【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

  1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社   107

主要な会社名

三菱UFJ不動産販売株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
エム・ユー投資顧問株式会社

日本シェアホルダーサービス株式会社
三菱UFJ国際投信株式会社

HRガバナンス・リーダーズ株式会社
三菱UFJオルタナティブインベストメンツ株式会社
Mitsubishi UFJ Trust International Limited
Mitsubishi UFJ Baillie Gifford Asset Management Limited
Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.
MUFG Lux Management Company S.A.
Mitsubishi UFJ Asset Management (UK) Ltd.
MUFG Investor Services Holdings Limited

    First Sentier Investors Holdings Pty Ltd

       (連結の範囲の変更)

         4社を新設等により、当中間連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、2社を清算等により、

    当中間連結会計年度より連結の範囲から除いております。なお、2023年10月1日付でエム・ユー投資顧問株式

        会社は三菱UFJ不動産投資顧問株式会社に、三菱UFJ国際投信株式会社は三菱UFJアセットマネジメン

        ト株式会社に、それぞれ社名変更しております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ハイジア

(子会社としなかった理由)

土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないことから、子会社として取り扱っておりません。

 

  2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社  4

主要な会社名

申万菱信基金管理有限公司

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

該当事項はありません。

 

 

  3.連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

6月末日        89社

9月末日        18社

(2) 連結子会社は、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

なお、中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた連結会社間の重要な取引については、必要な調整を行っております。

 

  4.会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法により行っております。
 なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 有形固定資産は、主として定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物  15年~50年

  その他 4年~17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に対応して定額法により償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

(5) 貸倒引当金の計上基準

当社及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は127百万円(前連結会計年度末は124百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、当社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

(11)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14~15年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12~15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(12)収益の認識基準

① 収益の認識方法

顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に基づき中間連結損益計算書に認識しております。

② 主な取引における収益の認識

顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。

取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、1年以内の回収を原則としております。

信託報酬は、主として信託財産の管理・運用業務収益から構成され、一般的に各信託財産の預り残高、又は各信託勘定の会計期間における運用実績に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。

役務取引等収益のうち信託関連業務収益は、主として株主名簿管理人として発行会社の株式に関する事務を代行する業務、不動産の売買・交換・貸借の媒介又は代理及び鑑定評価等に係る業務、遺言書の作成・保管・執行及び遺産整理等といった相続関連業務から構成されています。これらの業務は主に、関連するサービスが提供された時点で収益を認識しております。

役務取引等収益のうち投資信託委託・投資顧問業務収益は、主として受託資産の運用、投資に関する助言業務であり、その収益は投資信託等に係る運用報酬、成功報酬及び投資助言報酬から構成されています。運用報酬及び投資助言報酬については、主に運用資産残高に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。運用パフォーマンスに基づく成功報酬については、パフォーマンス目標を達成し、重大な戻入れが生じない可能性が高いと見込まれた時点で収益を認識しております。

役務取引等収益のうち海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務収益は、有価証券の管理、貸付業務であり、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。

役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として投資信託の購入に係る事務手続業務、投資信託の委託者の信託販売事務の一部を代行する業務であり、前者は関連するサービスが提供された時点で、後者はサービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。

役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてATMの利用料、定期的な口座管理サービスの手数料から構成され、ATMの利用料は取引実行時点で収益を認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。

役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてコミットメントライン契約等の貸出金に関連する収益から構成されております。

(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時等の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(14)重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

当社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2022年3月17日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。

固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

当社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別委員会実務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月8日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券(債券以外)及び将来の在外子会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジ、将来の在外子会社に対する持分への投資については繰延ヘッジによっております。

③ 連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当中間連結会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

(16)消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、主として発生した連結会計年度の費用に計上しております。

(17)グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。

(18)在外子会社の会計処理基準

在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。

なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。

また、連結決算上必要な修正を実施しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

株式

961百万円

989百万円

出資金

9,520百万円

10,224百万円

 

