当中間連結会計期間において、経営方針および目標とする経営指標について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針および目標とする経営指標はありません。
当中間連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項または重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業 の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
当社は、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しております。2023年9月の当社リスク管理委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社では、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っております。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めております。
主要なトップリスク
(注)リスク事象:2023年9月の当社リスク管理委員会での調査審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。
1. 外部環境等に関するリスク
(3)LIBOR等の金利指標の改革に係るリスク
当社では、デリバティブ、債券、証券化商品、貸出等、従来多数の取引においてロンドン銀行間取引金利(LIBOR)および関連する各種金利指標(以下、「LIBOR等」)を参照していました。LIBOR運営機関であるICE Benchmark Administrationは、パネル行の呈示レートに基づき算出するLIBORについて、2021年12月末に日本円・英ポンド・ユーロ・スイスフランの全テナーならびに米ドル1週間物および2ヶ月物の公表を、2023年6月末には米ドルの残り全てのテナーの公表をそれぞれ停止しています。
当社では、これまでLIBORの公表停止に備え、LIBOR等の金利指標の改革や代替金利指標への移行対応を進めてきており、2021年12月末に公表停止となったLIBORを参照する取引の対応が完了致しました。2023年6月末に公表停止となった米ドルLIBORの各テナーおよび関連する各種金利指標を参照する取引についても、代替金利指標への移行が大きく進展しましたが、一部の移行が困難な取引については、立法的救済措置を適用しつつ、残る取引について引き続き代替金利指標への移行対応を進めております。但し、引き続きLIBOR等から代替金利指標への移行は、これらの代替金利指標に係る経済的な特性・成果、市場動向、また会計・規則上の取扱いを含め、複雑かつ不確実な要素があり、これによって、以下の事由を含め、当社の事業、財務状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社の金融資産および負債に含まれるLIBOR等を参照するデリバティブやローンを含む幅広い金融商品の価格、流動性、収益性および取引可能性に悪影響を及ぼす可能性
・既存のLIBOR等を参照する契約の参照金利をLIBOR等から代替金利指標に変更するための契約修正等が想定通りに完了しない可能性
・顧客、取引相手方等との間で、金利指標の改革や代替金利指標への移行に伴う、契約の解釈、代替金利指標との価値調整等に係る紛争が生じる、あるいは顧客との取引における不適切な取引慣行および優越的地位の濫用等に関する紛争に繋がる可能性
・LIBOR等の改革や代替金利指標への移行に関する規制当局への対応が必要となる可能性
・LIBOR等の改革や代替金利指標への移行に対応するための事務やリスク管理に係るシステムが十分に機能しない可能性
8. オペレーショナルリスク(内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク)
(5)規制変更のリスク
グローバルな金融サービス提供者として、当社の事業は国内外の法律、規則、政策、会計基準、実務慣行および解釈、ならびに国際的な金融規制等の継続的な変更のリスクにさらされております。主要な金融機関は、新技術、地政学上の変化、環境・社会・ガバナンス上の懸念、および国際金融セクターに関するその他の懸念事項を背景とする、より厳しい法律、規制および基準等への対応を迫られております。また、金融業界における不祥事やリスク管理の不備、金融機関の破綻に関する事案を受け、社内のコンプライアンス・リスク管理体制の強化を求める動きも強まっております。当社に適用される法律、規制および基準等は複雑で、多くの場合、これらを当社のビジネスに適用するに際しては、解釈を伴う決定が必要となります。法律、規則、政策、会計基準、実務慣行、解釈の変更およびその影響は、より多くの経営資源の投入のみならず、経営にも影響を与え、場合によっては経営戦略を変更せざるを得なくなるおそれがあります。第三者への委託により実施するものを含むコンプライアンスのプログラムやシステムについては、必要な強化を計画通りに実施できなくなる可能性も出てきます。また、当社に適用される法律や規制への対応が不十分な場合、罰金、警告、レピュテー ションの悪化、業務改善およびその他の行政命令、営業の強制的停止、将来の戦略的イニシアチブに規制当局から承認が得られないこと、深刻な場合としては、営業認可の取消を受ける場合等、当社の財政状況および経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、有価証券の増加等により当中間連結会計期間中3兆1,584億円増加して、43兆397億円となりました。負債の部につきましては、譲渡性預金の増加等により3兆597億円増加して、40兆6,230億円となりました。純資産の部につきましては、繰延ヘッジ損益の増加等により987億円増加して、2兆4,167億円となりました。
また、信託財産総額につきましては、投資信託の受託残高の増加等により1兆4,638億円増加して、454兆3,681億円となりました。
損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比346億円減少して884億円となりました。
セグメント別の内訳では、リテール部門が△8億円(前中間連結会計期間比△17億円)、法人マーケット部門が289億円(同+22億円)、受託財産部門が581億円(同+54億円)、市場部門が211億円(同△374億円)となりました。法人マーケット部門の各事業内訳は、不動産事業が79億円(同+9億円)、証券代行事業が174億円(同+10億円)、資産金融事業が35億円(同+1億円)であります。
税金等調整前中間純利益は943億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する中間純利益を加味した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比282億円減少の665億円となりました。
