第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
|
2019年度
|
2020年度
|
2021年度
|
2022年度
|
2023年度
|
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
|
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
連結経常収益
|
百万円
|
881,770
|
797,507
|
875,804
|
1,466,227
|
1,824,578
|
うち連結信託報酬
|
百万円
|
118,336
|
128,566
|
132,557
|
128,802
|
139,740
|
連結経常利益
|
百万円
|
161,926
|
157,394
|
238,541
|
205,242
|
140,496
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
百万円
|
114,227
|
117,934
|
164,345
|
140,072
|
96,956
|
連結包括利益
|
百万円
|
△11,300
|
334,110
|
35,772
|
39,856
|
366,925
|
連結純資産額
|
百万円
|
2,072,227
|
2,367,613
|
2,349,563
|
2,318,032
|
2,635,344
|
連結総資産額
|
百万円
|
35,669,685
|
37,151,742
|
42,830,074
|
39,881,284
|
41,343,755
|
1株当たり純資産額
|
円
|
666.45
|
761.97
|
756.04
|
745.72
|
842.75
|
1株当たり当期純利益
|
円
|
36.97
|
38.17
|
53.19
|
45.33
|
31.38
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
円
|
―
|
―
|
─
|
─
|
─
|
自己資本比率
|
%
|
5.77
|
6.33
|
5.45
|
5.77
|
6.29
|
連結自己資本利益率
|
%
|
5.47
|
5.34
|
7.00
|
6.03
|
3.95
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△1,798,496
|
2,578,321
|
5,691,687
|
△2,598,622
|
△1,218,482
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
百万円
|
1,053,721
|
△134,316
|
△1,972,361
|
1,740,217
|
△432,855
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
百万円
|
55,557
|
△23,540
|
△140,240
|
61,514
|
24,167
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
百万円
|
13,726,509
|
16,144,294
|
19,926,226
|
19,486,729
|
18,118,578
|
従業員数 [外、平均臨時従業員数]
|
人
|
13,425
|
13,733
|
13,848
|
14,084
|
14,478
|
[2,401]
|
[2,286]
|
[2,136]
|
[2,065]
|
[2,084]
|
合算信託財産額
|
百万円
|
271,923,551
|
314,506,923
|
439,889,942
|
452,904,363
|
568,515,724
|
(注) 1.当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
4.連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
5.合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額(職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む)を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。
(2) 当社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
経常収益
|
百万円
|
704,295
|
568,370
|
607,961
|
1,167,912
|
1,436,971
|
うち信託報酬
|
百万円
|
104,361
|
113,809
|
116,631
|
111,924
|
120,757
|
経常利益
|
百万円
|
150,577
|
133,035
|
215,611
|
171,138
|
80,583
|
当期純利益
|
百万円
|
113,081
|
96,403
|
159,884
|
124,545
|
57,803
|
資本金
|
百万円
|
324,279
|
324,279
|
324,279
|
324,279
