【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社                105

主要な会社名

三菱UFJ不動産販売株式会社

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

エム・ユー投資顧問株式会社

日本シェアホルダーサービス株式会社

三菱UFJ国際投信株式会社

HRガバナンス・リーダーズ株式会社

三菱UFJオルタナティブインベストメンツ株式会社

Mitsubishi UFJ Trust International Limited

Mitsubishi UFJ Baillie Gifford Asset Management Limited

Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.

MUFG Lux Management Company S.A.

Mitsubishi UFJ Asset Management(UK)Ltd.

MUFG Investor Services Holdings Limited

First Sentier Investors Holdings Pty Ltd

(連結の範囲の変更)

  5社を新設により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、7社を清算等により、当連結

 会計年度より連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ハイジア

(子会社としなかった理由)

 土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる

目的で設立されたものではないことから、子会社として取り扱っておりません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社      4

主要な会社名

申万菱信基金管理有限公司

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12月末日              87社

3月末日              18社

(2) 連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた連結会社間の重要な取引については、必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及び評価損益)を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法により行っております。

  なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、主として定率法により償却しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物    15年~50年

その他  4年~17年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に対応して定額法により償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

(6) 貸倒引当金の計上基準

当社及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は  124百万円(前連結会計年度末は131百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(9) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、当社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(11) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:   その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14~15年)による定額法により

          費用処理

数理計算上の差異: 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12~15年)

                   による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(13) 収益の認識基準

① 収益の認識方法

顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に基づき連結損益計算書に認識しております。

② 主な取引における収益の認識

顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。

取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、1年以内の回収を原則としております。

信託報酬は、主として信託財産の管理・運用業務収益から構成され、一般的に各信託財産の預り残高又は各信託勘定の会計期間における運用実績に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。

役務取引等収益のうち信託関連業務収益は、主として株主名簿管理人として発行会社の株式に関する事務を代行する業務、不動産の売買・交換・貸借の媒介又は代理及び鑑定評価等に係る業務、遺言書の作成・保管・執行及び遺産整理等といった相続関連業務から構成されています。これらの業務は主に、関連するサービスが提供された時点で収益を認識しております。

役務取引等収益のうち投資信託委託・投資顧問業務収益は、主として受託資産の運用、投資に関する助言業務であり、その収益は投資信託等に係る運用報酬、成功報酬及び投資助言報酬から構成されています。運用報酬及び投資助言報酬については、主に運用資産残高に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。運用パフォーマンスに基づく成功報酬については、パフォーマンス目標を達成し、重大な戻入れが生じない可能性が高いと見込まれた時点で収益を認識しております。

役務取引等収益のうち海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務収益は、有価証券の管理、貸付業務であり、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。

役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として投資信託の購入に係る事務手続業務、投資信託の委託者の信託販売事務の一部を代行する業務であり、前者は関連するサービスが提供された時点で、後者はサービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。

役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてATMの利用料、定期的な口座管理サービスの手数料から構成され、ATMの利用料は取引実行時点で収益を認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。

役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてコミットメントライン契約等の貸出金に関連する収益から構成されております。

(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時等の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

 

(15) 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

当社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2022年3月17日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。

固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

当社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別委員会実務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月8日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジを行っており、時価ヘッジを適用しております。

③ 連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当連結会計年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

(16) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、発生年度以降20年間で均等償却しております。

なお、金額に重要性が乏しいのれんについては、発生年度に全額償却しております。

(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

(18) 消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、主として発生した連結会計年度の費用に計上しております。

 

(19) グループ通算制度の適用

 当社及び一部の国内連結子会社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを通算親会社とするグルー

プ通算制度を適用しております。

(20) 在外子会社の会計処理基準

 在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。

 なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。

 また、連結決算上必要な修正を実施しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 First Sentier Investors(以下、「FSI」という。)の取得により計上したのれんの評価

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

MUFGグループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、これらの企業結合取引により生じたのれんを連結貸借対照表に計上しております。

買収・出資・資本提携等においては、相手先の属する業界の想定外の変化等により、MUFGグループの想定通りのシナジーその他の効果を得られない可能性や、計上したのれんの毀損により、MUFGグループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんには、当社が過去に資産運用会社であるFSIの取得により計上したのれんの未償却残高180,273百万円(前連結会計年度末は177,862百万円)が含まれております。

FSIの取得により計上したのれんは、「固定資産の減損に係る会計基準(平成14年8月9日 企業会計審議会)」等に基づき、予め定めている内部規程等に則して、一定の検証部署を設け、減損の兆候(のれんを含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象)の有無を判断しております。減損の兆候を識別するにあたっての見積り及び主要な仮定には不確実性がありますが、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。

 

2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 FSIの取得により計上したのれんは、FSIを一つの資産グループとして、減損の兆候の有無を判断し、評価した金額を計上しております。

当社では、減損の兆候を識別するために、FSIの最新の事業計画を考慮した将来の一定期間にわたる予想利益が、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなる可能性を示す水準まで落ち込んでいないかどうかについて、一定の基準を定めて判断しております。このほか、のれん償却額を考慮したFSIの営業利益が2期連続で赤字となっていないかどうか、FSIに対する投資の回収可能性を著しく低下させる要因となり得る株式市場における株価指数の悪化の有無、FSIの預り資産残高の減少の有無及び主要なファンド・マネジャーの離職状況等について分析し、減損の兆候の有無を判断しております。

なお、当連結会計年度末において、減損の兆候に該当する項目は識別しておらず、減損の兆候は無いと判断しております。

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損の兆候を識別するための予想利益に係る将来予測は、重要な見積りに基づいており、当該見積りには、前提となる仮定を使用しております。現在及び過去の事実あるいは業績を踏まえた事業の成長率、将来の市場及び経済全体の成長率が主要な仮定であります。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候の識別に使用した主要な仮定は、合理的であると考えております。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化により、減損の兆候の識別における主要な仮定が変化した場合、翌連結会計年度におけるのれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年6月17日 企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当該適用指針の適用に伴う、当社の連結財務諸表への影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

 企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年10月28日 企業会計基準委員会)、企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」(2022年10月28日 企業会計基準委員会)及び企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

1.概要

 当該会計基準等は、その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

 

2.適用予定日

 当社は、当該会計基準等を2024年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

 当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

 

 

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行)

当社及び一部の国内の連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日 企業会計基準委員会。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

株式

875百万円

961百万円

出資金

8,452百万円

9,520百万円

 

 

※2.無担保及び有担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

 

20,608百万円

20,062百万円

 

消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引により受け入れている有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

再担保に差し入れている有価証券

1,304,359百万円

934,627百万円

再貸付に供している有価証券

132,398百万円

147,354百万円

当該連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券

93,205百万円

96,126百万円

 

 

 

※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

230百万円

165百万円

危険債権額

1,917百万円

2,181百万円

要管理債権額

─百万円

─百万円

 三月以上延滞債権額

─百万円

─百万円

 貸出条件緩和債権額

─百万円

─百万円

小計額

2,148百万円

2,347百万円

正常債権額

3,612,747百万円

3,198,774百万円

合計額

3,614,895百万円

3,201,121百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

  現金預け金

726百万円

1,072百万円

  有価証券

1,508,698百万円

23,943百万円

  貸出金

531,493百万円

381,856百万円

 その他資産

173百万円

191百万円

 有形固定資産

4,926百万円

4,635百万円

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

  預金

13,900百万円

13,900百万円

  借用金

1,838,700百万円

322,800百万円

  社債

6,154百万円

9,074百万円

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

 有価証券

1,234,392百万円

1,637,474百万円

 貸出金

1,066,955百万円

796,825百万円

 

また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

  有価証券

4,957,336百万円

4,676,753百万円

 

 

 

対応する債務

 

 

  売現先勘定

4,906,357百万円

4,584,619百万円

  債券貸借取引受入担保金

973百万円

─百万円

 

 

