職場環境を実現します。
|
|
＜1か月あたり平均時間外労働＞(単位 時間：分、括弧内は前年度比)
|
|
当事業年度
|
銀行
|
信託
|
証券
|
男性
|
女性
|
男性
|
女性
|
男性
|
女性
|
全社
|
平均
|
34:47 (+0:46)
|
15:28 (+0:40)
|
36:00 (+0:30)
|
20:54 (+0:42)
|
34:54 (▲0:11)
|
19:03 (+0:20)
|
経営職階
|
38:12 (+1:19)
|
34:34 (+0:59)
|
40:24 (+0:42)
|
39:54 (+1:12)
|
42:03 (+0:33)
|
37:07 (+0:52)
|
役付者
|
34:20 (+0:37)
|
21:08 (+0:05)
|
33:30 (+0:48)
|
20:18 (+0:06)
|
32:48 (+0:19)
|
20:23 (▲0:10)
|
非役付者
|
29:33 (▲0:04)
|
10:45 (+0:05)
|
30:12 (±0:00)
|
17:00 (+0:42)
|
22:46 (▲1:16)
|
13:01 (+0:05)
|
|
|
|
＜育児を事由とする短時間勤務制度の利用状況（主要3社合算）＞
|
|
|
2023年度
|
2024年度
|
2025年度
|
男性
|
女性
|
男性
|
女性
|
男性
|
女性
|
対象社員
|
人
|
6,173
|
6,565
|
5,998
|
6,607
|
5,821
|
6,574
|
利用社員
|
人
|
3
|
2,208
|
6
|
2,307
|
9
|
2,343
|
|
男女比
|
%
|
0.1
|
99.9
|
0.3
|
99.7
|
0.4
|
99.6
|
利用率
|
%
|
0.0
|
33.6
|
0.1
|
34.9
|
0.2
|
35.6
|
対象社員：各年度末時点で、育児を事由とする短時間勤務制度の取得要件（小学校3年生以下の子を養育していること）を満たす正規雇用労働者 利用社員：各年度末時点で、育児を事由とする短時間勤務制度を利用している正規雇用労働者 利用率 ：利用社員÷対象社員
|
|
(ⅱ) その他の連結子会社
主要な連結子会社以外の連結子会社に係る多様性指標は、以下のとおりです。(注1)
男女間の賃金差異の主因は、総じて、女性管理職比率や上位職層の女性比率の低さ等にあります。今後も各社で女性管理職比率の引上げ、上位職層への女性登用拡大により、男女の賃金差異の解消をめざしてまいります。
当事業年度
|
名称
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注2)(注5)
|
男性労働者の育児休業 取得率(％)
|
労働者の男女の賃金の差異(％) (注2)(注4)(注6)
|
法定開示 (注3)(注5)
|
社内規程 (注5)(注7)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
非正規 雇用 労働者
|
三菱ＵＦＪニコス(株)
|
24.1
|
120.5
|
91.1
|
57.0
|
57.7
|
77.8
|
アコム(株)
|
10.0
|
86.9
|
93.3
|
69.0
|
68.7
|
69.2
|
三菱ＵＦＪアセットマネジメント(株)
|
15.6
|
100.0
|
100.0
|
65.2
|
62.8
|
75.2
|
三菱ＵＦＪファクター(株)
|
12.6
|
75.0
|
※
|
72.0
|
70.8
|
51.7
|
三菱ＵＦＪ人事サービス(株)
|
44.0
|
※
|
※
|
61.2
|
71.0
|
55.3
|
(株)東京クレジットサービス
|
33.3
|
※
|
※
|
56.9
|
75.3
|
63.6
|
エム・ユー・ビジネスサービス(株)
|
23.8
|
※
|
※
|
64.9
|
71.1
|
56.7
|
三菱ＵＦＪインフォメーションテクノロジー(株)
|
10.5
|
86.0
|
82.5
|
84.4
|
83.8
|
69.3
|
エム・ユー・センターサービス東京(株)
|
58.2
|
※
|
※
|
54.6
|
71.3
|
46.4
|
エム・ユー・センターサービス名古屋(株)
|
33.3
|
※
|
※
|
36.9
|
53.2
|
24.8
|
エム・ユー・センターサービス大阪(株)
|
53.3
|
※
|
※
|
52.4
|
63.4
|
41.4
|
三菱ＵＦＪビジネスパートナー(株)
|
25.9
|
100.0
|
100.0
|
88.6
|
90.2
|
73.6
|
エム・ユー不動産調査(株)
|
0.0
|
※
|
※
|
72.6
|
69.3
|
57.7
|
三菱ＵＦＪローンビジネス(株)
|
22.6
|
133.3
|
100.0
|
62.5
|
68.6
|
57.1
|
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング(株)
|
15.4
|
65.6
|
63.1
|
64.1
|
65.0
|
53.9
|
エム・ユー・フロンティア債権回収(株)
|
16.9
|
※
|
※
|
67.7
|
66.0
|
61.4
|
エム・ユー融資事務サポート(株)
|
4.8
|
※
|
※
|
51.0
|
73.3
|
46.2
|
三菱ＵＦＪｅスマート証券(株)
|
12.5
|
60.0
|
33.3
|
73.3
|
76.2
|
