第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針および目標とする経営指標

当中間連結会計期間において、経営方針および目標とする経営指標について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針および目標とする経営指標はありません。

 

(2)対処すべき課題

当中間連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題はありません。

 

 

2 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項または重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提出日現在において判断したものです。
 
 当社は、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2021年9月の当社リスク管理委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社では、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。

 

主要なトップリスク

リスク事象

リスクシナリオ(例)

収益力低下(含む資金収益力低下)

・新型コロナウイルス感染拡大、世界的な経済停滞を背景とする、各国の
 中央銀行の金融政策による国内外金利の一段の引き下げに伴う資金収益低
 下等を含む、全般的な収益力の低下。

グローバルビジネスの拡大に伴うリスク(含む海外グループ会社管理)

・買収・出資・資本提携等が当社の想定通り進展せず、結果として、買収・
 出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等により
 生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損。

外貨流動性リスク

・市況悪化による外貨流動性の枯渇またはコストの大幅な増加。

ITリスク

・サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止および評判悪化等。
・システム障害発生による補償費用支払および評判悪化等。

外的要因(感染症・地震・水害・テロ等)に関するリスク

・感染症、自然災害、紛争・テロ等の外的要因による、当社の業務の全部
 または一部への障害および対応費用増加。

気候変動に関するリスク

・気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されること
 による当社の企業価値の毀損。
・投融資先への影響を通じた、当社および当社が顧客から管理・運用を委託
 された資金の投融資ポートフォリオ管理・運営への影響。

 

(注)リスク事象:2021年9月の当社リスク管理委員会での調査審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。
   一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  (1) 経営成績等の状況の概要

(財政状態及び経営成績の状況)

当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

  資産の部につきましては、有価証券の増加等により当中間連結会計期間中1兆5,044億円増加して、38兆6,562億円となりました。負債の部につきましては、売現先勘定の増加等により1兆3,833億円増加して、36兆1,674億円となりました。純資産の部につきましては、利益剰余金の増加等により1,211億円増加して、2兆4,887億円となりました。

  また、信託財産総額につきましては、投資信託及び金銭債権の信託の受託残高の増加等により13兆1,226億円増加して、327兆6,295億円となりました。

 

  損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比431億円増加して1,071億円となりました。

  セグメント別の内訳では、リテール部門が△12億円(前中間連結会計期間比+33億円)、法人マーケット部門が260億円(同+82億円)、受託財産部門が571億円(同+214億円)、市場部門が417億円(同+48億円)となりました。法人マーケット部門の各事業内訳は、不動産事業が83億円(同+54億円)、証券代行事業が154億円(同+20億円)、資産金融事業が22億円(同+6億円)であります。なお、当中間連結会計期間より、各報告セグメントの業況をより適切に把握するため、金利収支の管理手法及び本部負担経費の各部門への配賦方法の変更を行っており、前中間連結会計期間比の増減額は、変更後の管理手法及び配賦方法に基づいて算出しております。

  税金等調整前中間純利益は1,269億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する中間純利益を加味した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比398億円増加の892億円となりました。    

 

  当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、連結普通株式等Tier1比率19.03%、連結Tier1比率21.06%、連結総自己資本比率23.25%となりました。

 

(キャッシュ・フローの状況)

  当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加により、1兆8,181億円の収入(前中間連結会計期間比収入が6,649億円増加)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等により、2兆2,352億円の支出(同支出が1兆7,463億円増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入れの増加に伴い収入が増加する一方、劣後特約付借入金の返済等に伴い支出が増加し、883億円の支出(同支出が754億円増加)となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末比4,177億円減少して15兆7,265億円となりました。

 

① 国内・海外別収支

信託報酬は、前中間連結会計期間比6億円増加して659億円となりました。資金運用収支は、国内では337億円増加して871億円、海外では33億円増加して180億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で147億円増加の692億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では122億円増加して746億円、海外では243億円増加して763億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で379億円増加の1,539億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