※5.連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

ノンリコース債務

 

 

 社債

6,154百万円

9,074百万円

 

 

 

当該ノンリコース債務に対応する資産

 

 

 現金預け金

726百万円

1,072百万円

 有価証券

4,118百万円

8,958百万円

 その他資産

173百万円

191百万円

 有形固定資産

4,926百万円

4,635百万円

 

なお、上記には※4.「担保に供している資産」に記載した金額が含まれております。

 

※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

融資未実行残高

3,528,680百万円

4,169,028百万円

 

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。 

 

※7.当社が委託者兼受託者である自己信託に属する金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

貸出金

462,268百万円

259,749百万円

 

 

※8.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年3月31日、2001年12月31日及び2002年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」及び同条第1号に定める「近隣の地価公示法第6条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。

 

※9.有形固定資産の減価償却累計額

 

 

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

減価償却累計額

143,987

百万円

149,794

百万円

 

 

※10.有形固定資産の圧縮記帳額

 

 

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

圧縮記帳額

15,138百万円

15,103百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

(─百万円)

(─百万円)

 

 

※11.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

劣後特約付借入金

860,309百万円

1,119,224百万円

 

 

※12.社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

劣後特約付社債

110,000百万円

30,000百万円

 

 

 13.当社の受託する元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

金銭信託

7,064,123百万円

6,408,838百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

株式等売却益

57,218百万円

65,912百万円

 

 

 

 

※2.営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

人件費

183,971百万円

186,905百万円

減価償却費

52,515百万円

53,749百万円

 

 

 

 

※3.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

株式等償却

852百万円

2,277百万円

株式等売却損

5,858百万円

1,913百万円

金銭の信託運用損

12,075百万円

552百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

  当期発生額

△380,989百万円

△319,644百万円

  組替調整額

12,112百万円

50,406百万円

    税効果調整前

△368,877百万円

△269,237百万円

    税効果額

112,109百万円

82,646百万円

    その他有価証券評価差額金

△256,767百万円

△186,591百万円

繰延ヘッジ損益:

 

 

  当期発生額

112,494百万円

76,347百万円

  組替調整額

13,652百万円

△14,944百万円

    税効果調整前

126,147百万円

61,402百万円

    税効果額

△38,626百万円

△18,801百万円

    繰延ヘッジ損益

87,520百万円

42,601百万円

土地再評価差額金:

 

 

 当期発生額

─百万円

─百万円

  組替調整額

─百万円

─百万円

    税効果調整前

─百万円

─百万円

    税効果額

1百万円

─百万円

    土地再評価差額金

1百万円

─百万円

為替換算調整勘定:

 

 

  当期発生額

36,340百万円

51,360百万円

  組替調整額

△15百万円

─百万円

    税効果調整前

36,325百万円

51,360百万円

    税効果額

─百万円

─百万円

    為替換算調整勘定

36,325百万円

51,360百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

  当期発生額

4,906百万円

△11,253百万円

  組替調整額

△731百万円

△1,135百万円

    税効果調整前

4,175百万円

△12,389百万円

    税効果額

△1,278百万円

3,776百万円

    退職給付に係る調整額

2,896百万円

△8,612百万円

持分法適用会社に対する
持分相当額:

 

 

  当期発生額

888百万円

501百万円

  組替調整額

─百万円

─百万円

    持分法適用会社に対する
  持分相当額

888百万円

501百万円

その他の包括利益合計

△129,134百万円

△100,740百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

  前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

3,497,754

3,497,754

 

合計

3,497,754

3,497,754

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

408,163

408,163

 

合計

408,163

408,163

 

 

 

2.配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年5月17日
取締役会

普通株式

16,313

5.28

2021年3月31日

2021年5月18日

2021年11月15日
取締役会

普通株式

20,700

6.70

2021年9月30日

2021年11月16日

2022年1月28日
取締役会

普通株式

17,610

5.70

2022年2月2日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年
5月16日
取締役会

普通株式

21,750

利益剰余金

7.04

2022年3月31日

2022年5月17日

 

 

 

  当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

3,497,754

3,497,754

 

合計

3,497,754

3,497,754

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

408,163

408,163

 

合計

408,163

408,163

 

 

 

2.配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月16日
取締役会

普通株式

21,750

7.04

2022年3月31日

2022年5月17日

2022年7月28日
取締役会

普通株式

25,118

8.13

2022年8月1日

2022年11月14日
取締役会

普通株式

24,345

7.88

2022年9月30日

2022年11月15日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年
5月15日
取締役会

普通株式

9,917

利益剰余金

3.21

2023年3月31日

2023年5月16日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 「現金及び現金同等物の期末残高」と連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致しております。

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側)

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

1年内

8,833

9,011

1年超

14,064

18,864

合計

22,897

27,876

 

(注)オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。

 

(貸手側)

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

1年内

3,579

5,406

1年超

16,435

30,367

合計

20,014

35,774

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、預金業務、貸出業務をはじめ有価証券投資、その他の証券業務、為替業務等の総合金融サービス事業を行っております。

これらの事業を行うため、市場からの資金調達やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを行う等、市場の状況や長短のバランスを調整して、金利・為替等の変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社は、貸出金や有価証券、デリバティブ取引等の様々な金融商品を保有しているため、信用リスク、市場リスクに晒されております。

信用リスクとしては、貸出金等の債権について、債務者の財務状況の悪化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

市場リスクとしては特に、内外金利、為替レート、及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合には、当社の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少し、円高となった場合には、当社の外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。また、当社は市場性のある株式を保有しており、株価が下落した場合には、保有株式の時価が減少します。なお、当社は、トレーディングやALMの一環で、金利スワップ等のデリバティブ取引を行っており、為替や金利が大きく変動した場合には、デリバティブ取引の時価が大きく変動する可能性があります。ヘッジを目的としたデリバティブ取引において、金利リスク・ヘッジについては、固定金利の預金・貸出金・債券等、変動金利の預金・貸出金等及び固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。また、為替変動リスク・ヘッジについては、外貨建の金銭債権債務等をヘッジ対象としており、通貨スワップ取引及び為替予約をヘッジ手段として指定しております。なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、一部において金利変動要素の相関関係により有効性の評価を行っております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社では、与信ポートフォリオを定期的にモニタリングし、状況を把握するとともに、信用格付制度、資産自己査定制度を評価基準として、信用リスクの適時かつ適正な把握に努めております。

当社では、信用リスク管理規則に基づいて当社全体の信用リスク管理体制を整備しております。また、各グループ会社の信用リスク管理体制への指導等を通じて、グループ全体の信用リスクを管理しております。

当社では、個別案件の審査・与信管理にあたり、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互に牽制が働く体制としております。

また、経営陣による投融資審議会を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議しております。

以上の相互牽制機能、経営陣による審議に加え、監査部署が与信運営にかかる妥当性の検証を実施することにより、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。

 

 

② 市場リスクの管理

(ⅰ)リスク管理体制

当社では、フロントオフィス(取引部署)から独立した、バックオフィス(事務管理部署)及びミドルオフィス(市場リスク管理部署)を設置し、相互に牽制が働く体制としております。経営陣による管理体制につきましては、経営会議等において市場リスク管理体制の枠組みを定めるとともに、経営会議において市場性業務に係る権限を設定しております。また、自己資本の範囲内において、市場リスク量に見合う経済資本を割り当て、経済資本をベースに市場リスク量の限度額を設けるとともに、損失限度額を設定することで、リスク量や損失額を一定の範囲に抑えるように運営しております。

(ⅱ)市場リスクマネジメント

当社では、市場リスクの状況やリスク限度額、損失限度額の運営状況について、それぞれ日次でリスク管理担当役員に報告するとともに、ストレステスト等を用いた複合的なリスクの分析を実施し、定期的に経営会議等へ報告しております。

