【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「リテール・デジタル事業本部」「法人・ウェルスマネジメント事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「グローバルＣＩＢ事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。
リテール・デジタル事業本部
：リアル・リモート・デジタルを通じた、個人のお客さま（ウェルスマネジメントを除く）、
法人に対する金融サービスの提供
法人・ウェルスマネジメント事業本部
：法人とウェルスマネジメントのお客さまに対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング事業本部
：国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
：海外の出資先商業銀行等を通じた、個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
受託財産事業本部
：国内外の投資家、運用会社、事業会社等に対する資産運用・資産管理・年金サービスの提供
グローバルＣＩＢ事業本部
：非日系大企業に対する金融サービスの提供
市場事業本部
：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他
：上記事業本部に属さない管理業務等
２ 報告セグメントごとの粗利益、営業純益及び固定資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする社内管理会計基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」という。)に係る固定資産を各セグメントに配分しております。
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当連結会計年度より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
３ 報告セグメントごとの粗利益、営業純益及び固定資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４ 固定資産のセグメントごとの金額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外の当社及び連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は1,732,489百万円です。なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。
５ 固定資産の増加額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の増加額を記載しております。
６ 減価償却費については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る減価償却費の金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４ 固定資産のセグメントごとの金額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外の当社及び連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は1,890,496百万円です。なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。
５ 固定資産の増加額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の増加額を記載しております。
６ 減価償却費については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る減価償却費の金額を記載しております。
４ 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
１ サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
１ サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 当社並びに三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行以外の子会社における固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておらず、当連結会計年度における減損損失は114,362百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注) 当社並びに三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行以外の子会社における固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておらず、当連結会計年度における減損損失は60,885百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間26～30年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
２ 当社執行役の近親者が議決権の69%を保有しております。
３ 契約条件は市場の取引実勢を勘案して合理的に決定しており、期間は1年、契約金額は500百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間26～30年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はMorgan Stanleyであり、その要約連結財務情報(主な連結貸借対照 表項目及び連結損益計算書項目)は以下のとおりであります。
また、同社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成されております。
（単位：百万円）
（注）１．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりで
あります。
２． 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
３. 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する当社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度で22,097千株であり（前連結会計年度は26,141千株）、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度で21,221千株です（前連結会計年度は24,005千株）。
１ Shriram Finance Limitedの株式取得
当社の連結子会社である三菱ＵＦＪ銀行は、2025年12月19日、インド大手のノンバンクであるShriram Finance Limited(以下、「Shriram Finance」という。)の第三者割当増資を引き受け、同社株式20％を取得すること(以下、「本出資」という。)について、Shriram Finance、主要株主であるShriram Ownership Trust及びShriram Capital Private Limitedとの間で投資契約を締結いたしました。また、三菱ＵＦＪ銀行は、Shriram Financeとの間で、戦略的提携(以下、「本提携」という。)に関する覚書も締結いたしました。その後、2026年4月8日、三菱ＵＦＪ銀行は当該契約に基づき株式を取得し、Shriram Financeは当社及び三菱ＵＦＪ銀行の持分法適用関連会社となりました。
(1) 取得株式の概要
① 株式取得形態 第三者割当増資により普通株式を取得
② 取得価額総額 7,069億円
③ 役員派遣 Shriram Financeの社外取締役として三菱ＵＦＪ銀行から2名就任
(2) 出資の目的
本出資は、当社が重要な市場として位置付けるインドで、中小零細企業・リテール領域の事業基盤を確立し、同国の成長する内需を取り込むための戦略出資です。Shriram Financeに成長資金を提供し、新車商用車向け及び中小零細企業向け領域での事業拡大を後押しするとともに、信用力の向上を通じ資金調達力の改善を図ります。
更に、本提携を通じて、当社の幅広い顧客ネットワークやパートナーバンク経営で培ったノウハウと、Shriram Financeの強力な地場プレゼンスと顧客との長期的・強固な関係という両グループの強みを結集し、インドの成長に不可欠な陸運インフラや物流バリューチェーンの発展を支援すると共に、同国の政策アジェンダである金融包摂の進展にも貢献してまいります。
(3) Shriram Financeの概要
① 商号 Shriram Finance Limited
② 事業内容 リテールノンバンク
③ 設立 1979年
④ 所在国 インド
⑤ 従業員数 約78,000人
２ 自己株式の取得
当社は、2026年5月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適なバランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。
自己株式取得は、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会、株価を含む市場環境を考慮しながら機動的に実施することを基本方針としています。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 45百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.40％)
③ 取得価額の総額 1,000億円(上限)
④ 取得期間*1 2026年5月18日～2026年6月30日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(3) 有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 10,720,000株
③ 取得価額の総額 32,828,681,427円
④ 取得期間*2 2026年5月20日～2026年5月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
*1 約定ベースで記載しております
*2 受渡ベースで記載しております