 

※2.無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

 

20,062百万円

18,894百万円

 

   消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引により受け入れている有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

再担保に差し入れている有価証券

934,627百万円

982,391百万円

再貸付に供している有価証券

147,354百万円

117,480百万円

当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券

96,126百万円

152,441百万円

 

 

※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

165百万円

197百万円

危険債権額

2,181百万円

2,315百万円

要管理債権額

─百万円

─百万円

 三月以上延滞債権額

─百万円

─百万円

 貸出条件緩和債権額

─百万円

─百万円

小計額

2,347百万円

2,513百万円

正常債権額

3,198,774百万円

3,259,282百万円

合計額

3,201,121百万円

3,261,795百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

  現金預け金

1,072百万円

867百万円

 有価証券

23,943百万円

23,602百万円

  貸出金

381,856百万円

237,859百万円

  その他資産

191百万円

198百万円

  有形固定資産

4,635百万円

4,541百万円

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 預金

13,900百万円

13,900百万円

  借用金

322,800百万円

197,800百万円

 社債

9,074百万円

8,726百万円

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

 有価証券

1,637,474百万円

1,715,678百万円

 貸出金

796,825百万円

819,925百万円

 

また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

  有価証券

4,676,753百万円

4,964,623百万円

 

 

 

対応する債務

 

 

売現先勘定

4,584,619百万円

4,858,815百万円

 

 

※5.連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

ノンリコース債務

 

 

 社債

9,074百万円

8,726百万円

 

 

 

当該ノンリコース債務に対応する資産

 

 

 現金預け金

  有価証券

 その他資産

 有形固定資産

1,072百万円

8,958百万円

191百万円

4,635百万円

867百万円

8,691百万円

198百万円

4,541百万円

 

なお、上記には※4.「担保に供している資産」に記載の金額の一部が含まれております。

 

※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

融資未実行残高

4,169,028百万円

4,696,886百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※7.当社が委託者兼受託者である自己信託に属する金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

貸出金

259,749百万円

268,613百万円

 

 

※8.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年3月31日、2001年12月31日及び2002年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」及び同条第1号に定める「近隣の地価公示法第6条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。

 

※9.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

減価償却累計額

149,794

百万円

151,172

百万円

 

 

※10. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

劣後特約付借入金

1,119,224百万円

1,266,451百万円

 

 

※11.社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

劣後特約付社債

30,000百万円

30,000百万円

 

 

 12.当社の受託する元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

金銭信託

6,408,838百万円

6,988,734百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

株式等売却益

18,635百万円

24,803百万円

 

 

※2.営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

人件費

92,428百万円

108,328百万円

減価償却費

26,198百万円

29,517百万円

 

 

※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

金銭の信託運用損

294百万円

16,721百万円

株式等償却

1,174百万円

1,559百万円

株式等売却損

1,146百万円

880百万円

 

 

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度期首
株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間
末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

3,497,754

3,497,754

 

合計

3,497,754

3,497,754

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

408,163

408,163

 

合計

408,163

408,163

 

 

 

2.配当に関する事項

 (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月16日
取締役会

普通株式

21,750

7.04

2022年3月31日

2022年5月17日

2022年7月28日
取締役会

普通株式

25,118

8.13

2022年8月1日

 

 

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年
11月14日
取締役会

普通株式

24,345

 利益剰余金

7.88

2022年9月30日

2022年11月15日

 

 

 

 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度期首
株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間
末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

3,497,754

3,497,754

 

合計

3,497,754

3,497,754

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

408,163

408,163

 

合計

408,163

408,163

 

 

 

2.配当に関する事項

 (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日
取締役会

普通株式

9,917

3.21

2023年3月31日

2023年5月16日

 

 

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年
11月14日
取締役会

普通株式

15,231

 利益剰余金

4.93

2023年9月30日

2023年11月15日

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

「現金及び現金同等物の中間期末残高」と中間連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致
しております。