当社の各部門の運営においては、市場性資産・負債に係る金利・為替等の市場変動リスクに対して、有価証券取引やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを適宜実施する等、適切なリスク運営を行っております。また、特定取引勘定の対象取引及びその管理方法については、文書により明確化し、価格評価の方法及びその運用の適切性について、当該勘定を適切に運用していることを内部監査により定期的に確認しております。

(ⅲ)市場リスク量の計測モデル

市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、当社では主にVaR・VaI等(*1)を用いて市場リスク量を日次で把握・管理しております。

市場リスク量は、トレーディング業務、バンキング業務共に同様の市場リスク計測モデルで算出しており、市場リスク計測モデルには主にヒストリカル・シミュレーション法(トレーディング勘定は保有期間1営業日、信頼水準95%、観測期間250営業日、バンキング勘定は保有期間10営業日、信頼水準99%、観測期間701営業日)(*2)を採用しております。

(*1)  当社では、市場リスク計測モデルによって、金利・株価・為替レート等の変動によって損失を被るリスクを表すVaR(バリュー・アット・リスク)及び社債等の信用スプレッドの変動によって損失を被るリスクを表すVaI(イディオシンクラティック・リスク)を計測しております。

(*2)  ヒストリカル・シミュレーション法とは、現在のポートフォリオに対して過去一定期間内で実際に起きた市場変動をあてはめた場合に発生すると推定される損益をシミュレーションして市場リスク量を算出する手法です。この手法は市場変動の特性を直接的に反映させることが可能となること、オプション性のリスクを精緻に計測できること等が特徴です。一方で、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報

(イ)トレーディング業務の市場リスク量

当社の2023年3月末のトレーディング業務の連結ベースの市場リスク量は全体で23百万円(2022年3月末は6百万円)となります。

(ロ)バンキング業務の市場リスク量

当社の2023年3月末のバンキング業務(政策投資株式の市場リスクは除く)の連結ベースの市場リスク量は全体で96,965百万円(2022年3月末は151,544百万円)となります。なお、バンキング業務においては金利リスクの適切な捕捉が重要であるため、コア預金、貸出・預金のプリペイメントを適切に計測するための仮定を以下のように定めて管理を行っております。

契約上満期の定めのない預金については、商品ごとの残高推移データを用いた統計的な分析結果、預金金利見通しや経営判断などを考慮し、その一部(いわゆるコア預金)について預金特性に応じて最長10年に満期を振り分け、金利リスクを認識しています。コア預金額や満期の振り分け方法については定期的に見直しを行っています。

 

一方、契約上満期の定めのある預金や貸出は、満期以前に返済もしくは解約されることがありますが、こうしたリスクについては、金利状況や返済・解約実績などを踏まえた統計的な分析から中途解約率を推計するなど、金利リスクへの反映を図っています。

(ハ)政策投資株式リスク

2023年3月末時点の政策投資保有株式(公開銘柄)に対しては、TOPIXが1ポイント変化した場合、時価総額は当社全体で373百万円(2022年3月末は401百万円)変動すると把握しています。

(ⅴ)バック・テスティング

当社では、市場リスク量算出に使用する市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間1日のVaRと日次の仮想損益を比較するバック・テスティングを行っています。

バック・テスティングでは、このほかに、市場リスク計測モデルの使用する前提条件の妥当性に関する検証などを行い、使用している市場リスクモデルの特性を多角的に把握することで、その正確性の確保に努めています。

トレーディング業務における2023年3月末時点のバック・テスティング(バーゼル規制ベース)(信頼水準99%、対象期間250営業日)の結果、仮想損失がVaRを超過した回数は0回(2022年3月末は0回)であり、超過回数は4回以内に収まっているため、使用する計測モデルは、十分な精度により市場リスクを計測しているものと考えられます。

 

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社では、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達の構成内容や資金ギャップの管理、コミットメントライン等の資金流動性を供給する商品の管理及び資金流動性維持のための支払準備資産の管理等を行い、適正な資金流動性の確保に努めております。

具体的には、取締役会は、資金流動性リスク管理の枠組みを定めるとともに、資金流動性リスクに応じたステージ運営及び各ステージにおける管理を実施しております。流動性リスク管理部署は、他部門から独立して牽制機能が発揮できる体制とし、限度額遵守状況のモニタリング等を行い、経営会議や取締役会等に報告しております。資金繰り管理部署は、適切な資金繰り運営・管理を行い、流動性リスク管理部署に対し、定期的に資金繰り状況を報告するとともに、経営会議等にも定期的に報告しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、並びにレベルごとの時価は、次のとおりであります。

なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年6月17日 企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。)第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託、市場価格のない株式等、及び同第24-16項の取扱いを適用した組合出資金等は、次表には含めておりません((1)*2、(注3)(注4)参照)。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
 

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 買入金銭債権(*1)

69,320

15

69,335

 特定取引資産(*2)

588

4,619

5,207

 金銭の信託(運用目的・その他)

173,735

8,957

182,693

 有価証券(その他有価証券)

4,179,983

6,009,840

206,805

10,396,629

 うち  株式

788,383

2,015

790,399

     国債

1,385,564

14,307

1,399,872

     地方債

198,188

198,188

     短期社債

1,010,637

1,010,637

     社債

245,551

245,551

     外国株式

63

63

     外国債券

2,006,035

4,426,501

206,742

6,639,278

     その他(*2)

112,638

112,638

資産計

4,180,571

6,257,516

215,778

10,653,866

 デリバティブ取引(*3)(*4)(*5)

△398

△155,922

△156,320

うち  金利関連取引

△4,703

△4,703

    通貨関連取引

△151,218

△151,218

    株式関連取引

△398

△398

    債券関連取引

    商品関連取引

    クレジット・デリバティブ取引

    その他

 

(*1)  買入金銭債権には、その他保有目的の有価証券と同様に会計処理しているものを記載しております。

(*2)  時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、表中に含まれていない投資信託の連結貸借対照表における金額は、2,267,647百万円となります。

(*3)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(*4)  デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△135,044百万円となります。

(*5)  有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定し、繰延ヘッジを適用した金利スワップ及び通貨スワップのうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 買入金銭債権(*1)

124,071

15

124,086

 特定取引資産

301

16,219

16,520

 金銭の信託(運用目的・その他)

172,674

8,272

180,947

 有価証券(その他有価証券)

4,339,334

5,809,281

304,167

10,452,783

 うち  株式

741,761

3,626

745,387

     国債

1,240,778

26,775

1,267,553

     地方債

196,272

196,272

     短期社債

     社債

241,761

241,761

     外国株式

81

81

     外国債券

2,295,456

3,776,238

304,086

6,375,781

投資信託(*2)

61,339

1,394,785

1,456,125

その他

169,820

169,820

資産計

4,339,636

6,122,245

312,455

10,774,337

 デリバティブ取引(*3)(*4)(*5)

32

△159,509

△159,476

うち  金利関連取引

△22,711

△22,711

    通貨関連取引

△136,797

△136,797

    株式関連取引

32

32

    債券関連取引

    商品関連取引

    クレジット・デリバティブ取引

    その他

 

(*1)  買入金銭債権には、その他保有目的の有価証券と同様に会計処理しているものを記載しております。

(*2)  時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、324,240百万円となります。

(*3)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(*4)  デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△113,346百万円となります。

(*5)  有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定し、繰延ヘッジを適用した金利スワップ及び通貨スワップのうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

 現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債、信託勘定借及びその他負債は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

区分

時価

(百万円)

連結貸借
対照表
計上額

(百万円)

差額

(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 有価証券(満期保有目的の債券)

1,869,954

1,869,954

1,859,056

10,897

 うち  国債

     地方債

     短期社債

     社債

     外国債券

1,869,954

1,869,954

1,859,056

10,897

     その他

 貸出金(*1)(*2)