|
324,279
|
発行済株式総数
|
千株
|
普通株式 3,497,754
|
普通株式 3,497,754
|
普通株式 3,497,754
|
普通株式 3,497,754
|
普通株式 3,497,754
|
純資産額
|
百万円
|
2,041,608
|
2,231,913
|
2,168,132
|
2,081,353
|
2,175,842
|
総資産額
|
百万円
|
31,034,919
|
31,923,946
|
35,389,633
|
33,148,018
|
35,652,492
|
預金残高
|
百万円
|
11,135,484
|
10,873,215
|
10,892,403
|
11,076,351
|
12,749,342
|
貸出金残高
|
百万円
|
4,081,093
|
3,289,807
|
2,735,906
|
2,272,102
|
2,220,225
|
有価証券残高
|
百万円
|
12,369,912
|
13,083,825
|
15,295,690
|
14,117,360
|
16,050,790
|
1株当たり純資産額
|
円
|
660.80
|
722.39
|
701.75
|
673.66
|
704.24
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
円 (円)
|
普通株式 14.54 (普通株式 6.35)
|
普通株式 11.48 (普通株式 6.20)
|
普通株式 19.44 (普通株式 6.70)
|
普通株式 19.22 (普通株式 16.01)
|
普通株式 25.97 (普通株式 4.93)
|
1株当たり当期純利益
|
円
|
36.60
|
31.20
|
51.74
|
40.31
|
18.70
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
円
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
%
|
6.57
|
6.99
|
6.12
|
6.27
|
6.10
|
自己資本利益率
|
%
|
5.52
|
4.51
|
7.26
|
5.86
|
2.71
|
配当性向
|
%
|
39.72
|
36.79
|
37.56
|
47.67
|
138.80
|
従業員数 [外、平均臨時従業員数]
|
人
|
6,397
|
6,373
|
6,190
|
6,218
|
6,283
|
[1,516]
|
[1,411]
|
[1,306]
|
[1,252]
|
[1,254]
|
信託財産額 (含 職務分担型共同 受託財産)
|
百万円
|
133,666,177
|
152,797,583
|
175,525,863
|
179,713,118
|
205,503,166
|
(207,484,491)
|
(227,082,519)
|
(261,295,295)
|
(271,967,632)
|
(307,901,420)
|
信託勘定貸出金残高 (含 職務分担型共同 受託財産)
|
百万円
|
359,832
|
413,435
|
1,120,418
|
1,277,875
|
1,569,969
|
(359,832)
|
(413,435)
|
(1,120,418)
|
(1,277,875)
|
(1,569,969)
|
信託勘定有価証券残高 (含 職務分担型共同 受託財産)
|
百万円
|
678,729
|
588,696
|
591,275
|
481,947
|
431,309
|
(57,931,822)
|
(59,314,971)
|
(67,663,477)
|
(70,547,100)
|
(80,134,164)
|
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第19期中間配当についての取締役会決議は2023年11月14日に行いました。
4.1株当たり配当額のうち臨時配当を第15期に1.90円、第17期に5.70円、第18期に8.13円、第19期に13.45円含めております。
5.第15期に現物配当を実施しておりますが、1株当たり配当額に含めておりません。
6.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
7.株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
8.株主総利回りの推移につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
9.事業年度別最高・最低株価につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
10.信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、( )内に職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(「職務分担型共同受託財産」という。)を含んだ金額を記載しております。
11.信託財産額(含 職務分担型共同受託財産)は、自己信託に係る分を除いております。自己信託に係る信託財産額は、第15期8,507億円、第16期5,024億円、第17期4,850億円、第18期2,803億円、第19期262億円であります。