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

  (借手側)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

1年内

9,011

9,445

1年超

18,864

18,904

合計

27,876

28,349

 

    (注)オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。

 

    (貸手側)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

1年内

5,406

7,487

1年超

30,367

37,243

合計

35,774

44,731

 

 

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、並びにレベルごとの時価は次のとおりであります。
 なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年6月17日 企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。)第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託、市場価格のない株式等、及び同第24-16項の取扱いを適用した組合出資金等は、次表には含めておりません((1)*2、(注3)(注4)参照)。
 金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 買入金銭債権(*1)

124,071

15

124,086

 特定取引資産

301

16,219

16,520

 金銭の信託(運用目的・その他)

172,674

8,272

180,947

 有価証券(その他有価証券)

4,339,334

5,809,281

304,167

10,452,783

 うち  株式

741,761

3,626

745,387

     国債

1,240,778

26,775

1,267,553

     地方債

196,272

196,272

     短期社債

     社債

241,761

241,761

     外国株式

81

81

     外国債券

2,295,456

3,776,238

304,086

6,375,781

     投資信託(*2)

61,339

1,394,785

1,456,125

     その他

169,820

169,820

資産計

4,339,636

6,122,245

312,455

10,774,337

 デリバティブ取引(*3)(*4)(*5)

32

△159,509

△159,476

うち  金利関連取引

△22,711

△22,711

    通貨関連取引

△136,797

△136,797

    株式関連取引

32

32

    債券関連取引

    商品関連取引

    クレジット・デリバティブ取引

    その他

 

(*1)  買入金銭債権には、その他保有目的の有価証券と同様に会計処理しているものを記載しております。

(*2)  時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、324,240百万円となります。

(*3)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(*4)  デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△113,346百万円となります。

(*5)  有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定し、繰延ヘッジを適用した金利スワップ及び通貨スワップのうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

 

区分

中間連結貸借対照表計上額

(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 買入金銭債権(*1)

202,072

15

202,087

 特定取引資産

250

19,437

19,688

 金銭の信託(運用目的・その他)

101,204

8,280

109,485

 有価証券(その他有価証券)

4,428,047

6,731,169

377,379

11,536,596

 うち  株式

820,735

2,260

822,995

     国債

1,427,814

27,724

1,455,538

     地方債

194,234

194,234

     短期社債

     社債

233,181

233,181

     外国株式

94

94

     外国債券

2,078,956

4,529,571

377,284

6,985,813

     投資信託(*2)

100,541

1,646,342

1,746,883

     その他

97,853

97,853

資産計

4,428,298

7,053,884

385,674

11,867,857

 デリバティブ取引(*3)(*4)(*5)

101

△315,070

△314,969

うち  金利関連取引

△47,800

△47,800

    通貨関連取引

△267,334

△267,334

    株式関連取引

157

157

    債券関連取引

△55

64

8

    商品関連取引

    クレジット・デリバティブ取引

    その他

 

(*1)  買入金銭債権には、その他保有目的の有価証券と同様に会計処理しているものを記載しております。

(*2)  時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、372,145百万円となります。

(*3)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(*4)  デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△249,151百万円となります。

(*5)  有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定し、繰延ヘッジを適用した金利スワップ及び通貨スワップのうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

 

 

(2) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)としない金融資産及び金融負債
 現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債及び信託勘定借は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。


前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

時価

(百万円)

連結
貸借対照表
計上額

(百万円)

差額

(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 有価証券(満期保有目的の債券)

399,620

2,017,646

2,417,267

2,472,695

△55,428

 うち  国債

     地方債

     短期社債

     社債

     外国債券

399,620

2,017,646

2,417,267

2,472,695

△55,428

     その他

 貸出金(*1)

2,896,607

2,896,607

2,882,085

14,522

資産計

399,620

4,914,254

5,313,874

5,354,780

△40,905

 預金

11,975,288

11,975,288

11,974,730

557

 譲渡性預金

4,672,698

4,672,698

4,672,697

0

 借用金

1,654,492

11,588

1,666,080

1,698,195

△32,115

 社債(*2)