3,356,606

3,356,606

3,340,860

15,746

資産計

5,226,560

5,226,560

5,199,917

26,643

 預金

11,865,076

11,865,076

11,864,354

721

 譲渡性預金

2,998,546

2,998,546

2,998,545

0

 借用金

2,931,198

2,931,198

2,938,740

△7,541

 社債(*2)

116,139

116,139

116,154

△15

負債計

17,910,961

17,910,961

17,917,795

△6,834

 

(*1)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を729百万円控除しております。

(*2)  ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているもの及び為替予約等の振当処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップ及び通貨スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのうち、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

時価

(百万円)

連結貸借
対照表
計上額

(百万円)

差額

(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 有価証券(満期保有目的の債券)

399,620

2,017,646

2,417,267

2,472,695

△55,428

 うち  国債

     地方債

     短期社債

     社債

     外国債券

399,620

2,017,646

2,417,267

2,472,695

△55,428

     その他

 貸出金(*1)

2,896,607

2,896,607

2,882,085

14,522

資産計

399,620

4,914,254

5,313,874

5,354,780

△40,905

 預金

11,975,288

11,975,288

11,974,730

557

 譲渡性預金

4,672,698

4,672,698

4,672,697

0

 借用金

1,654,492

11,588

1,666,080

1,698,195

△32,115

 社債(*2)

38,137

38,137

39,074

△937

負債計

18,340,615

11,588

18,352,204

18,384,698

△32,494

 

(*1)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を656百万円控除しております。

(*2)  ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのうち、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

 

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

買入金銭債権

買入金銭債権については、取引金融機関等から提示された価格によっております。一部の買入金銭債権については、期限前弁済率等を用いて見積将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル2の時価に分類しております。

 

特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としており、使用されたインプットに基づきレベル1又は2に分類しております。

 

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関等から提示された価格によっております。有価証券以外による運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物については、第三者から提示された価格によっております。これらについては、構成物のレベルに基づき、レベル2又は3に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

 

有価証券

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は合理的に算定された価格等によっており、国債等は主にレベル1、それ以外の債券はレベル2に分類しております。

投資信託は、取引所終値もしくは公表等されている基準価額によっており、取引所終値がある上場投資信託及び上場不動産投資信託はレベル1、それ以外の投資信託はレベル2に分類しております。また、時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。

また、証券化商品のうち、企業向け貸出債権を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、取引金融機関等より入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としており、レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、取引金融機関等から入手する価格によっており、レベル2に分類しております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

 

貸出金

法人向けの貸出金については、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額等を反映した見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。なお、法人向けの貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。また、為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該為替予約等の時価を反映しております。

個人向けの住宅ローン等については、貸出金の種類及び期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される適用利率で割り引く方法等により時価を算定しております。

これらについては、レベル3の時価に分類しております。

 

預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

譲渡性預金

譲渡性預金は、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

 

借用金

借用金は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、観察できないインプットの影響が重要でない場合はレベル2、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

 

社債

社債のうち、市場価格のあるものは、市場価格に基づいて算定した価額を時価としております。市場価格のないものは、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いた現在価値を時価としております。上記のうち金利スワップの特例処理の対象となるものについては、当該金利スワップの時価を反映しております。また、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

 デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨スワップ、為替予約、通貨オプション)、株式関連取引(株式指数先物)であり、取引所取引は取引所の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは、主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。取引所取引は主にレベル1に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

 

(注2)  時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの
範囲

インプットの
加重平均(*1)

 有価証券

  証券化商品

内部モデル(*2)

原資産間
相関係数

3.00%

3.00%

流動性プレミアム

0.61%-0.96%

0.92%

期限前償還率

29.04%

29.04%

倒産確率

0.00%-85.14%

回収率

69.90%

69.90%

 

(*1)  インプットの加重平均は、それぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

(*2)  詳細は、「(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における「有価証券」に記載しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの
範囲

インプットの
加重平均(*1)

 有価証券

  証券化商品

内部モデル(*2)

原資産間
相関係数

3.00%

3.00%

流動性プレミアム

2.00%-2.26%

2.07%

期限前償還率

13.14%

13.14%

倒産確率

0.00%-99.99%

回収率

72.20%

72.20%

 

(*1)  インプットの加重平均は、それぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

(*2)  詳細は、「(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における「有価証券」に記載しております。

 

 

(2) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益

前連結会計年度(2022年3月31日

(単位:百万円)

区分

期首
残高

当期の
損益に計上
(*1)

その他の
包括利益
に計上
(*2)

購入・発行
売却・決済
による
変動額

レベル3
 の時価
 への
 振替

レベル3
の時価
からの
振替

期末
残高

当期の損益に
計上した額の
うち連結
貸借対照表日
において保有
する金融資産
及び金融負債
の評価損益
 (*1)

買入金銭債権

15

15

金銭の信託
(運用目的・その他)

3,015

91

△99

5,950

8,957

91

有価証券
(その他有価証券)

279,603

18,055

1,713

△92,566

206,805

19,149

うち 外国株式

56

0

5

63

0

   外国債券

279,546

18,054

1,708

△92,566

206,742

19,148

資産計

282,634

18,146

1,614

△86,616

215,778

19,240

デリバティブ取引(*3)

343

△343

343

うち 金利関連取引

343

△343

343

 

(*1)  連結損益計算書の「特定取引費用」及び「その他業務収益」に含まれております

(*2)  連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の
債務・損失となる項目については、△で表示しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

区分

期首
残高

当期の
損益に計上
(*1)

その他の
包括利益
に計上
(*2)

購入・発行
売却・決済
による
変動額

レベル3
 の時価
 への
 振替

レベル3
の時価
からの
振替

期末
残高

当期の損益に
計上した額の
うち連結
貸借対照表日
において保有
する金融資産
及び金融負債
の評価損益
 (*1)

買入金銭債権

15

15

金銭の信託
(運用目的・その他)

8,957

0

159

△844

8,272

0

有価証券
(その他有価証券)

206,805

25,718

10,365

82,008

304,167

25,387

うち 外国株式

63

1

16

81

1

   外国債券

206,742

25,717

△10,381

82,008

304,086

25,386

資産計

215,778

25,718

△10,206

81,163

312,455

25,387

デリバティブ取引(*3)

170

△170

170

うち 金利関連取引

170

△170

170

 

(*1)  連結損益計算書の「特定取引費用」及び「その他業務収益」に含まれております

(*2)  連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の
債務・損失となる項目については、△で表示しております。

 

 

(3) 時価の評価プロセスの説明

 当社は、時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って時価の算定部署等が時価評価モデル及び時価のレベルの分類方法を策定しております。時価の検証部署等は、当該モデルの妥当性、使用するインプット及び算定結果としての時価並びに時価のレベルが方針及び手続に準拠しているか確認しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により、妥当性を検証しております。

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

相関係数

相関係数は、2つの変数の動きの間の関係、すなわち1つの変数の変化が他の変数の変化にどのように影響するかについて計測する数値であります。資産担保証券の相関係数は市場において観察できないものであり、過去の情報を用いて推定する必要があります。相関係数の変化は、その性質によって、金融商品の価値に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑かつ固有の性質により、相関係数の範囲は広くなることがあります。相関係数には、金利と株価の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は、市場の状況に大きく左右され、資産クラス内又は資産クラス間で相対的に幅広くなる可能性があります。

 

流動性プレミアム

流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

期限前償還率

期限前償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される元本の割合を表すものであります。期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、変動により、時価が著しく上昇又は下落する可能性があります。

 

 倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

 回収率

回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

 

(注3) 時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託に関する情報

(1) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

期首
残高

当期の
損益に計上
(*1)

その他の
包括利益
に計上
(*2)

購入・売却
償還による
変動額

基準価額を時価とみなすこととした額

基準価額を時価とみなさないこととした額

期末
残高

当期の損益に
計上した額の
うち連結
貸借対照表日
において保有
する投資信託
の評価損益
 (*1)

投資信託(その他有価証券)