12.2023年6月1日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2023年9月中間期より「信託勘定電子決済手段残高及び履行保証電子決済手段残高」を表示することとなりましたが、該当金額がないため記載しておりません。
13.2022年10月20日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2023年3月期より「信託勘定暗号資産残高及び履行保証暗号資産残高」を表示することとなりましたが、該当金額がないため記載しておりません。
14.2020年5月1日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2020年9月中間期より「信託勘定有価証券残高」に含まれる「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分することとなりましたが、該当金額がないため記載しておりません。
2 【沿革】
1927年3月
|
三菱信託株式会社が、信託業法に基づき、資本金3,000万円(内払込資本金750万円)をもって三菱系の信託会社として設立される。
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1948年8月
|
三菱信託株式会社は、普通銀行業務を併営することとし、商号を朝日信託銀行株式会社に改称。
|
1949年5月
|
朝日信託銀行株式会社は、東京証券取引所に普通株式を上場。
|
1952年6月
|
朝日信託銀行株式会社は、商号を三菱信託銀行株式会社に改称。
|
1959年11月
|
東洋信託銀行株式会社が、株式会社三和銀行、株式会社神戸銀行および野村證券株式会社の提携のもと設立される。
|
1960年4月
|
東洋信託銀行株式会社は、株式会社三和銀行および株式会社神戸銀行から信託業務を、野村證券株式会社から証券代行業務を譲り受ける。
|
1961年10月
|
三菱信託銀行株式会社は、大阪証券取引所に普通株式を上場。
|
1986年3月
|
三菱信託銀行株式会社は、Mitsubishi Trust International Limited(現Mitsubishi UFJ Trust International Limited)を設立。
|
1987年2月
|
三菱信託銀行株式会社は、菱信住宅販売株式会社(現三菱UFJ不動産販売株式会社)を設立。
|
1989年6月
|
三菱信託銀行株式会社は、ロンドン証券取引所に普通株式を上場。
|
1999年10月
|
東洋信託銀行株式会社は、三和信託銀行株式会社と、東洋信託銀行株式会社を存続会社として合併。
|
2001年3月
|
三菱信託銀行株式会社は、東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部およびロンドン証券取引所での普通株式の上場を廃止。
|
2001年4月
|
三菱信託銀行株式会社、株式会社東京三菱銀行および日本信託銀行株式会社の三行が共同で、株式移転により、持株会社「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ」を設立。
|
|
東洋信託銀行株式会社、株式会社三和銀行および株式会社東海銀行の三行が共同で、株式移転により、持株会社「株式会社UFJホールディングス」を設立。
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2001年7月
|
東洋信託銀行株式会社は、東海信託銀行株式会社と、東洋信託銀行株式会社を存続会社として合併。
|
2001年10月
|
三菱信託銀行株式会社は、日本信託銀行株式会社および東京信託銀行株式会社と、三菱信託銀行株式会社を存続会社として合併。
|
2002年1月
|
東洋信託銀行株式会社は、商号をUFJ信託銀行株式会社に改称。
|
2005年10月
|
三菱信託銀行株式会社とUFJ信託銀行株式会社は、三菱信託銀行株式会社を存続会社として合併し、商号を三菱UFJ信託銀行株式会社に改称。
|
|
株式会社三菱東京フィナンシャル・グループが、株式会社UFJホールディングスと合併し、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループに商号変更。
|
|
UFJ信託銀行株式会社との合併に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社を当社の連結子会社化。
|
|
Mitsubishi UFJ Baillie Gifford Asset Management Limitedを当社の連結子会社化。
|
2006年3月
|
エム・ユー投資顧問株式会社(現三菱UFJ不動産投資顧問株式会社)を当社の連結子会社化。
|
2007年4月
|
Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ(Luxembourg)S.A.(現Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking(Luxembourg)S.A.)およびBTMU Lux Management S.A.(現MUFG Lux Management Company S.A.)を当社の連結子会社化。
