第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社および連結子会社における設備投資につきましては、リテール営業店端末および証券代行システムのソフトウェア更改対応を実施し、当連結会計年度の投資総額は、ソフトウェア等の無形固定資産への投資を含め66,153百万円となりました。
また、当連結会計年度において、除却した重要な設備の内容は次のとおりであります。
会社名
|
店舗名 その他
|
所在地
|
区分
|
設備の内容
|
除却時期
|
投資額 (百万円)
|
当社
|
港南センター他
|
東京都港区他
|
除却
|
パーソナルデータ信託(システム開発費)
|
2024年7月
|
-
|
(注) 1.上記の資産は、2023年12月29日付で2,367百万円減損処理を実施し、2024年7月31日付で除却しております。
なお、当社に係る設備投資は報告セグメントに配分しております。また、連結子会社に係る設備投資については報告セグメントに配分していないため、セグメント別の記載をしておりません。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2025年3月31日現在)
|
会社名
|
店舗名 その他
|
所在地
|
設備の 内容
|
土地
|
建物
|
その他の 有形固定 資産
|
合計
|
従業員数 (人)
|
面積(㎡)
|
帳簿価額(百万円)
|
当社
|
―
|
本店 他19店
|
東京都 千代田区他
|
店舗・ 事務所
|
58,279 (107)
|
55,360
|
19,043
|
3,674
|
78,078
|
4,727
|
―
|
横浜駅西口支店 他12店
|
関東地区 (除、東京都)
|
店舗
|
1,765
|
1,125
|
102
|
360
|
1,588
|
265
|
―
|
札幌支店
|
北海道地区
|
店舗
|
-
|
-
|
-
|
36
|
36
|
44
|
―
|
仙台支店
|
東北地区
|
店舗
|
1,088
|
1,322
|
258
|
33
|
1,614
|
43
|
―
|
名古屋支店 他2店
|
愛知県
|
店舗
|
-
|
-
|
82
|
126
|
208
|
185
|
―
|
長野支店
|
中部地区 (除、愛知県)
|
店舗
|
-
|
-
|
-
|
29
|
29
|
35
|
―
|
梅田支店 他5店
|
大阪府
|
店舗
|
323
|
650
|
265
|
180
|
1,096
|
274
|
―
|
京都支店 他1店
|
近畿地区 (除、大阪府)
|
店舗
|
1,743
|
2,512
|
1,522
|
82
|
4,117
|
107
|
―
|
広島支店
|
中国地区
|
店舗
|
416
|
703
|
80
|
33
|
816
|
40
|
―
|
高松支店
|
四国地区
|
店舗
|
348
|
118
|
112
|
34
|
264
|
17
|
―
|
福岡支店
|
九州地区
|
店舗
|
-
|
-
|
-
|
55
|
55
|
73
|
―
|
ニューヨーク 支店
|
北米地区
|
店舗
|
-
|
-
|
985
|
596
|
1,582
|
267
|
―
|
ロンドン支店
|
欧州地区
|
店舗
|
1,440
|
2,013
|
2,533
|
566
|
5,114
|
185
|
―
|
香港支店 他1店・1事務所
|
アジア地区
|
店舗・ 事務所
|
-
|
-
|
104
|
158
|
263
|
110
|
―
|
多摩センター 他
|
東京都 多摩市他
|
システム センター
|
-
|
-
|
42
|
878
|
921
|
-
|
―
|
上用賀アパート 他
|
東京都 世田谷区他
|
社宅・寮
|
41,163
|
8,721
|
2,949
|
35
|
11,706
|
-
|
―
|
その他の施設
|
東京都 千代田区他
|
その他
|
9,004 (1,602)
|
289
|
293
|
82
|
664
|
-
|
国内連結 子会社
|
日本マスタートラスト 信託銀行㈱ 他46社
|
本社他
|
東京都 港区他
|
店舗・ 事務所
|
31,735
|
-
|
1,726
|
1,563
|
3,290
|
4,421
|
海外連結 子会社
|
Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A. 他137社
|
本社他
|
欧州地区他
|
店舗・ 事務所
|
4,536
|
108
|
6,269
|
5,364
|
11,742
|
8,917
|
(注) 1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物を含め16,721百万円であり ます。
2.土地、建物およびその他の有形固定資産は、貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。その他の有形固定資産のうち、事務機械は6,094百万円であります。