276,170

14,178

12,692

21,199

324,240

12,335

うち 投資信託財産が

   金融商品(第24-3項)

   (*3)

248,513

13,689

12,465

22,327

296,996

12,335

   投資信託財産が

   不動産(第24-9項)

27,657

488

226

△1,127

27,244

 

(*1)  主に連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております

(*2)  連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3)  連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが225,513百万円、一定期間の解約制限があるものが3,336百万円、一定期間以上の事前通知が求められるものや解約日の指定があるものが68,146百万円であります。

 

(注4)  市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」及び「有価証券」には含まれておりません。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 市場価格のない株式等(*1)(*3)

19,529

20,258

 組合出資金等(*2)(*3)

161,271

193,249

合計

180,800

213,508

 

(*1)  市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)  組合出資金等は、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、時価開示の対象とはしておりません。

(*3)  前連結会計年度において、非上場株式等85百万円、組合出資金等593百万円の減損処理を行っております。

        当連結会計年度において、非上場株式等427百万円、組合出資金等1,753百万円の減損処理を行っております。

 

 

(注5) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
3年以内
(百万円)

3年超
5年以内
(百万円)

5年超
7年以内
(百万円)

7年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

買入金銭債権

69,335

有価証券(*2)

1,341,345

1,415,380

917,649

1,170,401

3,016,511

3,754,863

  満期保有目的の債券

1,002,179

856,877

    外国債券

1,002,179

856,877

  その他有価証券のうち
  満期があるもの

1,341,345

1,415,380

917,649

1,170,401

2,014,332

2,897,985

    国債

15,807

60,216

721,277

602,570

    地方債

4,052

49,513

49,695

94,928

    短期社債

1,010,637

    社債

7,908

37,488

51,904

24,531

864

122,854

  外国債券

306,436

1,233,155

707,768

1,041,663

1,189,744

2,160,510

  その他

555

80,468

108,462

54,511

7,517

12,050

貸出金(*3)

2,311,016

87,842

99,228

22,300

45,222

774,156

合計

3,652,361

1,503,223

1,016,877

1,192,702

3,061,733

4,598,356

 

(*1)  償還予定額については、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(*2)  有価証券のうち、償還期日を明確に把握することができない組合出資金等29,284百万円は含めておりません。

(*3)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,822百万円は含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
3年以内
(百万円)

3年超
5年以内
(百万円)

5年超
7年以内
(百万円)

7年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

買入金銭債権

124,086

有価証券(*2)

1,061,224

768,317

1,456,137

1,011,478

2,876,520

3,731,767

  満期保有目的の債券

22,684

1,149,808

1,300,202

    外国債券

22,684

1,149,808

1,300,202

  その他有価証券のうち
  満期があるもの

1,061,224

768,317

1,456,137

988,793

1,726,711

2,431,565

    国債

60,097

527,939

1,990

241,915

435,611

    地方債

2,515

5,938

67,225

35,454

85,138

    短期社債

    社債

12,266

65,813

32,678

2,823

1,436

126,743

  外国債券

1,011,543

581,829

689,512

928,170

1,324,297

1,840,427

  その他

34,899

54,638

138,782

20,354

73,923

28,782

貸出金(*3)

1,906,579

116,381

94,235

27,938

48,272

687,253

合計

2,967,803

884,698

1,550,372

1,039,417

2,924,792

4,543,107

 

(*1)  償還予定額については、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(*2)  有価証券のうち、償還期日を明確に把握することができない組合出資金等29,526百万円は含めておりません。

(*3)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない2,081百万円は含めておりません。

 

 

(注6) 預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
3年以内
(百万円)

3年超
5年以内
(百万円)

5年超
7年以内
(百万円)

7年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金(*2)

10,086,569

1,370,016

341,175

22,263

44,329

譲渡性預金

2,933,545

65,000

借用金(*3)

2,022,097

136,607

104,014

230,955

62,855

382,211

社債

80,463

927

20,927

927

11,390

1,518

合計

15,122,676

1,572,550

446,117

254,145

118,575

383,729

 

(*1)  返済予定額については、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(*2)  預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。

(*3)  借用金のうち、返済期限の定めのない借用金については、「10年超」に記載しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
3年以内
(百万円)

3年超
5年以内
(百万円)

5年超
7年以内
(百万円)

7年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金(*2)

10,311,072

1,376,558

223,094

22,557

41,447

譲渡性預金

4,617,697

55,000

借用金(*3)

343,271

281,558

202,473

173,258

232,564

465,069

社債

696

21,393

1,393

1,393

12,090

2,105

合計

15,272,738

1,734,510

426,962

197,209

286,101

467,174

 

(*1)  返済予定額については、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(*2)  預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。

(*3)  借用金のうち、返済期限の定めのない借用金については、「10年超」に記載しております。

 

 

(有価証券関係)

※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」及び「買入金銭債権」中の有価証券及び有価証券に準ずるものを含めて記載しております。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

連結会計年度の損益に
含まれた評価差額

467

△741

 

 

2.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの

国債

地方債

短期社債

社債

その他

1,794,567

1,805,531

10,963

 外国債券

1,794,567

1,805,531

10,963

小計

1,794,567

1,805,531

10,963

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの

国債

地方債

短期社債

社債

その他

64,488

64,422

△66

 外国債券

64,488

64,422

△66

小計

64,488

64,422

△66

合計

1,859,056

1,869,954

10,897

 

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの

国債

地方債

短期社債

社債

その他

40,596

40,634

38

 外国債券

40,596

40,634

38

小計

40,596

40,634

38

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの

国債

地方債

短期社債

社債

その他

2,432,099

2,376,632

△55,466

 外国債券

2,432,099

2,376,632

△55,466

小計

2,432,099

2,376,632

△55,466

合計

2,472,695

2,417,267

△55,428

 

 

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの

株式

752,383

264,034

488,348

債券

951,175

949,008

2,166

国債

231,682

229,683

1,999

地方債

14,105

14,096

8

短期社債

643,594

643,545

48

社債

61,793

61,683

110

その他

4,726,380

4,455,859

270,521

外国株式

63

16

46

外国債券

2,706,548

2,674,314

32,233

その他

2,019,768

1,781,527

238,240

小計

6,429,939

5,668,902

761,037

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの

株式

38,015

48,454

△10,439

債券

1,903,074

1,925,025

△21,950

国債

1,168,189

1,186,311

△18,121

地方債

184,083

185,820

△1,736

短期社債

367,043

367,061

△18

社債

183,758

185,831

△2,073

その他

4,357,494

4,612,626

△255,131

外国株式

外国債券

3,932,730

4,176,267

△243,537

その他

424,764

436,358

△11,593

小計

6,298,584

6,586,106

△287,521

合計

12,728,524

12,255,008

473,515

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの

株式

723,208

250,776

472,431

債券

696,616

695,502

1,114

国債

608,840

607,848

992

地方債

5,813

5,811

2

短期社債

社債

81,962

81,842

119

その他

2,586,392

2,432,391

154,001

外国株式

81

17

63

外国債券

1,130,965

1,121,529

9,436

その他

1,455,345

1,310,843

144,501

小計

4,006,218

3,378,670

627,547

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの

株式

22,179

26,685

△4,506

債券

1,008,970

1,051,069

△42,098

国債

658,712

692,430

△33,718

地方債

190,458

193,924

△3,465

短期社債

社債

159,799

164,714

△4,914

その他

5,863,742

6,235,129

△371,387

外国株式

外国債券

5,244,815

5,588,846

△344,031

その他

618,927

646,282

△27,355

小計

6,894,891

7,312,884

△417,992

合計

10,901,110

10,691,555

209,555

 

 