38,137

38,137

39,074

△937

負債計

18,340,615

11,588

18,352,204

18,384,698

△32,494

 

(*1)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を656百万円控除しております。

(*2)  ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのうち、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

 

 

 当中間連結会計期間(2023年9月30日)

 

区分

時価

(百万円)

中間連結
貸借対照表
計上額

(百万円)

差額

(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 有価証券(満期保有目的の債券)

404,417

2,261,665

2,666,083

2,724,541

△58,458

 うち  国債

     地方債

     短期社債

     社債

     外国債券

404,417

2,261,665

2,666,083

2,724,541

△58,458

     その他

 貸出金(*1)

2,867,638

2,867,638

2,852,726

14,911

資産計

404,417

5,129,303

5,533,721

5,577,268

△43,546

 預金

13,010,636

13,010,636

13,010,157

479

 譲渡性預金

6,097,335

6,097,335

6,097,334

0

 借用金

1,644,320

31,449

1,675,770

1,720,377

△44,607

 社債(*2)

38,089

38,089

38,726

△636

負債計

20,790,382

31,449

20,821,832

20,866,596

△44,764

 

(*1)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を741百万円控除しております。

(*2)  ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのうち、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

 

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

買入金銭債権

買入金銭債権については、取引金融機関等から提示された価格によっております。一部の買入金銭債権については、期限前弁済率等を用いて見積将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル2の時価に分類しております。

 

特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としており、使用されたインプットに基づきレベル1又は2に分類しております。

 

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関等から提示された価格によっております。有価証券以外による運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物については、第三者から提示された価格によっております。これらについては、構成物のレベルに基づき、レベル2又は3に分類しております。

なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

 

有価証券

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は合理的に算定された価格等によっており、国債等は主にレベル1、それ以外の債券はレベル2に分類しております。

投資信託は、取引所終値もしくは公表等されている基準価額によっており、取引所終値がある上場投資信託及び上場不動産投資信託はレベル1、それ以外の投資信託はレベル2に分類しております。また、時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。

また、証券化商品のうち、企業向け貸出債権を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、取引金融機関等より入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としており、レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、取引金融機関等から入手する価格によっており、レベル2に分類しております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

 

貸出金

法人向けの貸出金については、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額等を反映した見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。なお、法人向けの貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

個人向けの住宅ローン等については、貸出金の種類及び期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される適用利率で割り引く方法等により時価を算定しております。

これらについては、レベル3の時価に分類しております。

 

 

預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

譲渡性預金

譲渡性預金は、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、観察できないインプットの影響が重要でない場合はレベル2、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

 

社債

社債のうち、市場価格のあるものは、市場価格に基づいて算定した価額を時価としております。市場価格のないものは、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いた現在価値を時価としております。上記のうち金利スワップの特例処理の対象となるものについては、当該金利スワップの時価を反映しております。また、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

  デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨スワップ、為替予約、通貨オプション)、株式関連取引(株式指数先物)、債券関連取引(債券先物、債券店頭オプション)であり、取引所取引は取引所の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは、主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。取引所取引は主にレベル1に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

 

 

(注2) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの
範囲

インプットの
加重平均(*1)

 有価証券

  証券化商品

内部モデル(*2)

原資産間
相関係数

3.00%

3.00%

流動性プレミアム

2.00%-2.26%

2.07%

期限前償還率

13.14%

13.14%

倒産確率

0.00%-99.99%

回収率

72.20%

72.20%

 

(*1)  インプットの加重平均は、それぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

(*2)  詳細は、「(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における「有価証券」に記載しております。

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの
範囲

インプットの
加重平均(*1)

 有価証券

  証券化商品

内部モデル(*2)

原資産間
相関係数

3.00%

3.00%

流動性プレミアム

1.78%-1.98%

1.79%

期限前償還率

13.93%

13.93%

倒産確率

0.00%-99.00%

回収率

57.70%

57.70%

 