3.ロンドン支店は、2024年9月30日付で減損処理を実施しており、減損損失の金額は11,933百万円であります。
4.当社の店舗外現金自動設備1ヵ所は、上記の主要な設備に含めて記載しております。
5.上記の主要な設備には、連結会社以外の者に賃貸している設備が含まれており、その内容は次のとおりであります。
|
会社名
|
所在地
|
設備の内容
|
土地
|
建物
|
面積(㎡)
|
帳簿価額(百万円)
|
当社
|
―
|
東京都 千代田区他
|
店舗・ 事務所
|
-
|
-
|
4,498
|
―
|
関東地区 (除、東京都)
|
店舗
|
340
|
280
|
-
|
―
|
近畿地区 (除、大阪府)
|
店舗
|
-
|
-
|
384
|
―
|
四国地区
|
店舗
|
-
|
-
|
38
|
―
|
北米地区
|
店舗
|
-
|
-
|
469
|
6.上記の主要な設備のほか、ソフトウェアは115,581百万円、リース資産は991百万円であります。
7.当社に係る設備は報告セグメントに配分しております。また、連結子会社に係る設備については報告セグメントに配分していないため、セグメント別の記載をしておりません。
8.上記の主要な設備は、連結貸借対照表に計上している有形固定資産のうち、匿名組合等が投資を目的として取得した土地・建物・その他有形資産を原資産とする受益権等を除いております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社および連結子会社の設備投資につきましては新青山ビルの熱源・空調設備の更改および年金制度管理システム統合等を目的とした設備投資等を行う予定であります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。
(1) 新設・改修・更改
会社名
|
店舗名 その他
|
所在地
|
区分
|
設備の内容
|
投資予定金額 (百万円)
|
資金 調達方法
|
着手年月
|
完了 予定年月
|
総額
|
既支払額
|
当社
|
新青山ビル
|
東京都 港区
|
更改
|
熱源・空調設備
|
2,038
|
1,605
|
自己 資金
|
2018年 9月
|
2025年 4月
|
当社
|
港南センター他
|
東京都 港区他
|
新設
|
年金制度管理 システム統合
|
7,311
|
7,118
|
自己 資金
|
2019年 12月
|
2026年 1月
|
当社
|
MUFG本館
|
東京都 千代田区
|
購入
|
本部ビル(注3)
|
未定
|
4
|
自己 資金
|
2023年 1月
|
未定
|
当社
|
港南センター他
|
東京都 港区他
|
新設 ・ 拡充
|
SWIFT MX 送信電文対応
|
1,094
|
837
|
自己 資金
|
2023年 12月
|
2025年 9月
|
当社
|
港南センター他
|
東京都 港区他
|
更改 ・ 新設
|
FLEXCUBEパッケージ更改
|
2,206
|
1,194
|
自己 資金
|
2024年 3月
|
2026年 2月
|
当社
|
上野支店
|
東京都 台東区
|
新設 (移転)
|
事務所
|
1,000
|
74
|
自己 資金
|
2024年 5月
|
2025年 9月
|
当社
|
港南センター他
|
東京都 港区他
|
新設 ・ 更改
|
次世代MUFG-OA 基盤構築
|
3,467
|
795
|
自己 資金
|
2024年 8月
|
2026年 6月
|
当社
|
港南センター他
|
東京都 港区他
|
更改 ・ 拡充
|
Windows10更改
|
1,099
|
157
|
自己 資金
|
2024年 8月
|
2025年 9月
|
当社
|
港南センター他
|
東京都 港区他
|
更改 ・ 拡充
|
証券代行システム ソフトウェア更改対応
|
4,577
|
1,498
|
自己 資金
|
2024年 10月
|
2026年 8月
|
当社
|
港南センター他
|
東京都 港区他
|
新設
|
IBORデータ基盤整備(フェーズ1対応)
|
1,968
|
633
|
自己 資金
|
2025年 2月
|
2026年 9月
|
当社
|
港南センター他
|
東京都 港区他
|
更改
|
ホスト基盤更改対応
|
2,047
|
188
|
自己 資金
|
2025年 4月
|
2027年 7月
|
当社
|
東中野寮
|
東京都 中野区
|
新設 (建替)
|
社宅・寮
|
2,829
|
0
|
自己 資金
|
2025年 6月
|
2026年 11月
|
(注) 1.上記設備計画の記載金額については、消費税および地方消費税を含んでおりません。
2.当社に係る設備投資は報告セグメントに配分しております。また、連結子会社に係る設備投資については報告セグメントに配分していないため、セグメント別の記載をしておりません。
3.建設予定のMUFG本館(東京都千代田区)は、土地・建物の一部を株式会社三菱UFJ銀行より購入予定であります。
(2) 売却
該当事項はありません。