4.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

86,900

56,755

1,484

債券

1,903,585

9,091

7,199

国債

1,762,086

9,087

7,179

地方債

短期社債

108,000

0

6

社債

33,497

4

14

その他

4,600,725

20,680

62,907

外国株式

85

9

外国債券

4,039,789

18,575

55,929

その他

560,851

2,095

6,978

合計

6,591,211

86,527

71,591

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

92,378

58,278

1,174

債券

2,017,049

9,424

6,046

国債

1,977,656

9,419

5,971

地方債

短期社債

社債

39,393

4

75

その他

6,506,725

33,117

321,926

外国株式

1

外国債券

5,948,186

19,357

305,849

その他

558,537

13,759

16,076

合計

8,616,153

100,819

329,146

 

 

 

5.減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、210百万円(うち、株式173百万円、その他36百万円)であります。

当連結会計年度における減損処理額は、201百万円(うち、株式97百万円、その他104百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先

時価が取得原価に比べて50%以上下落

 

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

 

(金銭の信託関係)

1.運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

8,571

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

10,843

 

 

2.満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借
対照表計上額が
取得原価を
超えるもの
(百万円)

うち連結貸借
対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(百万円)

その他の金銭の信託

174,122

179,779

△5,657

65

5,723

 

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借
対照表計上額が
取得原価を
超えるもの
(百万円)

うち連結貸借
対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(百万円)

その他の金銭の信託

170,103

180,752

△10,648

119

10,767

 

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

 

  前連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

468,776

 その他有価証券

474,433

 その他の金銭の信託

△5,657

(△)繰延税金負債

136,617

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

332,158

(△)非支配株主持分相当額

727

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券
  に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

-

その他有価証券評価差額金

331,430

 

(注)  評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額917百万円(益)及び市場価格のない株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額0百万円(益)を含めております。

 

  当連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

199,538

 その他有価証券

210,187

 その他の金銭の信託

△10,648

(△)繰延税金負債

53,971

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

145,567

(△)非支配株主持分相当額

728

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券
  に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

-

その他有価証券評価差額金

144,839

 

(注)  評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額630百万円(益)及び市場価格のない株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額1百万円(益)を含めております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融
商品
取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

1,702,322

1,668,136

△48,423

△48,423

受取変動・支払固定

1,706,276

1,669,733

40,386

40,386

受取変動・支払変動

264,625

149,103

△25

△25

受取固定・支払固定

3,447

3,447

148

148

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

キャップ・フロアー

 

 

 

 

売建

6,500

2,000

△0

249

買建

6,500

2,000

△24

△199

金利スワップション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

△7,938

△7,864

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融
商品
取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

2,421,880

2,387,814

△93,840

△93,840

受取変動・支払固定

2,415,610

2,380,098

63,001

63,001

受取変動・支払変動

225,193

225,193

△29

△29

受取固定・支払固定

3,668

1,000

96

96

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

キャップ・フロアー

 

 

 

 

売建

2,000

△0

86

買建

2,000

△4

△66

金利スワップション

 

 

 

 

売建

1,267

1,067

△14

10

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

△30,792

△30,742

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融
商品
取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

835,678

786,202

△1,017

△1,017

為替予約

 

 

 

 

売建

18,837,798

118,087

△581,935

△581,935

買建

15,537,155

101,896

569,627

569,627

通貨オプション

 

 

 

 

売建

118,694

1,742

△2,146

△728

買建

114,192

1,821

2,532

1,296

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

△12,939

△12,757

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融
商品
取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

840,652

607,723

△1,653

△1,653

為替予約

 

 

 

 

売建

22,827,901

289,249

△166,513

△166,513

買建

18,270,366

254,092

152,397

152,397

通貨オプション

 

 

 

 

売建

95,173

△1,353

98

買建

95,729

1,753

394

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

△15,370

△15,276

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融
商品
取引所

株式指数先物

 

 

 

 

売建

3,572

△398

△398

買建

株式指数オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

有価証券
店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

有価証券店頭指数等
スワップ

 

 

 

 

株価指数変化率受取・

短期変動金利支払

短期変動金利受取・
株価指数変化率支払

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

△398

△398

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融
商品
取引所

株式指数先物

 

 

 

 

売建

8,727

32

32

買建

株式指数オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

有価証券
店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

有価証券店頭指数等
スワップ

 

 

 

 

株価指数変化率受取・

短期変動金利支払

短期変動金利受取・
株価指数変化率支払

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

32

32

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

金利スワップ

貸出金、その他有価証券(債券)、預金等の有利息の金融資産・負債

 

 

 

受取固定・支払変動

618,428

394,643

1,864

受取変動・支払固定

3,322,872

3,070,336

1,504

受取変動・支払変動

260,000

△133

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ

社債

 

 

(注)2

受取固定・支払変動

30,000

30,000

受取変動・支払固定

受取変動・支払変動

合計

―――

―――

―――

3,235

 

(注) 1.業種別委員会実務指針第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

金利スワップ

貸出金、その他有価証券(債券)、預金等の有利息の金融資産・負債

 

 

 

受取固定・支払変動

697,224

697,224

4,305

受取変動・支払固定

2,809,153

2,558,245

3,774

受取変動・支払変動

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ

社債

 

 

(注)2

受取固定・支払変動

30,000

30,000

受取変動・支払固定

受取変動・支払変動

合計

―――

―――

―――

8,080

 

(注) 1.業種別委員会実務指針第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、
有価証券、預金、
外国為替等

3,138,623

756,255

△138,279

為替予約等
の振当処理

通貨スワップ

貸出金

2,303

(注)2

合計

―――

―――

―――

△138,279

 

(注) 1.業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、
有価証券、預金、
外国為替等

4,119,533

1,471,274

△121,427

為替予約等
の振当処理

通貨スワップ

合計

―――

―――

―――

△121,427

 

(注) 1.業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、並びに確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の国内連結子会社は、総合設立型の確定給付企業年金制度を有しております。また、当社では、退職給付信託を設定しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

     前連結会計年度
 (自 2021年4月1日
   至 2022年3月31日

     当連結会計年度
 (自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日

退職給付債務の期首残高

341,504百万円

332,329百万円

 

(△366百万円)

(△191百万円)

 勤務費用

7,009百万円

6,445百万円

 利息費用

2,219百万円

2,748百万円

 数理計算上の差異の発生額

△3,927百万円

△15,818百万円

 退職給付の支払額

△14,572百万円

△14,986百万円

 過去勤務費用の当期発生額

-百万円

-百万円

 その他

△96百万円

△1,802百万円

退職給付債務の期末残高

332,137百万円

308,915百万円

 

   (注) 1.( )内は為替換算差額であります。

   2.一部を除く連結子会社の退職給付制度は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

     前連結会計年度
 (自 2021年4月1日
   至 2022年3月31日

     当連結会計年度
 (自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日

年金資産の期首残高

734,666百万円

759,349百万円

 

(△347百万円)

(△190百万円)

 期待運用収益

27,827百万円

28,284百万円

 数理計算上の差異の発生額

735百万円

△27,072百万円

 事業主からの拠出額

7,988百万円

14,910百万円

 退職給付の支払額

△12,276百万円

△12,546百万円

 その他

217百万円

△1,450百万円

年金資産の期末残高

759,158百万円

761,474百万円

 

  (注) 1.( )内は為替換算差額であります。

2.年金資産には退職給付信託による資産が含まれております。

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
2022年3月31日

当連結会計年度
2023年3月31日

積立型制度の退職給付債務

327,444百万円

304,209百万円

年金資産

△759,158百万円

△761,474百万円

 

△431,714百万円

△457,264百万円

非積立型制度の退職給付債務

4,693百万円

4,705百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△427,021百万円

△452,558百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

5,245百万円

4,771百万円

退職給付に係る資産

△432,266百万円

△457,330百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△427,021百万円

△452,558百万円

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

     前連結会計年度
 (自 2021年4月1日
   至 2022年3月31日

     当連結会計年度
 (自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日

勤務費用

7,009百万円

6,445百万円

利息費用

2,219百万円

2,748百万円

期待運用収益

△27,827百万円

△28,284百万円

過去勤務費用の費用処理額

287百万円

285百万円

数理計算上の差異の費用処理額

△1,020百万円

△1,570百万円

その他(臨時に支払った割増退職金等)