|
2008年6月
|
日本シェアホルダーサービス株式会社を当社の連結子会社化。
|
2011年4月
|
三菱UFJ投信株式会社(現三菱UFJアセットマネジメント株式会社)およびMitsubishi UFJ Asset Management(UK)Ltd.を当社の連結子会社化。
|
2013年9月
|
FG Bermuda Holdings Limited(現MUFG Investor Services Holdings Limited)を当社の連結子会社化。
|
2016年6月
|
監査等委員会設置会社へ移行。
|
2018年4月
|
当社の国内本支店および海外拠点に記帳されている法人貸出等業務に関して有する権利義務を、株式会社三菱UFJ銀行へ承継。
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2019年1月
|
当社は、Carol Australia Holdings Pty Limited(現First Sentier Investors Holdings Pty Ltd)を設立。
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2019年8月
|
Colonial First State Group Limitedの主要完全子会社9社の株式を取得し、当社の連結子会社化。
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2020年4月
|
当社は、HRガバナンス・リーダーズ株式会社を設立。
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2020年6月
|
三菱商事アセットマネジメント株式会社(現三菱UFJオルタナティブインベストメンツ株式会社)を当社の連結子会社化。
|
(注)1.三菱UFJ不動産投資顧問株式会社は、2024年4月1日を以て、当社から不動産私募ファンドにおける不動産物件取得・運用・管理業務に係る権利・義務を吸収分割承継しております。
2.三菱UFJアセットマネジメント株式会社は、2024年4月1日を以て、現物配当による株式移管により株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの完全子会社となっております。
3 【事業の内容】
当社グループは、親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの下、当社、子会社109社(うち連結子会社109社)および関連会社5社(うち持分法適用関連会社5社)で構成され、信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。
当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務および不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」および「その他」を事業の区分としております。
各部門および主要な関係会社の位置付けならびに事業系統図は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。
リテール部門 :
|
個人に対する金融サービスの提供
|
法人マーケット部門:
|
法人に対する不動産、証券代行および資産金融に関する総合的なサービスの提供
|
受託財産部門 :
|
国内外の投資家および運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
|
市場部門 :
|
国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理
|
その他 :
|
上記各部門に属さない管理業務等
|
(注) 1.三菱UFJ不動産投資顧問株式会社は、2024年4月1日を以て、当社から不動産私募ファンドにおける不動産物件取得・運用・管理業務に係る権利・義務を吸収分割承継しております。
2.三菱UFJアセットマネジメント株式会社は、2024年4月1日を以て、現物配当による株式移管により株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの完全子会社となっております。
4 【関係会社の状況】
2024年3月31日現在
名称
|
住所
|
資本金 又は 出資金
|
主要な事業の 内容
|
議決権の 所有(又は 被所有) 割合(%)
|
当社との関係内容
|
役員の 兼任等 (人)
|
資金 援助
|
営業上 の取引
|
設備の 賃貸借
|
業務 提携
|
(親会社)
|
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
|
東京都 千代田区
|
百万円 2,141,513
|
銀行持株会社
|
100
|
(3) 3
|
―
|
経営管理 預金取引 金銭貸借 業務委託
|
当社より建物の一部賃借
|
―
|
(連結子会社)
|
エム・ユー・トラスト 総合管理株式会社
|
東京都 港区
|
百万円 50
|
不動産管理業務
|
100
|
(1) 9
|
―
|
預金取引 業務委託
|
当社より建物の一部賃借
|
―
