(注) 1.当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
4.連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
5.合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額(職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む)を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第18期中間配当についての取締役会決議は2022年11月14日に行いました。
4.1株当たり配当額のうち臨時配当を第14期に6.15円、第15期に1.90円、第17期に5.70円、第18期に8.13円含めております。
5.第15期に現物配当を実施しておりますが、1株当たり配当額に含めておりません。
6.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
7.株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
8.株主総利回りの推移につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
9.事業年度別最高・最低株価につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
10.信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、( )内に職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(「職務分担型共同受託財産」という。)を含んだ金額を記載しております。
11.信託財産額(含 職務分担型共同受託財産)は、自己信託に係る分を除いております。自己信託に係る信託財産額は、第14期15億円、第15期8,507億円、第16期5,024億円、第17期4,850億円、第18期2,803億円であります。
12.2022年10月20日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2023年3月期より「信託勘定暗号資産残高及び履行保証暗号資産残高」を表示することとなりましたが、該当金額がないため記載しておりません。
13.2020年5月1日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2020年9月中間期より「信託勘定有価証券残高」に含まれる「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分することとなりましたが、該当金額がないため記載しておりません。
当社グループは、親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの下、当社、子会社105社(うち連結子会社105社)および関連会社4社(うち持分法適用関連会社4社)で構成され、信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。
当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務および不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」および「その他」を事業の区分としております。
各部門および主要な関係会社の位置付けならびに事業系統図は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。
(注)HRガバナンス・リーダーズ株式会社を、新たに主要な関係会社と位置づけ、本表に記載しております。
(注)1.「議決権の所有(又は被所有)の割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
2.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
3.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、有価証券報告書を提出しております。
4.上記関係会社のうち、特定子会社は、First Sentier Investors Holdings Pty Ltdであります。また、このほか、連結子会社である合同会社シーピーアイを営業者とする匿名組合と合同会社ジーアイアイを営業者とする匿名組合は特定子会社に該当します。
5.エム・ユー投資顧問株式会社は2023年10月1日付で、三菱UFJ不動産投資顧問株式会社に商号変更する予定であります。
6.三菱UFJ国際投信株式会社は2023年10月1日付で、三菱UFJアセットマネジメント株式会社に商号変更する予定であります。
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含んでおります。
2.従業員数は、海外の現地採用者3,371人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託450人を含み、その他の嘱託および臨時従業員2,507人を含んでおりません。
3.従業員数は、執行役員84人を含んでおりません。
4.臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、出向者を除き、受入出向者を含んでおります。
2.従業員数は、海外の現地採用者450人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託450人を含み、その他の嘱託および臨時従業員1,299人を含んでおりません。
3.従業員数は、執行役員49人を含んでおりません。
4.臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
5.平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、出向者を含み、受入出向者を除いて算出しております。また、勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託を含み、その他の嘱託、臨時従業員、海外の現地採用者および執行役員を除いて算出しております。
6.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
7.当社の従業員組合は、三菱UFJ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は5,569人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①当社における多様性指標
当事業年度末時点における当社の多様性指標は以下のとおりであります。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「育児休業取得者÷当事業年度における配偶者の出産者数×100」の算式で計算しております。配偶者の出産時期によっては、育児休業取得率が100%を超える場合があります。
3.賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
正規社員:当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く。
非正規社員:嘱託を含み、派遣社員を除く。
格差主因は、全国・地域特定コースにおける男女比率の相違、女性管理職比率、また高職位者に占める女性の比率が低い点にあります。今中期経営計画において、女性管理職比率の当社目標は策定時11%でしたが、今年度より13%まで引き上げております。今後も女性管理職比率の引上げ、上位職層への女性登用拡大により、男女間賃金格差の是正を目指してまいります。
②連結子会社における多様性指標
当事業年度末時点における連結子会社の多様性指標は以下のとおりであります。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「育児休業取得者÷当事業年度における配偶者の出産者数×100」の算式で計算しております。配偶者の出産時期によっては、育児休業取得比率が100%を超える場合があります。
<管理職に占める女性労働者の割合>
出向者の取扱い
・各連結会社から社外への出向者を除き、他社から各連結会社への出向者を含む。
日本マスタートラスト信託銀行(株)・三菱UFJ国際投信(株)
・各連結会社から社外への出向者を含み、他社から各連結会社への出向者を除く。
三菱UFJトラストシステム(株)・三菱UFJ代行ビジネス(株)
・各連結会社から社外への出向者、他社から各連結会社への出向者ともに含む。
三菱UFJトラストビジネス(株)
<男性労働者の育児休業取得率>
出向者の取扱い
・各連結会社から社外への出向者を除き、他社から各連結会社への出向者を含む。
日本マスタートラスト信託銀行(株)・三菱UFJ国際投信(株)
・各連結会社から社外への出向者を含み、他社から各連結会社への出向者を除く。
三菱UFJトラストシステム(株)・三菱UFJ代行ビジネス(株)
<労働者の男女の賃金の差異>
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
正規社員:各連結会社から社外への出向者を含み、他社から各連結会社への出向者を除く。
※なお、契約社員については、基本的にフルタイム労働者の所定労働時間(計算式挿入)をもとに人数等の換算を行っております。
格差主因は、高職位者に占める女性の比率が低い点、女性管理職比率等にあります。今後も各社で上位職層への女性登用拡大、女性管理職比率の引上げにより、男女間賃金格差の是正を目指してまいります。