890百万円

632百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

△18,440百万円

△19,743百万円

 

  (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

     前連結会計年度
 (自 2021年4月1日
   至 2022年3月31日

     当連結会計年度
 (自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日

過去勤務費用

287百万円

285百万円

数理計算上の差異

3,887百万円

△12,674百万円

  合計

4,175百万円

△12,389百万円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2022年3月31日

当連結会計年度
2023年3月31日

未認識過去勤務費用

△1,827百万円

△1,541百万円

未認識数理計算上の差異

14,304百万円

1,629百万円

  合計

12,477百万円

88百万円

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2022年3月31日

当連結会計年度
2023年3月31日

国内株式

36.27%

38.32%

国内債券

6.62%

5.89%

外国株式

19.92%

19.17%

外国債券

22.18%

20.37%

生保一般勘定

3.12%

3.06%

短期金融資産

3.39%

3.07%

その他

8.50%

10.12%

  合計

100.00%

100.00%

 

  (注) 1.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度45.43%、当連結会

            計年度45.70%含まれております。

          2.短期金融資産には、銀行勘定貸、コールローン等が含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

     前連結会計年度
 (自 2021年4月1日
   至 2022年3月31日

     当連結会計年度
 (自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日

割引率

0.08%~0.93%

0.07%~1.43%

予想昇給率

3.00%~4.81%

3.00%~4.81%

長期期待運用収益率

1.50%~3.80%

1.50%~3.70%

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度等を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度4,286百万円、当連結会計年度4,603百万円であります。

 

(注) 一部の連結子会社は、総合設立型の確定給付企業年金制度を有しておりますが、重要性に乏しいものであるため、当該年金制度に係る注記は省略しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  退職給付信託運用益

34,578百万円

36,245百万円

    賞与引当金

9,414百万円

12,978百万円

  減価償却費及び減損損失

11,611百万円

11,248百万円

    グループ通算法人間取引

7,871百万円

10,833百万円

  有価証券償却有税分

7,457百万円

6,599百万円

  偶発損失引当金

4,346百万円

3,085百万円

    その他

34,428百万円

39,550百万円

  繰延税金資産小計

109,707百万円

120,540百万円

  評価性引当額

△37,567百万円

△36,676百万円

 繰延税金資産合計

72,140百万円

83,864百万円

繰延税金負債

 

 

    退職給付に係る負債

△95,950百万円

△103,632百万円

    その他有価証券評価差額金

△136,936百万円

△54,180百万円

    繰延ヘッジ損益

△19,956百万円

△38,757百万円

    企業結合により識別された無形固定資産

△24,428百万円

△25,962百万円

    その他

△14,511百万円

△18,123百万円

  繰延税金負債合計

△291,782百万円

△240,657百万円

  繰延税金資産(負債)の純額

△219,641百万円

△156,793百万円

 

 

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.19%

△5.29%

  関係会社からの受取配当金消去

4.99%

4.66%

 のれん償却額

1.50%

1.89%

 評価性引当額の増減

△1.04%

△0.76%

 その他

△0.74%

△1.60%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.14%

29.52%

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

信託報酬

132,557

128,802

役務取引等収益

426,434

424,564

 

信託関連業務

121,690

125,643

投資信託委託・投資顧問業務

220,068

210,982

海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務

43,450

44,603

証券関連業務

18,133

14,860

預金業務

862

2,369

貸出業務 (注)1

6,802

9,133

保証業務 (注)2

955

1,066

その他 (注)1

14,471

15,904

 

(注) 1.企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。

 2.企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。

 3.信託報酬及び役務取引等収益の内訳について、セグメント情報に基づく報告セグメントに則した場合の主な内訳は以下の通りです。信託報酬は主に受託財産部門から、役務取引等収益のうち信託関連業務収益は主に法人マーケット部門における不動産事業及び証券代行事業から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財産部門から、海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務収益は主に受託財産部門から、証券関連業務収益は主にリテール部門から、預金業務収益は主にリテール部門から、貸出業務収益は主に受託財産部門から発生しております。

 4.各収益の履行義務の内容及び収益を認識する時点は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (13) 収益の認識基準」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・事業別のセグメントから構成されており、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」及び「その他」を報告セグメントとしております。

リテール部門

個人に対する金融サービスの提供

法人マーケット部門

法人に対する不動産、証券代行及び資産金融に関する総合的なサービスの提供

受託財産部門

国内外の投資家及び運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供

市場部門

国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理

その他

上記各部門に属さない管理業務等

 

 

2.報告セグメントごとの連結業務粗利益、連結実質業務純益及び固定資産の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースとした社内管理会計基準に基づいております。

 なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当社に係る固定資産を各セグメントに配分しております。

(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)

 当連結会計年度より、部門間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

 

 

3.報告セグメントごとの連結業務粗利益、連結実質業務純益及び固定資産の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

リテール部門

法人マーケット

受託財産
部門

市場
部門

その他

合計

部門

不動産
事業

証券代行
事業

資産金融
事業

連結業務粗利益

56,161

111,164

53,392

45,993

11,778

342,823

76,467

15,536

602,153

 

単体

42,928

98,830

46,099

41,446

11,284

106,289

69,905

48,368

366,321

 

金利収支

9,861

2,276

2,276

9,314

104,702

46,652

172,807

非金利収支

33,067

96,553

46,099

41,446

9,008

96,974

34,797

1,715

193,513

子会社等

13,232

12,334

7,292

4,547

493

236,534

6,561

32,831

235,832

経費

54,870

37,782

15,942

15,785

6,054

236,663

28,827

41,309

399,453

連結実質業務純益

1,290

73,381

37,449

30,207

5,724

106,159

47,640

25,772

202,700

固定資産

30,557

9,658

2,187

5,062

2,408

13,285

26,321

132,675

212,497

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。

2.連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。

3.連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。

4.固定資産のセグメントごとの金額については、当社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配分していない共用資産が含まれております。また配分対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は449,810百万円です。

  なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。

5.法人マーケット部門については、「不動産事業」「証券代行事業」「資産金融事業」の各事業内訳を開示し

  ております。

6.米国金融規制に対応するため、当社の米国子会社を、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが出資する米国中間持株会社(Intermediate Holding Company、以下「IHC」という。)に移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き受託財産部門に含めております。

 

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

リテール部門

法人マーケット

受託財産
部門

市場
部門

その他

合計

部門

不動産
事業

証券代行
事業

資産金融
事業

連結業務粗利益

56,049

111,572

50,894

47,536

13,141

353,553

28,245

19,790

569,210

 

単体

39,200

100,903

45,110

42,657

13,135

105,409

21,355

39,607

306,476

 

金利収支

7,987

2,581

2,581

9,369

310,759

40,208

370,906

非金利収支

31,213

98,322

45,110

42,657

10,553

96,040

289,404

601

64,429

子会社等

16,848

10,668

5,784

4,878

5

248,143

6,889

19,816

262,734

経費

51,388

39,426

16,174

17,087

6,164

250,716

30,186

44,859

416,578

連結実質業務純益

4,660

72,146

34,720

30,448

6,976

102,836

1,941

25,068

152,632

固定資産

32,208

11,767

2,447

6,774

2,545

18,822

26,439

128,301

217,539

固定資産の増加額

10,243

6,555

1,178

4,230

1,146

11,553

4,845

15,824

49,023

減価償却費

4,365

4,446

918

2,519

1,009

6,016

4,727

11,259

30,815

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。

2.連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。

3.連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。

4.固定資産のセグメントごとの金額については、当社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配分していない共用資産が含まれております。また配分対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は485,727百万円です。

  なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。

5.法人マーケット部門については、「不動産事業」「証券代行事業」「資産金融事業」の各事業内訳を開示し

  ております。

6.米国金融規制に対応するため、当社の米国子会社を、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが出資するIHCに移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き受託財産部門に含めております。