|
三菱UFJトラストビジネス株式会社
|
東京都 港区
|
百万円 100
|
事務受託業務
|
100 (1)
|
(1) 11
|
―
|
預金取引 業務委託
|
当社より建物の一部賃借
|
―
|
三菱UFJ代行ビジネス 株式会社
|
東京都 府中市
|
百万円 100
|
事務受託業務
|
100
|
(1) 10
|
―
|
預金取引 業務委託
|
当社より建物の一部賃借
|
―
|
菱信データ株式会社
|
東京都 港区
|
百万円 10
|
コンピュータへのデータ入力およびデータ作成業務
|
100 (1)
|
(1) 7
|
―
|
預金取引 業務委託
|
当社より建物の一部賃借
|
―
|
三菱UFJトラストシステム株式会社
|
東京都 港区
|
百万円 100
|
コンピュータ・システムの開発・運用管理業務
|
100 (1)
|
(2) 7
|
―
|
預金取引 業務委託 金銭貸借
|
当社より建物の一部賃借
|
―
|
株式会社三菱UFJトラスト投資工学研究所
|
東京都 千代田区
|
百万円 480
|
資産運用・リスク管理モデルの研究開発業務
|
100 (1)
|
(1) 6
|
―
|
預金取引 業務委託
|
当社より建物の一部賃借
|
―
|
エム・ユー・トラスト・ アップルプランニング 株式会社
|
東京都 新宿区
|
百万円 100
|
研修受託業務および経営相談業務
|
100 (1)
|
(1) 7
|
―
|
預金取引 業務委託
|
当社より建物の一部賃借
|
―
|
三菱UFJトラスト保証 株式会社
|
東京都 千代田区
|
百万円 248
|
ローン保証業務
|
100 (50)
|
(1) 7
|
―
|
預金取引 ローン保証
|
当社より建物の一部賃借
|
―
|
三菱UFJ不動産販売 株式会社
|
東京都 千代田区
|
百万円 300
|
不動産仲介業務
|
100 (95)
|
(1) 8
|
―
|
預金取引 信託取引
|
当社より建物の一部賃借
|
―
|
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社
|
東京都 港区
|
百万円 10,000
|
信託業務および銀行業務
|
46.5
|
(1) 7
|
―
|
預金取引 信託取引 業務委託
|
―
|
―
|
三菱UFJ不動産投資顧問 株式会社
|
東京都 港区
|
百万円 1,200
|
不動産投資法人 資産運用業務
|
100
|
(1) 5
|
―
|
業務委託
|
―
|
―
|
日本シェアホルダーサービス株式会社
|
東京都 千代田区
|
百万円 100
|
証券代行業務に関する調査・分析および情報提供業務
|
100
|
(1) 8
|
―
|
預金取引 業務委託
|
当社より建物の一部賃借
|
―
|
三菱UFJアセットマネジメント株式会社
|
東京都 港区
|
百万円 2,000
|
投資信託委託業務
|
100
|
(1) 8
|
―
|
預金取引 業務委託 信託取引
|
当社へ建物の一部賃貸
|
―
|
エム・ユー・トラスト 不動産管理株式会社
|
東京都 港区
|
百万円 10
|
不動産管理業務
|
100 (14)
|
(1) 7
|
―
|
預金取引 業務委託
|
当社より建物の一部賃借
|
―
|
HRガバナンス・リーダーズ株式会社
|
東京都 千代田区
|
百万円 490
|
コーポレートガバナンス等に関するコンサルティング業務
|
100
|
(2) 6
|
―
|
預金取引 業務委託
|
当社より建物の一部貸借
|
―
|
三菱UFJオルタナティブ インベストメンツ株式会社
|
東京都 千代田区
|
百万円 1,000
|
有価証券関連業務および投資顧問業務
|
100
|
(1) 6
|
―
|
預金取引 信託取引 投資一任 媒介契約
|
―
|
―
|
Mitsubishi UFJ Trust International Limited
|
英国 ロンドン市
|
千ポンド 40,000
|
証券業務
|
100
|
(1) 5
|
―
|
預金取引 金銭貸借
|
当社より建物の一部賃借
|
―
|
Mitsubishi UFJ Baillie Gifford Asset Management Limited
|
英国 エディンバラ市
|
千ポンド 500
|
投資顧問業務
|
51
|
(-) 3
|
―
|
業務委託
|
―
|
―
|
名称
|
住所
|
資本金 又は 出資金
|
主要な事業の 内容
|
議決権の 所有(又は 被所有) 割合(%)
|
当社との関係内容
|
役員の 兼任等 (人)
|
資金 援助
|
営業上 の取引
|
設備の 賃貸借
|
業務 提携
|
Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg)S.A.
|
ルクセンブルク大公国 ルクセンブルク市
|
千米ドル 187,117
|
信託業務および銀行業務
|
100
|
(-) 3
|
―
|
預金取引 業務委託 有価証券 貸借 金銭貸借
|
―
|
―
|
MUFG Lux Management Company S.A.
|
ルクセンブルク大公国 ルクセンブルク市
|
千ユーロ 7,375
|
投資信託委託業務
|
100
|
(-) 2
|
―
|
―
|
―
|
―
|
Mitsubishi UFJ Asset Management(UK) Ltd.