(*1)  インプットの加重平均は、それぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

(*2)  詳細は、「(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における「有価証券」に記載しております。

 

 

(2) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

期首
残高

当期の
損益に計上
(*1)

その他の
包括利益
に計上
(*2)

購入・発行
売却・決済
による
変動額

レベル3
 の時価
 への
 振替

レベル3
の時価
からの
振替

期末
残高

当期の損益に
計上した額の
うち連結
貸借対照表日
において保有
する金融資産
及び金融負債
の評価損益
 (*1)

買入金銭債権

15

15

金銭の信託
(運用目的・その他)

8,957

0

159

△844

8,272

0

有価証券
(その他有価証券)

206,805

25,718

△10,365

82,008

304,167

25,387

うち 外国株式

63

1

16

81

1

   外国債券

206,742

25,717

△10,381

82,008

304,086

25,386

資産計

215,778

25,718

△10,206

81,163

312,455

25,387

デリバティブ取引(*3)

170

△170

170

うち 金利関連取引

170

△170

170

 

(*1)  連結損益計算書の「特定取引費用」及び「その他業務収益」に含まれております。

(*2)  連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で表示しております。

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

(単位:百万円)

区分

期首
残高

当期の
損益に計上
(*1)

その他の
包括利益
に計上
(*2)

購入・発行
売却・決済
による
変動額

レベル3
 の時価
 への
 振替

レベル3
の時価
からの
振替

期末
残高

当期の損益に
計上した額の
うち中間連結
貸借対照表日
において保有
する金融資産
及び金融負債
の評価損益
 (*1)

買入金銭債権

15

15

金銭の信託
(運用目的・その他)

8,272

153

98

△244

8,280

149

有価証券
(その他有価証券)

304,167

37,369

4,952

30,889

377,379

37,178

うち 外国株式

81

1

11

94

1

   外国債券

304,086

37,367

4,941

30,889

377,284

37,177

資産計

312,455

37,522

5,051

30,645

385,674

37,327

デリバティブ取引(*3)

19

△19

19

うち 金利関連取引

19

△19

19

 

(*1)  中間連結損益計算書の「特定取引費用」及び「その他業務収益」に含まれております。

(*2)  中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で表示しております。

 

(3) 時価の評価プロセスの説明

 当社は、時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って時価の算定部署等が時価評価モデル及び時価のレベルの分類方法を策定しております。時価の検証部署等は、当該モデルの妥当性、使用するインプット及び算定結果としての時価並びに時価のレベルが方針及び手続に準拠しているか確認しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により、妥当性を検証しております。

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

相関係数

相関係数は、2つの変数の動きの間の関係、すなわち1つの変数の変化が他の変数の変化にどのように影響するかについて計測する数値であります。資産担保証券の相関係数は市場において観察できないものであり、過去の情報を用いて推定する必要があります。相関係数の変化は、その性質によって、金融商品の価値に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑かつ固有の性質により、相関係数の範囲は広くなることがあります。相関係数には、金利と株価の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は、市場の状況に大きく左右され、資産クラス内又は資産クラス間で相対的に幅広くなる可能性があります。

 

流動性プレミアム

流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

期限前償還率

期限前償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される元本の割合を表すものであります。期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、変動により、時価が著しく上昇又は下落する可能性があります。

 

 倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

 回収率

回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

 

 

(注3) 時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託

期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

期首
残高

当期の
損益に計上
(*1)

その他の
包括利益
に計上
(*2)

購入・売却
償還による
変動額

基準価額を時価とみなすこととした額

基準価額を時価とみなさないこととした額

期末
残高

当期の損益に
計上した額の
うち連結
貸借対照表日
において保有
する投資信託
の評価損益
 (*1)

投資信託(その他有価証券)

276,170

14,178

12,692

21,199

324,240

12,335

うち 投資信託財産が

   金融商品(第24-3項)