信託報酬

前中間連結会計期間

69,790

4,480

65,310

当中間連結会計期間

70,964

5,026

65,938

資金運用収支

前中間連結会計期間

53,425

14,721

13,697

54,448

当中間連結会計期間

87,128

18,033

35,960

69,201

うち資金運用収益

前中間連結会計期間

82,360

27,206

14,894

94,671

当中間連結会計期間

104,457

18,581

36,133

86,905

うち資金調達費用

前中間連結会計期間

28,935

12,484

1,196

40,223

当中間連結会計期間

17,328

548

172

17,704

役務取引等収支

前中間連結会計期間

62,384

51,959

△1,667

116,011

当中間連結会計期間

74,634

76,321

△2,971

153,927

うち役務取引等収益

前中間連結会計期間

98,741

64,741

13,215

150,267

当中間連結会計期間

119,600

96,689

16,163

200,126

うち役務取引等費用

前中間連結会計期間

36,356

12,782

14,882

34,256

当中間連結会計期間

44,966

20,368

19,135

46,199

特定取引収支

前中間連結会計期間

2,072

3,639

5,711

当中間連結会計期間

5,949

2,382

8,332

うち特定取引収益

前中間連結会計期間

2,072

3,887

5,959

当中間連結会計期間

5,949

2,382

8,332

うち特定取引費用

前中間連結会計期間

247

247

当中間連結会計期間

その他業務収支

前中間連結会計期間

1,200

△627

4

569

当中間連結会計期間

△2,368

3,288

69

850

うちその他業務収益

前中間連結会計期間

15,673

5,509

726

20,455

当中間連結会計期間

17,553

10,223

3,933

23,843

うちその他業務費用

前中間連結会計期間

14,472

6,136

722

19,886

当中間連結会計期間

19,921

6,934

3,863

22,992

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
 う。)であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)で
 あります。

2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3.「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間101百万円、当中間連結会計期間55百万
 円)を控除して表示しております。

 

 

②  国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内・海外合計で前中間連結会計期間比498億円増加して2,001億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で119億円増加して461億円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

98,741

64,741

13,215

150,267

当中間連結会計期間

119,600

96,689

16,163

200,126

うち信託関連業務

前中間連結会計期間

41,379

3,021

38,357

当中間連結会計期間

51,575

3,497

48,077

うち投資信託委託・
投資顧問業務

前中間連結会計期間

39,325

39,878

2,233

76,971

当中間連結会計期間

48,136

66,471

2,750

111,856

うち海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務

前中間連結会計期間

――

19,857

2,730

17,126

当中間連結会計期間

――

23,854

3,176

20,678

うち証券関連業務

前中間連結会計期間

7,798

1,954

2,869

6,883

当中間連結会計期間

9,907

1,878

2,919

8,866

うち預金・貸出業務

前中間連結会計期間

1,968

1,356

35

3,289

当中間連結会計期間

963

2,485

49

3,398

うち為替業務

前中間連結会計期間

525

0

73

451

当中間連結会計期間

660

0

171

488

うち代理業務

前中間連結会計期間

512

512

当中間連結会計期間

507

507

うち保証業務

前中間連結会計期間

681

20

149

552

当中間連結会計期間

589

27

131

485

役務取引等費用

前中間連結会計期間

36,356

12,782

14,882

34,256

当中間連結会計期間

44,966

20,368

19,135

46,199

うち為替業務

前中間連結会計期間

329

1,209

25

1,514

当中間連結会計期間

380

1,284

28

1,636

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

③  「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。

 

(ⅰ) 信託財産の運用/受入状況

○ 信託財産残高表(連結)

 

資産

科目

前中間連結会計期間
(2020年9月30日)

当中間連結会計期間
(2021年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

322,404

0.12

442,222

0.13

有価証券

112,899,092

41.06

138,572,449

42.29

投資信託有価証券

62,656,470

22.79

72,960,691

22.27

投資信託外国投資

17,566,569

6.39

23,021,972

7.03

信託受益権

797,530

0.29

1,159,442

0.35

受託有価証券

6,327,773

2.30

5,264,607

1.61

金銭債権

29,393,486

10.69

41,605,476

12.70

有形固定資産

16,433,769

5.98

17,941,841

5.48

無形固定資産

136,464

0.05

146,224

0.04

その他債権

5,566,462

2.02

3,986,338

1.22

コールローン

6,730,640

2.45

6,013,576

1.84

銀行勘定貸

9,719,061

3.53

10,683,054

3.26

現金預け金

6,408,180

2.33

5,831,666

1.78

合計

274,957,905

100.00

327,629,563

100.00

 

 

負債

科目

前中間連結会計期間
(2020年9月30日)