|
英国 ロンドン市
|
千ポンド 2,000
|
投資運用業務
|
100 (30)
|
(-) 4
|
―
|
業務委託
|
当社より建物の一部賃借
|
―
|
MUFG Investor Services Holdings Limited
|
英領バミューダ ハミルトン市
|
千米ドル 43,468
|
持株会社
|
100
|
(1) 5
|
―
|
金銭貸借
|
―
|
―
|
First Sentier Investors Holdings Pty Ltd
|
オーストラリア連邦 シドニー市
|
千豪ドル 4,759,926
|
持株会社
|
100
|
(1) 4
|
―
|
―
|
―
|
―
|
他86社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社)5社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
2.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
3.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、有価証券報告書を提出しております。
4.上記関係会社のうち、特定子会社は、First Sentier Investors Holdings Pty Ltdであります。また、このほか、連結子会社である合同会社シーピーアイを営業者とする匿名組合、合同会社ジーアイアイを営業者とする匿名組合、First Sentier Investors EU Holdings Limited、AlbaCore Capital Group Limitedは特定子会社に該当します。
5.First Sentier Investors Holdings Pty Ltdは、2023年11月10日付で、新株発行により504,158千豪ドル増資しました。
6.三菱UFJ不動産投資顧問株式会社は、2024年4月1日を以て、当社から不動産私募ファンドにおける不動産物件取得・運用・管理業務に係る権利・義務を吸収分割承継しております。
7.三菱UFJアセットマネジメント株式会社は、2024年4月1日を以て、現物配当による株式移管により株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの完全子会社となっております。
8.MUFG Investor Services Holdings Limited は2024年4月1日付で傘下のMUFG Fund Services (Cayman) Group Limited を存続会社とする吸収合併により消滅し、存続会社が同日MUFG Investor Services Holdings Limitedへ社名変更しております。
9.当社は国内再生エネルギー発電所を中心とするインフラ事業の事業権利取得及びインフラ事業への直接投資を目的として、2024年4月1日に株式会社グリーンインフラ・デベロップメントを設立しております。
10.当社は2024年5月16日付で、オーストラリア連邦のLink Administration Holdings Limited の発行済株式の100%を取得して同社を子会社とし、新会社名をMUFG Pension & Market Services Holdings Limitedとしております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
リテール 部門
|
法人マーケット 部門
|
受託財産 部門
|
市場 部門
|
その他
|
合計
|
従業員数(人)
|
2,773
|
1,722
|
6,750
|
329
|
2,904
|
14,478
|
(825)
|
(357)
|
(457)
|
(28)
|
(417)
|
(2,084)
|
(注) 1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含んでおります。
2.従業員数は、海外の現地採用者3,637人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託463人を含み、その他の嘱託および臨時従業員2,593人を含んでおりません。
3.従業員数は、執行役員87人を含んでおりません。
4.臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
リテール 部門
|
法人マーケット 部門
|
受託財産 部門
|
市場 部門
|
その他
|
合計
|
従業員数(人)
|
1,937
|
1,232
|
1,590
|
260
|
1,264
|
6,283
|
(757)
|
(197)
|
(213)
|
(21)
|
(66)
|
(1,254)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
43.8
|
16.6
|
9,150
|
(注) 1.従業員数は、出向者を除き、受入出向者を含んでおります。
2.従業員数は、海外の現地採用者459人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託463人を含み、その他の嘱託および臨時従業員1,284人を含んでおりません。
3.従業員数は、執行役員52人を含んでおりません。
4.臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
5.平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、出向者を含み、受入出向者を除いて算出しております。また、勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託を含み、その他の嘱託、臨時従業員、海外の現地採用者および執行役員を除いて算出しております。
6.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
7.当社の従業員組合は、三菱UFJ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は5,586人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①当社における多様性指標
当事業年度末時点における当社の多様性指標は以下のとおりであります。
管理職に 占める 女性労働者の 割合(注1)
|
男性労働者の 育児休業取得率 (法定開示) (注2)
|
男性労働者の 育児休業取得率 (社内規程) (注3)
|
労働者の男女の賃金の差異 (注1)(注4)
|
正規 雇用 労働者
|
非正規 雇用 労働者
|
全 労働者
|
資格別
|
経営職階
|
役付者
|
非役付者
|
13.6%
|
94%
|
93%
|
64.8%
|
78.0%