73.5
|
エム・ユー・コミュニケーションズ(株)
|
28.8
|
100.0
|
100.0
|
70.4
|
72.0
|
66.6
|
エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング(株)
|
0.0
|
※
|
※
|
36.0
|
68.8
|
25.6
|
三菱ＵＦＪウェルスアドバイザーズ(株)
|
12.5
|
※
|
※
|
66.7
|
67.0
|
75.3
|
ウェルスナビ(株)
|
8.2
|
80.0
|
80.0
|
70.5
|
74.1
|
166.0
|
エム・ユー・トラスト総合管理(株)
|
28.6
|
※
|
※
|
99.4
|
56.1
|
81.6
|
三菱ＵＦＪトラストビジネス(株)
|
100.0
|
※
|
※
|
130.6
|
109.3
|
108.2
|
三菱ＵＦＪトラストシステム(株)
|
18.7
|
92.3
|
71.4
|
79.5
|
77.3
|
86.3
|
三菱ＵＦＪ不動産販売(株)
|
9.1
|
70.8
|
38.0
|
56.3
|
58.9
|
44.0
|
三菱ＵＦＪ代行ビジネス(株)
|
81.1
|
100.0
|
※
|
74.6
|
73.1
|
78.0
|
日本マスタートラスト信託銀行(株)
|
90.7
|
100.0
|
100.0
|
108.0
|
106.2
|
90.7
|
エムー・ユー・エス情報システム(株)
|
18.2
|
※
|
100.0
|
70.2
|
69.5
|
91.1
|
ＭＵＳビジネスサービス(株)
|
53.2
|
100.0
|
100.0
|
77.9
|
75.4
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76.7
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全保連(株)
|
10.9
|
80.0
|
58.8
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66.5
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66.7
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74.4
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アイ・アール債権回収(株)
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11.8
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0.0
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※
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70.9
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70.9
|
※
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※男性育児休業取得率については、対象会社において配偶者が出産した男性労働者又は当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性労働者がいないこと、非正規雇用労働者の賃金差異については、男性又は女性の非正規雇用労働者がいないことを示しています。
(注) １ 女性活躍推進法又は育児・介護休業法の規定に基づく各指標の公表をしない連結子会社は、記載を省略しています。
２ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
３ 育児・介護休業法第71条の4第1号(ただし、エム・ユー・コミュニケーションズ(株)については同第2号)の規定に基づき算出したものであります。
４ 正規雇用労働者には他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分ごとに、(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金）により、割合を算出したものです。
５ 他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
６ 非正規雇用労働者における平均年間賃金の算出方法
次の対象会社においては、正社員の所定労働時間で換算した人員数を元に平均年間賃金を算出したものであります。
(三菱ＵＦＪアセットマネジメント(株)、三菱ＵＦＪファクター(株)、エム・ユー・ビジネスサービス(株)、エム・ユー・センターサービス東京(株)、三菱ＵＦＪローンビジネス(株)、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング(株)、エム・ユー融資事務サポート(株)、三菱ＵＦＪ不動産販売(株)、三菱ＵＦＪトラストビジネス(株))
７ 「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものであります。
⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