   (*3)

248,513

13,689

12,465

22,327

296,996

12,335

   投資信託財産が

   不動産(第24-9項)

27,657

488

226

△1,127

27,244

 

(*1)  主に連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております

(*2)  連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3)  連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが225,513百万円、一定期間の解約制限があるものが3,336百万円、一定期間以上の事前通知が求められるものや解約日の指定があるものが68,146百万円であります。

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

(単位:百万円)

区分

期首
残高

当期の
損益に計上
(*1)

その他の
包括利益
に計上
(*2)

購入・売却
償還による
変動額

基準価額
を時価と
みなすこ
ととした

基準価額
を時価と
みなさな
いことと
した額

期末
残高

当期の損益に
計上した額の
うち中間連結
貸借対照表日
において保有
する投資信託
の評価損益
(*1)

投資信託(その他有価証券)

324,240

20,809

14,980

12,115

372,145

19,935

うち 投資信託財産が
   金融商品(第24-3項)
   (*3)

296,996

20,809

14,602

11,472

343,880

19,935

うち 投資信託財産が
   不動産(第24-9項)

27,244

378

642

28,264

 

(*1)  主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(*2)  中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3)  中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが264,269百万円、一定期間の解約制限があるものが6,468百万円、一定期間以上の事前通知が求められるものや解約日の指定があるものが73,142百万円であります。

 

(注4)  市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」及び「有価証券」には含まれておりません。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

 市場価格のない株式等(*1) (*3)

20,258

20,765

 組合出資金等(*2) (*3)

193,249

208,633

合計

213,508

229,399

 

(*1)  市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)  組合出資金等は、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、時価開示の対象とはしておりません。

(*3)  前連結会計年度において、非上場株式等427百万円、組合出資金等1,753百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式等1百万円、組合出資金等1,465百万円の減損処理を行っております。

 

 

(有価証券関係)

※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の有価証券に準ずるもの、「買入金銭債権」中の有価証券及び有価証券に準ずるものを含めて記載しております。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.満期保有目的の債券

  前連結会計年度(2023年3月31日)

   

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの

国債

地方債

短期社債

社債

その他

40,596

40,634

38

 外国債券

40,596

40,634

38

小計

40,596

40,634

38

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの

国債

地方債

短期社債

社債

その他

2,432,099

2,376,632

△55,466

 外国債券

2,432,099

2,376,632

△55,466

小計

2,432,099

2,376,632

△55,466

合計

2,472,695

2,417,267

△55,428

 

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

 

 

種類

中間連結貸借
対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

地方債

短期社債

社債

その他

101,700

102,492

792

 外国債券

101,700

102,492

792

小計

101,700

102,492

792

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

地方債

短期社債

社債

その他

2,622,840

2,563,590

△59,250

 外国債券

2,622,840

2,563,590

△59,250

小計

2,622,840

2,563,590

△59,250

合計

2,724,541

2,666,083

△58,458

 

 

 

2.その他有価証券

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの

株式

723,208

250,776

472,431

債券

696,616

695,502

1,114

国債

608,840

607,848

992

地方債

5,813

5,811

2

 短期社債

社債

81,962

81,842

119

その他

2,586,392

2,432,391

154,001

外国株式

81

17

63

外国債券

1,130,965

1,121,529

9,436

その他

1,455,345

1,310,843

144,501

小計

4,006,218

3,378,670

627,547

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの

株式

22,179

26,685

△4,506

債券

1,008,970

1,051,069

△42,098

国債

658,712

692,430

△33,718

地方債

190,458

193,924

△3,465

 短期社債

社債

159,799

164,714

△4,914

その他

5,863,742

6,235,129

△371,387

外国株式

外国債券

5,244,815

5,588,846

△344,031

その他

618,927

646,282

△27,355

小計

6,894,891

7,312,884

△417,992

合計

10,901,110

10,691,555

209,555

 

 

  当中間連結会計期間(2023年9月30日)