7.固定資産の増加額については、当社に係る固定資産の増加額を記載しております。

8.減価償却費については、当社に係る減価償却費の金額を記載しております。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

連結実質業務純益の報告セグメント合計

202,700

152,632

IHC移管会社の実質業務純益(△は益)

△1,754

△2,775

一般貸倒引当金繰入額

△95

信託勘定償却

49

与信関係費用

△277

26

貸倒引当金戻入益

220

偶発損失引当金戻入益(与信関連)

償却債権取立益

34

16

株式等関係損益

50,507

61,721

持分法による投資損益

1,600

1,695

その他の臨時損益

△14,540

△7,978

連結損益計算書の経常利益

238,541

205,242

 

(注)  差異調整につきましては連結実質業務純益と連結損益計算書の経常利益計上額との差異について記載しております。

 

【関連情報】

   前連結会計年度(自  2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.サービスごとの情報

 報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア・
オセアニア

その他

合計

638,202

25,741

89,978

95,005

26,876

875,804

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

   当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.サービスごとの情報

 報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア・
オセアニア

その他

合計

1,090,275

97,085

136,210

108,921

33,734

1,466,227

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

リテール
部門

法人マーケット

受託財産
部門

市場
部門

その他

合計

部門

不動産

事業

証券代行
事業

資産金融
事業

減損損失

3,792

857

1,414

6,063

 

(注)  連結子会社における固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておらず、当連結会計年度における減損損失は242百万円であります。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

リテール
部門

法人マーケット

受託財産
部門

市場
部門

その他

合計

部門

不動産

事業

証券代行
事業

資産金融
事業

減損損失

4,226

855

5,081

 

(注)  連結子会社における固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておらず、当連結会計年度における減損損失は323百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   前連結会計年度(自  2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

リテール
部門

法人マーケット

受託財産
部門

市場
部門

その他

合計

部門

不動産

事業

証券代行
事業

資産金融
事業

当期償却額

44

44

11,454

11,498

当期末残高

387

387

194,899

195,286

 

 

   当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

リテール
部門

法人マーケット

受託財産
部門

市場
部門

その他

合計

部門

不動産

事業

証券代行
事業

資産金融
事業

当期償却額

44

44

12,359

12,403

当期末残高

343

343

197,645

197,989

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   前連結会計年度(自  2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。 

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

東京都
千代田区

2,141,513

銀行持株会社

被所有
直接
100.00

金銭貸借関係

役員の兼任等

資金の借入

(注)1

137,370

借用金

860,309

(注)2

利息の支払

(注)1

16,051

その他
負債

3,015

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.約定利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

2.借用金は、劣後特約付借入金であります。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

東京都
千代田区

2,141,513

銀行持株会社

被所有
直接
100.00

金銭貸借関係

役員の兼任等

資金の借入

(注)1

452,880

借用金

1,119,224

(注)2

利息の支払

(注)1

20,470

その他
負債

4,665

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.約定利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

2.借用金は、劣後特約付借入金であります。

 

 

② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

記載すべき重要なものはありません。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

同一の親会社を持つ会社

株式会社三菱UFJ銀行

東京都
千代田区

1,711,958

銀行業務

金銭貸借関係

役員の兼任等

売現先

(注)1

522,491

売現先勘定

525,913

売現先利息

(注)2

16,970

その他負債

3,610

資金の借入

(注)3

470,000

利息の支払

(注)3

681

同一の親会社を持つ会社

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都
千代田区

40,500

証券業務

金銭貸借関係

有価証券の売買等の取引

有価証券の売却

(注)4

453,772

有価証券の売却益

(注)4

43,221

有価証券の売却損

(注)4

4,433

同一の親会社を持つ会社

MUFG Securities EMEA plc

英国ロンドン市

1,847百万

英ポンド

証券業務

 

金銭貸借関係

有価証券の売買等の取引

有価証券の購入

(注)4

593,023

有価証券の売却

(注)4

379,552

有価証券の売却益

(注)4

1,205

有価証券の売却損

(注)4

21,632

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.取引金額は平均残高を記載しております。

2.約定利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

3.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によるものであります。

4.取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。

 

③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社の役員の近親者

荒木 裕樹


株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役兼執行役の近親者
 

資金の貸付
(注)1
 
利息の受取
(注)1

 

 

0

 

貸出金

 

 

その他資産

 

24

 

 

0

 

親会社の役員

佐々木 照之

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役

資金の貸付
(注)2
 
利息の受取
(注)2

 

 

0

 

貸出金

 

 

その他資産

 

40

 

 

0

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元金均等返済であります。

2.市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間30年、1ヶ月毎元金均等返済であります。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社の役員

佐々木 照之

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役

資金の貸付
(注)
 
利息の受取
(注)

 

 

0

 

貸出金

 

 

その他資産

 

38

 

 

0

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間30年、1ヶ月毎元金均等返済であります。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

記載すべき重要なものはありません。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

記載すべき重要なものはありません。

 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

記載すべき重要なものはありません。

 

(1株当たり情報)

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

 

前連結会計年度

(2022年3月31日

当連結会計年度

(2023年3月31日

1株当たり純資産額

756円04銭

745円72銭

(算定上の基礎)

 

 

 純資産の部の合計額

百万円

2,349,563

2,318,032

 純資産の部の合計額から
 控除する金額

百万円

13,691

14,058

  うち非支配株主持分

百万円

13,691

14,058

 普通株式に係る期末の

 純資産額

百万円

2,335,872

2,303,974

 1株当たり純資産額の
 算定に用いられた期末の
 普通株式の数

千株

3,089,591

3,089,591

 

 

2.1株当たり当期純利益及び算定上の基礎

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり当期純利益

53円19銭

45円33銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する
 当期純利益

百万円

164,345

140,072

 普通株主に帰属しない金額

百万円

 普通株式に係る親会社株主
 に帰属する当期純利益

百万円

164,345

140,072

 普通株式の期中平均株式数

千株

3,089,591

3,089,591

 

 (注)なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(First Sentier InvestorsによるAlbaCore Capital Groupの取得に係る売買契約締結)

 当社子会社であるオーストラリア連邦のグローバルアセットマネジメント会社 First Sentier Investors(12月決算会社、以下「FSI」)は、主に欧州プライベートクレジットを運用するオルタナティブ運用会社であるAlbaCore Capital Group(以下「AlbaCore」)の取得を目的に、関係当局等からの許可取得等を前提として、2023年3月に株式売買契約を締結いたしました。

 

 企業結合の概要

 (1) 企業結合を行う主な理由

 MUFGグループは持続的な成長、収益力の強化に向けた戦略として、グローバルアセットマネジメント事業を含む成長領域への資本活用を掲げております。かかる事業の中核を担うFSIは、2019年の当社による買収以降、グローバルな運用力・商品力の強化に取り組むと同時に、運用機能の補完を目的にインオーガニック出資を検討してまいりました。

 AlbaCoreはロンドンを本拠としてダブリンにもプレゼンスを持ち、欧州におけるプライベートクレジットやローン担保証券(CLO)、流動性クレジット、ストラクチャードクレジットなどを対象とした運用を行っております。2016年の設立以降、公的・私的年金、ソブリンウェルスファンド、保険、基金や富裕層などのお客様と長期的なリレーションを構築してビジネスを拡大し、運用資産残高は95億米ドルまで急成長しています。

 本株式取得により、ニーズの高いオルタナティブ領域の新たな商品を提供するとともに、新たなお客様との接点を拡大することで、グローバルアセットマネジメント事業のさらなる強化を図ってまいります。

 (2) 企業結合日

 株式売買契約に規定される条件の充足(関係当局等からの認可取得を含みます。)を前提に、2023年9月期を予定しております。

 (3) 企業結合の法的形式

   株式取得による子会社化