|
65.0%
|
89.7%
|
85.3%
|
90.1%
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。また、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。なお、管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度中に発令等確定した人事異動を反映しています。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)(以下、「育児・介護休業法」という。)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「当事業年度における育児休業取得者÷当事業年度における配偶者の出産者数×100」の算式で計算しております。配偶者の出産時期によっては、育児休業取得率が100%を超える場合があります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
3.「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
4.賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除きます。
正規雇用労働者:他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
非正規雇用労働者:嘱託を含み、派遣社員を除きます。
全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分ごとに、(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金)により、割合を算出したものです。
資格別の賃金差異についても、資格別の区分ごとに(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金)により、割合を算出したものです。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
労働者の男女の賃金の差異の格差主因は、2点あると考えております。
まず1点目は、相対的に賃金の高い上位職層における女性の比率が低いことにあります。当社全体における女性の比率は約4割、職位のない社員における女性の比率が約6割である一方で、経営職階(上級調査役およびマネジメント層)における女性の比率は約1割と大幅に少なくなっております。
2点目は、時間外労働や短時間勤務制度の利用等、男女間の労働時間の違いによるものです。具体的には男性の平均時間外労働時間が女性の約1.5倍である他、育児や介護等を理由とする短時間勤務制度利用者の殆どが女性であることによるものと考えております。時間外労働については、スマートワークの推進等を通じ、全社的な働き方改革を進めてまいります。
|
男性
|
女性
|
1か月あたり平均時間外労働(時間)
|
31.8
|
20.9
|
短時間勤務制度利用者男女割合
|
0.4%
|
99.6%
|
格差要因解消に向けた施策としましては、まず女性管理職候補層を対象とした研修の拡充等を通じて上位職層への女性登用を加速させてまいります。なお、当社は2026年度末までに女性管理職比率を23.0%まで向上させることを目標としております。
また、柔軟な労働環境の整備に向け、女性の早期復職・短時間勤務解消等の効果も期待できるものとして、フレックス制度を導入予定としております。今後も男女賃金格差の是正を目指してまいります。
②連結子会社における多様性指標
当事業年度末時点における連結子会社の多様性指標は以下のとおりであります。(注1)
名称
|
管理職に占める 女性労働者の 割合 (注2)(注5)
|
男性労働者の 育児休業取得率 (法定開示) (注3)(注5)
|
男性労働者の 育児休業取得率 (社内規程) (注4)(注5)
|
労働者の男女の賃金の差異 (注2)(注6)
|
正規 雇用 労働者
|
非正規 雇用 労働者
|
全労働者
|
日本マスタートラスト信託銀行㈱
|
89.5%
|
100%
|
※
|
109.9%
|
85.1%
|
110.9%
|
三菱UFJ不動産販売㈱
|
4.5%
|
72%
|
43%
|
57.2%
|
64.3%
|
54.7%
|
三菱UFJトラストシステム㈱
|
16.5%
|
66%
|
75%
|
78.3%
|
79.2%
|
79.5%
|
三菱UFJアセットマネジメント㈱
|
11.8%
|
107%
|
70%
|
62.2%
|
71.7%
|
64.1%
|
三菱UFJトラストビジネス㈱
|
100.0%
|
※
|
※
|
111.2%
|
132.2%
|
107.5%
|
三菱UFJ代行ビジネス㈱
|
46.2%
|
100%
|
100%
|
66.7%
|
66.7%
|
65.6%
|
エム・ユー・トラスト総合管理㈱
|
0.0%
|
※
|
100%
|
-
|
-
|
-
|
※男性育児休業取得率については、対象会社において配偶者が出産した男性労働者または当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性労働者がいないことを示しています。
(注)1.女性活躍推進法または育児・介護休業法の規定に基づく各指標の公表をしない連結子会社は、連結子会社の記載を省略、あるいは「―」と記載しております。
2.女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
3.育児・介護休業法の規定に基づき算出したものであります。「育児休業取得者÷当事業年度における配偶者の出産者数×100」の算式で計算しております。配偶者の出産時期によっては、育児休業取得比率が100%を超える場合があります。
4.「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものであります。
5.女性管理職比率・男性育児休業取得率:各連結子会社から社外への出向者を含み、社外から各連結子会社への出向者を除きます。
6.賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除きます。
正規雇用労働者:各連結子会社から社外への出向者を含み、社外から各連結子会社への出向者を除きます。
非正規雇用労働者:嘱託を含み、派遣社員を除きます。
なお、三菱UFJ不動産販売㈱と三菱UFJトラストビジネス㈱は、非正規雇用労働者について、正社員の所定労働時間で換算した人員数を元に、平均年間賃金を算出しております。
男女賃金格差の主因は、総じて、女性管理職比率、上位職層における女性の比率が低い点等にあります。
今後も各社で女性管理職比率の引上げ、上位職層への女性登用拡大により、男女賃金格差の是正を目指してまいります。