当中間連結会計期間
(2021年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

32,534,275

11.83

34,007,372

10.38

年金信託

11,658,805

4.24

11,996,095

3.66

財産形成給付信託

6,758

0.00

6,526

0.00

投資信託

93,918,176

34.16

107,997,286

32.96

金銭信託以外の金銭の信託

5,080,745

1.85

5,621,061

1.72

有価証券の信託

10,459,394

3.80

8,959,692

2.74

金銭債権の信託

25,220,448

9.17

36,086,557

11.01

動産の信託

125,558

0.05

144,681

0.04

土地及びその定着物の信託

42,237

0.02

18,310

0.01

包括信託

95,911,505

34.88

122,791,977

37.48

合計

274,957,905

100.00

327,629,563

100.00

 

(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高 前中間連結会計期間 488,048百万円
              当中間連結会計期間 473,825百万円

2.合算対象の連結子会社 前中間連結会計期間   日本マスタートラスト信託銀行株式会社

当中間連結会計期間   日本マスタートラスト信託銀行株式会社

3.共同信託他社管理財産 前中間連結会計期間        240,636百万円

当中間連結会計期間        222,500百万円

 

 

(参考)

   信託財産残高表(単体)

 

資産

科目

前中間会計期間
(2020年9月30日)

当中間会計期間
(2021年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

322,404

0.23

442,222

0.26

有価証券

659,480

0.47

572,471

0.34

信託受益権

89,550,075

63.35

103,835,039

61.77

受託有価証券

12,122

0.01

11,884

0.01

金銭債権

25,710,552

18.19

36,983,325

22.00

有形固定資産

16,433,769

11.62

17,941,841

10.67

無形固定資産

136,464

0.10

146,224

0.09

その他債権

265,015

0.19

277,513

0.16

銀行勘定貸

6,873,342

4.86

6,881,201

4.09

現金預け金

1,384,838

0.98

1,020,093

0.61

合計

141,348,065

100.00

168,111,818

100.00

 

 

負債

科目

前中間会計期間
(2020年9月30日)

当中間会計期間
(2021年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

4,225,753

2.99

4,537,643

2.70

財産形成給付信託

6,758

0.01

6,526

0.00

投資信託

93,918,176

66.44

107,997,286

64.24

金銭信託以外の金銭の信託

791,973

0.56

753,870

0.45

有価証券の信託

12,184

0.01

11,940

0.01

金銭債権の信託

25,220,448

17.84

36,086,557

21.46

動産の信託

125,558

0.09

144,681

0.09

土地及びその定着物の信託

42,237

0.03

18,310

0.01

包括信託

17,004,975

12.03

18,555,000

11.04

合計

141,348,065

100.00

168,111,818

100.00

 

(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
なお、自己信託に係る信託財産残高は、前中間会計期間488,048百万円、当中間会計期間473,825百万円であります。

2.共同信託他社管理財産 前中間会計期間72,307,247百万円、当中間会計期間75,220,694百万円

3.元本補てん契約のある信託の貸出金 前中間会計期間7,390百万円のうち、3ヵ月以上延滞債権額は10百万円、貸出条件緩和債権額は0百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は11百万円であります。

4.元本補てん契約のある信託の貸出金 当中間会計期間5,277百万円のうち、3ヵ月以上延滞債権額は1百万円であります。
 

 

 

なお、前記(注)2.共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前中間会計期間72,066,610百万円、当中間会計期間74,998,194百万円含まれております。

前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。

 

信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)

 

資産

科目

前中間会計期間
(2020年9月30日)

当中間会計期間
(2021年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

322,404

0.15

442,222

0.18

有価証券

56,881,832

26.66

59,983,578

24.67

信託受益権

89,622,247

42.00

103,924,366

42.75

受託有価証券

4,327,773

2.03

3,764,607

1.55

金銭債権

27,067,276

12.68

39,737,239

16.35

有形固定資産

16,433,769

7.70

17,941,841

7.38

無形固定資産

136,464

0.06

146,224

0.06

その他債権

3,234,237

1.52

1,899,288

0.78

コールローン

737,565

0.35

941,601

0.39

銀行勘定貸

8,964,556

4.20

9,222,815

3.79

現金預け金

5,661,007

2.65

5,104,895

2.10

合計

213,389,134

100.00

243,108,681

100.00

 

 

 