 

 

種類

中間連結貸借
対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

中間連結貸借対
照表計上額が取
得原価を超える
もの

株式

804,805

246,570

558,235

債券

47,800

47,431

369

国債

27,724

27,388

335

地方債

2,522

2,521

0

短期社債

社債

17,554

17,521

32

その他

2,864,354

2,614,970

249,383

外国株式

94

19

75

外国債券

833,582

828,254

5,328

その他

2,030,677

1,786,697

243,980

小計

3,716,961

2,908,972

807,988

中間連結貸借対
照表計上額が取
得原価を超えな
いもの

株式

18,189

20,770

△2,581

債券

1,835,154

1,911,600

△76,445

国債

1,427,814

1,490,618

△62,804

地方債

191,712

197,123

△5,410

短期社債

社債

215,627

223,858

△8,231

その他

6,550,523

7,160,809

△610,285

外国株式

外国債券

6,152,230

6,732,652

△580,421

その他

398,292

428,156

△29,863

小計

8,403,867

9,093,179

△689,312

合計

12,120,829

12,002,152

118,676

 

 

3.減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、201百万円(うち、株式97百万円、その他104百万円)であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、120百万円(うち、株式92百万円、その他28百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先

時価が取得原価に比べて50%以上下落

 

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

 

 

(金銭の信託関係)

1.満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借
対照表計上額が
取得原価を
超えるもの
(百万円)

うち連結貸借
対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(百万円)

その他の金銭の信託

170,103

180,752

△10,648

119

10,767

 

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

 

 

中間連結貸借
対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(百万円)

その他の金銭の信託

98,935

129,928

△30,993

567

31,560

 

(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超 えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

 

(その他有価証券評価差額金)

  中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

199,538

 その他有価証券

210,187

 その他の金銭の信託

△10,648

(△)繰延税金負債

53,971

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

145,567

(△)非支配株主持分相当額

728

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券
  に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

-

その他有価証券評価差額金

144,839

 

(注)  評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額630百万円(益)及び市場価格のない株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額1百万円(益)を含めております。

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

88,308

 その他有価証券

119,301

 その他の金銭の信託

△30,993

(△)繰延税金負債

19,216

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

69,092

(△)非支配株主持分相当額

729

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券
    に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

-

その他有価証券評価差額金

68,363

 

(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額621百万円(益)及び市場価格のない株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額3百万円(益)を含めております。

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融
商品
取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

2,421,880

2,387,814

△93,840

△93,840

受取変動・支払固定

2,415,610

2,380,098

63,001

63,001

受取変動・支払変動

225,193

225,193

△29

△29

受取固定・支払固定

3,668

1,000

96

96

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

キャップ・フロアー

 

 

 

 

売建

2,000

△0

86

買建

2,000

△4

△66

金利スワップション

 

 

 

 

売建

1,267

1,067

△14

10

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

△30,792

△30,742

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

  当中間連結会計期間(2023年9月30日)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融
商品
取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

2,943,090

2,745,752

△194,983

△194,983

受取変動・支払固定

2,915,233

2,730,229

135,742

135,742

受取変動・支払変動

234,493

234,493

22

22

受取固定・支払固定

1,000

1,000

66

66

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

キャップ・フロアー

 

 

 

 

売建

1,000

43

買建

1,000

△1

△31

金利スワップション

 

 

 

 

売建

42,123

1,974

△252

△131

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

△59,405

△59,271

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融
商品
取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

840,652

607,723

△1,653

△1,653

為替予約

 

 

 

 

売建

22,827,901

289,249

△166,513

△166,513

買建

18,270,366

254,092

152,397

152,397

通貨オプション

 

 

 

 

売建

95,173

△1,353

98

買建

95,729

1,753

394

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

△15,370

△15,276

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

  当中間連結会計期間(2023年9月30日)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融
商品
取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

918,863

707,507

△493

△493

為替予約

 

 

 

 