当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、連結普通株式等Tier1比率15.50%、連結Tier1比率17.27%、連結総自己資本比率19.89%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等の増加や信託勘定借の減少等により、8,398億円の支出(前中間連結会計期間比支出が5兆1,116億円減少)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等により、2,093億円の支出(同支出が1兆9,572億円増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入による収入等に伴い、529億円の収入(同収入が994億円増加)となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末比7,244億円減少して18兆7,622億円となりました。
信託報酬は、前中間連結会計期間比30億円増加して676億円となりました。資金運用収支は、国内では2,567億円減少して645億円、海外では9億円増加して232億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で2,419億円減少の740億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では40億円増加して796億円、海外では128億円増加して835億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で175億円増加の1,654億円となりました。
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」と
いう。)であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)
であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間134百万円、当中間連結会計期間162百
万円)を控除して表示しております。
役務取引等収益は、国内・海外合計で前中間連結会計期間比225億円増加して2,203億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で50億円増加して549億円となりました。
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。
○ 信託財産残高表(連結)
(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高 前中間連結会計期間 514,725百万円
当中間連結会計期間 297,227百万円
2.合算対象の連結子会社 前中間連結会計期間 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
当中間連結会計期間 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3.共同信託他社管理財産 前中間連結会計期間 222,888百万円
当中間連結会計期間 222,208百万円
(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
なお、自己信託に係る信託財産残高は、前中間会計期間514,725百万円、当中間会計期間297,227百万円であります。
2.共同信託他社管理財産 前中間会計期間84,014,822百万円、当中間会計期間95,105,914百万円
3.元本補填契約のある信託の債権※ 前中間会計期間4,318百万円のうち、危険債権額は2百万円、正常債権額は4,315百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。
4.元本補填契約のある信託の債権※ 当中間会計期間3,494百万円のうち、正常債権額は3,494百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。
※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。
なお、前記(注)2.共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前中間会計期間83,791,933百万円、当中間会計期間94,883,705百万円含まれております。
前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。
信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)
金銭信託
(注) 1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
前中間連結会計期間 債権※4,318百万円のうち、危険債権額は2百万円、正常債権額は4,315百万円であり
ます。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。
当中間連結会計期間 債権※3,494百万円のうち、正常債権額は3,494百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当ありません。
※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、債権(社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。)の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
(注) 1.「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
(リテール部門)
投資商品の販売手数料や不動産仲介にかかる手数料収益が減少したことから、連結実質業務純益は△8億円(前中間連結会計期間比△17億円)と前年を下回りました。
(法人マーケット部門)
不動産事業での手数料収益増加や、証券代行事業での株主数の増加による手数料収益が堅調に推移したこと、資産金融事業で資金関連収益が好調であったことにより、連結実質業務純益は289億円(同+22億円)と前年を上回りました。
(受託財産部門)
インベスターサービス事業(主にグローバル)において、高付加価値サービスの複合提供伸長により収益が増加したことから、連結実質業務純益は581億円(同+54億円)と前年を上回りました。
(市場部門)
有価証券運用収益の減少を主因として、連結実質業務純益は211億円(同△374億円)と前年を下回りました。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比346億円減少して884億円となりました。
連結普通株式等Tier1比率は最低所要水準4.5%を上回る15.50%となりました。
当中間連結会計期間における主な項目は、次のとおりであります。
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 国内・海外別収支」をご参照ください。
前表をご参照ください。
前表をご参照ください。
「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④ 銀行業務の状況 (ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況」をご参照ください。
「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 ③ 中間連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (自己資本比率等の状況)」に記載しております。
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。