負債

科目

前中間会計期間
(2020年9月30日)

当中間会計期間
(2021年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

25,355,249

11.88

26,024,289

10.71

年金信託

11,658,805

5.47

11,996,095

4.94

財産形成給付信託

6,758

0.00

6,526

0.00

投資信託

93,918,176

44.01

107,997,286

44.42

金銭信託以外の金銭の信託

5,080,745

2.38

5,621,061

2.31

有価証券の信託

6,621,081

3.10

6,055,908

2.49

金銭債権の信託

25,220,448

11.82

36,086,557

14.84

動産の信託

125,558

0.06

144,681

0.06

土地及びその定着物の信託

42,237

0.02

18,310

0.01

包括信託

45,360,074

21.26

49,157,963

20.22

合計

213,389,134

100.00

243,108,681

100.00

 

 

 

(ⅱ) 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

 

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額 (百万円)

構成比 (%)

金額 (百万円)

構成比 (%)

製造業

1,400

0.44

1,400

0.32

電気・ガス・熱供給・水道業

45,000

13.96

45,000

10.18

運輸業, 郵便業

20,000

6.20

20,000

4.52

金融業, 保険業

28,752

8.92

78,511

17.75

不動産業,物品賃貸業

1,940

0.60

1,186

0.27

地方公共団体

365

0.11

335

0.07

その他

224,946

69.77

295,788

66.89

合計

322,404

100.00

442,222

100.00

 

 

(ⅲ) 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)

   金銭信託

科目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

貸出金

7,390

5,277

その他

6,955,179

7,039,751

資産計

6,962,570

7,045,029

元本

6,962,362

7,044,826

債権償却準備金

22

15

その他

185

187

負債計

6,962,570

7,045,029

 

(注) 1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

2.リスク管理債権の状況

前中間連結会計期間   貸出金7,390百万円のうち、3ヵ月以上延滞債権額は10百万円、貸出条件緩和債権額は0百万円であります。

           また、これらの債権額の合計額は11百万円であります。

当中間連結会計期間  貸出金5,277百万円のうち、3ヵ月以上延滞債権額は1百万円であります。

 

 

(資産の査定)

 

(参考)

 

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

 

債権の区分

2020年9月30日

2021年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危険債権

0

0

要管理債権

正常債権

73

52

 

 

 

④  銀行業務の状況

(ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

9,988,590

2,083,329

412,774

11,659,144

当中間連結会計期間

9,645,742

2,372,196

373,577

11,644,361

うち流動性預金

前中間連結会計期間

3,700,089

1,090,865

42,443

4,748,511

当中間連結会計期間

3,775,626

1,452,677

77,644

5,150,659

うち定期性預金

前中間連結会計期間

5,812,291

992,462

300,283

6,504,470

当中間連結会計期間

5,459,939

919,513

295,854

6,083,598

うちその他

前中間連結会計期間

476,208

1

70,047

406,162

当中間連結会計期間

410,175

5

77

410,103

譲渡性預金

前中間連結会計期間

475,970

1,462,093

1,870

1,936,193

当中間連結会計期間

334,530

2,077,446

1,150

2,410,826

総合計

前中間連結会計期間

10,464,560

3,545,422

414,644

13,595,338

当中間連結会計期間

9,980,272

4,449,643

374,727

14,055,188

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金

4.定期性預金=定期預金

 

 

(ⅱ) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前中間連結会計期間

1,222,438

1,222,438

当中間連結会計期間

1,455,890

1,455,890

地方債

前中間連結会計期間

25,285

25,285

当中間連結会計期間

95,724

95,724

短期社債

前中間連結会計期間

440,057

440,057

当中間連結会計期間

872,120

872,120

社債

前中間連結会計期間

242,984

242,984

当中間連結会計期間

247,813

247,813

株式

前中間連結会計期間

1,130,356

1

218,160

912,197

当中間連結会計期間

1,253,071

1

289,528

963,545

その他の証券

前中間連結会計期間

7,471,939

2,686,729

491,599

9,667,069

当中間連結会計期間

8,623,339

2,985,573

516,160

11,092,752

合計

前中間連結会計期間

10,533,063

2,686,730

709,759

12,510,034

当中間連結会計期間

12,547,960

2,985,574

805,688

14,727,846

 

(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

  「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

 

 

(自己資本比率等の状況)

 