売建

24,067,518

314,443

△660,999

△660,999

買建

22,993,376

315,956

654,803

654,803

通貨オプション

 

 

 

 

売建

119,055

535

△2,056

△644

買建

120,003

535

2,167

822

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

△6,577

△6,510

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融
商品
取引所

株式指数先物

 

 

 

 

売建

8,727

32

32

買建

株式指数オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

有価証券
店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

有価証券店頭指数等
スワップ

 

 

 

 

株価指数変化率受取・

短期変動金利支払

短期変動金利受取・
株価指数変化率支払

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

32

32

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

  当中間連結会計期間(2023年9月30日)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融
商品
取引所

株式指数先物

 

 

 

 

売建

10,101

157

157

買建

株式指数オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

有価証券
店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

有価証券店頭指数等
スワップ

 

 

 

 

株価指数変化率受取・

短期変動金利支払

短期変動金利受取・
株価指数変化率支払

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

157

157

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(4) 債券関連取引

  前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

  当中間連結会計期間(2023年9月30日)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融
商品
取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

47,533

△45

△45

買建

1,172

△10

△10

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

債券店頭オプション

 

 

 

 

売建

233,920

△68

△26

買建

233,920

132

83

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

8

1

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

 

(5) 商品関連取引

  前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

  当中間連結会計期間(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

  前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

  当中間連結会計期間(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

(追加情報)

(アセットマネジメント事業強化に向けた取り組みについて)

当社の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、「MUFG」)および当社は、アセットマネジメント事業を注力する成長領域の一つとして取り組み、資産運用業が果たすべき役割である資金循環創出による「社会課題の解決」と「経済成長への貢献」を、より透明性の高いガバナンス構造を以って達成するべく、旧三菱UFJ国際投信株式会社(現三菱UFJアセットマネジメント株式会社)の資本構成を変更する方針を決定し、具体的な検討を進めております。

経済成長や社会変革の達成を目指すに当たり、資産運用業が果たす役割は益々大きくなっています。このような中、MUFGのアセットマネジメント事業では、サステナブル投資の取り組み強化や三菱UFJ不動産投資顧問株式会社(旧エム・ユー投資顧問株式会社)の有価証券事業の三菱UFJアセットマネジメント株式会社への移管によるアクティブ運用の強化などグループベースでの施策を進めてきましたが、資産運用業への世の中の期待の高まりに応えるべく、更なる事業強化、特に商品提供能力、運用力向上に向けて検討を進めて参ります。

また国内に目を向けると、預貯金がメインである個人を起点とした新たな資金供給を可能とする環境を創ることで、「資金の好循環」による経済成長を実現させ、その成長の果実獲得による個人の資産形成促進という観点も大事な要素です。従前より三菱UFJアセットマネジメント株式会社は金融インフラとしての投資信託の普及を通じた「貯蓄から資産形成」を運用会社として取り組むべき優先度の高い社会課題と捉えて注力して参りました。

その取り組みを更に進め、お客さまを中心とした幅広いステークホルダーからの信頼をより一層得られる運用会社となる為に、コーポレートガバナンス向上の観点で、より透明性が高い会社運営を目指し、2024年4月を目途に当社が保有する三菱UFJアセットマネジメント株式会社の株式100%をMUFGに移管する方針を決定いたしました。これにより、三菱UFJアセットマネジメント株式会社は当社の連結子会社に該当しないことになります。

 

共通支配下の取引等

1.取引の概要

当該子会社の名称および事業の内容

(1) 子会社の名称

三菱UFJ国際投信株式会社

三菱UFJ国際投信株式会社は、2023年10月1日付で名称を三菱UFJアセットマネジメント株式会社に変更しております。

(2) 事業の内容

公募および私募投資信託の設定・運用など

(3) 企業結合日

2024年4月予定(現物配当の効力発生日)

(4) 企業結合の法的形式

子会社株式の現物配当(予定)
 

2.実施する会計処理の概要

 企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)、及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定です。