(参考)

 

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

 

 

(単位:億円、%)

 

2020年9月30日

2021年9月30日

1. 連結総自己資本比率(4/7)

25.30

23.25

2. 連結Tier1比率(5/7)

22.10

21.06

3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)

19.86

19.03

4. 連結における総自己資本の額

20,481

21,750

5. 連結におけるTier1資本の額

17,894

19,703

6. 連結における普通株式等Tier1資本の額

16,080

17,804

7. リスク・アセットの額

80,953

93,520

8. 連結総所要自己資本額

6,476

7,481

 

 

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

 

 

(単位:%)

 

2020年9月30日

2021年9月30日

連結レバレッジ比率

7.52

7.75

 

 

単体自己資本比率(国際統一基準)

 

 

(単位:億円、%)

 

2020年9月30日

2021年9月30日

1. 単体総自己資本比率(4/7)

24.87

22.48

2. 単体Tier1比率(5/7)

22.04

20.54

3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)

20.05

18.73

4. 単体における総自己資本の額

22,629

23,607

5. 単体におけるTier1資本の額

20,047

21,565

6. 単体における普通株式等Tier1資本の額

18,237

19,670

7. リスク・アセットの額

90,957

104,971

8. 単体総所要自己資本額

7,276

8,397

 

 

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

 

 

(単位:%)

 

2020年9月30日

2021年9月30日

単体レバレッジ比率

9.03

9.28

 

 

(資産の査定)
 

(参考)

 

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

 

債権の区分

2020年9月30日

2021年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

0

0

危険債権

21

17

要管理債権

正常債権

37,987

29,757

 

 

  (生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

 

(2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(リテール部門)

リテール部門では、多様化する個人のお客さまのニーズに対し、資産運用・ローン・不動産・資産管理・資産承継等に関する信託銀行ならではの商品・サービスをご提供し、また、個人のお客さまの総資産を踏まえたコンサルティングをワンストップでご提供することにより、お客さまからの評価向上に努めてまいりました。また、「つみたてNISA」の取扱いや、「代理出金機能付信託(つかえて安心)」、「教育資金贈与信託(まごよろこぶ)」、「代理出金口座付遺言信託(つづくほほえみ)」等、信託商品の提供を通じた顧客基盤の拡大のための活動にも取り組んでまいりました。
 一方、長引く低金利や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、厳しい収益環境が続きました。
 以上の結果、当中間連結会計期間のリテール部門の連結実質業務純益は△12億円(前中間連結会計期間比+33億円)となりました。

 

(法人マーケット部門)

法人マーケット部門のうち、不動産事業では、不動産に係る売買・賃貸借の仲介・管理業務・鑑定評価・コンサルティング業務等の多様な商品・サービスの提供に努めるとともに、お客さまの不動産に関するニーズに対応した提案を実施してまいりました。
 証券代行事業では、株式に関する総合的なソリューションを提供するパートナーとして、株主総会運営サポート等の株主名簿管理業務をはじめ、株主との対話支援、ガバナンス関連支援などのサービスを提供・提案してまいりました。また、オンラインでの株主の参加・出席を求めるバーチャル株主総会や、オンラインを活用した株主イベント等の開催ニーズ等にも対応するため、発行会社と株主を繋ぐ対話プラットフォームサービス「エンゲージメントポータル」を新たに開発し導入いたしました。
 資産金融事業では、企業の保有資産を活用した資金調達ニーズと資金運用ニーズを繋ぐ信託機能の提供を目指し、企業への調達ソリューションの提案及び法人・個人向け運用商品の開発・提供に注力してまいりました。
 以上の結果、当中間連結会計期間の法人マーケット部門の連結実質業務純益は260億円(同+82億円)となりました。

 

(受託財産部門)

受託財産部門では、高度かつ専門的なノウハウを活用し、運用力や商品開発力の向上に取り組み、お客さまの多様なニーズにお応えすることに努めてまいりました。
 インベスターサービス事業においては、グローバル展開を重点戦略と位置付け、買収した海外のファンド管理会社を通じて専門性を高めながら、効率的・安定的なサービスを提供する態勢を整備し、事業の拡大を進めました。
 アセットマネジメント事業においては、買収した海外の運用会社を通じて商品ラインナップの拡充を図り、お客さまの多様なニーズにグローバルにお応えしてまいりました。当社はまた、傘下の資産運用会社First Sentier Investorsと共に、サステナブル投資における協働コミットメントの一環として、2021年5月にMUFGファースト・センティア サステナブル投資研究所を新設し、活動を開始いたしました。  
 年金受託事業においては、退職給付制度の設計・運営に関するコンサルティングや企業年金の資産運用・資産管理サービスの提供を進めるとともに、法人のお客さまの福利厚生に資するサービスの拡充に努めてまいりました。また、2021年6月より、銀行業界では初めての取り組みとして、当社が運営管理機関を受託する企業型確定拠出年金制度の加入者さまを対象としたスマートフォンアプリ「D-Canvas」の提供を開始いたしました。
 以上の結果、当中間連結会計期間の受託財産部門の連結実質業務純益は571億円(同+214億円)となりました。

 

 

(市場部門)

市場部門では、証券投資・資金為替取引等の市場業務において、市場環境の変化に応じた適切なリスク管理や内外の金融規制への対応を行いつつ、グローバル分散投資の拡大や、機関投資家向けビジネスの拡大を図ることにより、安定的な収益確保に努めました。
 以上の結果、当中間連結会計期間の市場部門の連結実質業務純益は417億円(同+48億円)となりました。
 
 今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財務基盤の構築を目指してまいります。
 
 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比431億円増加して1,071億円となりました。
 連結普通株式等Tier1比率は最低所要水準4.5%を上回る19.03%となりました。
 
 当中間連結会計期間における主な項目は、次のとおりであります。
 
 

 

 

 

 

前中間連結
会計期間
(A)
(億円)

当中間連結
会計期間
(B)
(億円)

前中間連結
会計期間比
(B-A)
(億円)

信託報酬

653

659

6

 うち信託勘定償却

0

△0

△0

資金運用収益

946

869

△77

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

402

177

△225

役務取引等収益

1,502

2,001

498

役務取引等費用

342

461

119

特定取引収益

59

83

23

特定取引費用

2

△2

その他業務収益

204

238

33

その他業務費用

198

229

31

連結業務粗利益(信託勘定償却前)

2,420

2,982

561

 (=①+②+③-④+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)

 

 

 

 

営業経費(臨時費用控除後)

1,781

1,910

129

  うちのれん償却額

50

57

6

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)

 

690

1,128

438

  (=⑪-⑫+⑬)

 

 

 

 

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)

 

639

1,071

431

 (=⑪-⑫)

 

 

 

 

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)

連結業務純益(=⑪-②-⑫-⑭)

 

639

1,071

432

その他経常収益

192

245

53

  うち貸倒引当金戻入益

 

1

1

0

  うち偶発損失引当金戻入益(与信関連)

 

0

0

0

  うち償却債権取立益

 

0

0

0

 うち株式等売却益

 

122

204

81

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)

1

0

△0

営業経費(臨時費用)

53

0

△52

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)

195

36

△159

 うち与信関係費用

 

0

0

△0

 うち株式等売却損

 

75

4

△71

 うち株式等償却

 

65

7

△57

臨時損益(=⑮-⑯-⑰-⑱)

 

△58

208

266

経常利益

 

581

1,280

698

特別損益

 

68

△10

△78

  うち固定資産処分損益

 

2

4

1

 うち減損損失

 

△7

△14

△6

  うち関連会社株式売却益

 

73

△73

税金等調整前中間純利益

 

649

1,269

619

法人税等合計

 

154

374

220

中間純利益

 

495

895

399

非支配株主に帰属する中間純利益

 

1

2

0

親会社株主に帰属する中間純利益

 

493

892

398

 

 

① 経営成績の分析

(ⅰ) 主な収支

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 国内・海外別収支」をご参照ください。

 

(ⅱ) 与信関係費用総額

前表をご参照ください。

 

(ⅲ) 株式等関係損益

前表をご参照ください。

 

② 財政状態の分析

(ⅰ) 有価証券

「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。

 

(ⅱ) 預金

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④ 銀行業務の状況 (ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況」をご参照ください。

 

(ⅲ) 純資産の部

「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 ③ 中間連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。

 

③ 連結自己資本比率(国際統一基準)

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (自己資本比率等の状況)」に記載しております。

 

④ キャッシュ・フローの状況の分析

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

 

4 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

5 【研究開発活動】

該当事項はありません。