第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
|
2021年度
|
2022年度
|
2023年度
|
2024年度
|
2025年度
|
(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
連結経常収益
|
百万円
|
875,804
|
1,466,227
|
1,824,578
|
1,876,064
|
2,021,220
|
うち連結信託報酬
|
百万円
|
132,557
|
128,802
|
139,740
|
144,723
|
163,436
|
連結経常利益
|
百万円
|
238,541
|
205,242
|
140,496
|
219,631
|
308,923
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
百万円
|
164,345
|
140,072
|
96,956
|
113,107
|
180,591
|
連結包括利益
|
百万円
|
35,772
|
39,856
|
366,925
|
3,172
|
365,587
|
連結純資産額
|
百万円
|
2,349,563
|
2,318,032
|
2,635,344
|
2,483,264
|
2,681,614
|
連結総資産額
|
百万円
|
42,830,074
|
39,881,284
|
41,343,755
|
39,032,925
|
39,059,895
|
１株当たり純資産額
|
円
|
756.04
|
745.72
|
842.75
|
794.59
|
860.89
|
１株当たり当期純利益
|
円
|
53.19
|
45.33
|
31.38
|
36.60
|
58.45
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
円
|
─
|
─
|
─
|
─
|
─
|
自己資本比率
|
％
|
5.45
|
5.77
|
6.29
|
6.28
|
6.80
|
連結自己資本利益率
|
％
|
7.00
|
6.03
|
3.95
|
4.47
|
7.06
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
百万円
|
5,691,687
|
△2,598,622
|
△1,218,482
|
△1,407,424
|
△2,950,079
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△1,972,361
|
1,740,217
|
△432,855
|
1,327,485
|
△838,666
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△140,240
|
61,514
|
24,167
|
△274,997
|
△108,082
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
百万円
|
19,926,226
|
19,486,729
|
18,118,578
|
17,846,945
|
14,046,866
|
従業員数 [外、平均臨時従業員数]
|
人
|
13,848
|
14,084
|
14,478
|
19,710
|
20,244
|
[2,136]
|
[2,065]
|
[2,084]
|
[2,436]
|
[2,554]
|
合算信託財産額
|
百万円
|
439,889,942
|
452,904,363
|
568,515,724
|
605,924,500
|
688,649,727
|
(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2021年度から2024年度までは潜在株式が存在しないため、2025年度は潜在株式を調整した計算により１株当たり当期純利益は減少しないため、記載しておりません。
３．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
５．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額(職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む)を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。
(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
第21期
|
決算年月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
2026年３月
|
経常収益
|
百万円
|
607,961
|
1,167,912
|
1,436,971
|
1,542,316
|
1,585,994
|
うち信託報酬
|
百万円
|
116,631
|
111,924
|
120,757
|
126,186
|
143,432
|
経常利益
|
百万円
|
215,611
|
171,138
|
80,583
|
224,965
|
264,945
|
当期純利益
|
百万円
|
159,884
|
124,545
|
57,803
|
154,236
|
188,537
|
資本金
|
百万円
|
324,279
|
324,279
|
324,279
|
324,279
|
324,279
|
発行済株式総数
|
千株
|
普通株式 3,497,754
|
普通株式 3,497,754
|
普通株式 3,497,754
|
普通株式 3,497,754
|
普通株式 3,497,754
|
純資産額
|
百万円
|
2,168,132
|
2,081,353
|
2,175,842
|
2,043,931
|
2,109,760
|
総資産額
|
百万円
|
35,389,633
|
33,148,018
|
35,652,492
|
33,787,488
|
35,505,990
|
預金残高
|
百万円
|
10,892,403
|
11,076,351
|
12,749,342
|
13,257,880
|
14,065,823
|
貸出金残高
|
百万円
|
2,735,906
|
2,272,102
|
2,220,225
|
2,339,672
|
2,808,978
|
有価証券残高
|
百万円
|
15,295,690
|
14,117,360
|
16,050,790
|
14,518,485
|
16,138,736
|
１株当たり純資産額
|
円
|
701.75
|
673.66
|
704.24
|
661.55
|
682.86
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)
|
円
(円)
|
普通株式 19.44 (普通株式 6.70)
|
普通株式 19.22 (普通株式 16.01)
|
普通株式 25.97 (普通株式 4.93)
|
普通株式 42.50 (普通株式 11.71)
|
普通株式 55.35 (普通株式 16.46)
|
１株当たり当期純利益
|
円
|
51.74
|
40.31
|
18.70
|
49.92
|
61.02
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
円
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
％
|
6.12
|
6.27
|
6.10
|
6.04
|
5.94
|
自己資本利益率
|
％
|
7.26
|
5.86
|
2.71
|
7.31
|
9.07
|
配当性向
|
％
|
37.56
|
47.67
|
138.80
|
85.13
|
90.70
|
従業員数 [外、平均臨時従業員数]
|
人
|
6,190
|
6,218
|
6,283
|
6,372
|
6,431
|
[1,306]
|
[1,252]
|
[1,254]
|
[1,233]
|
[1,233]
|
信託財産額
(含 職務分担型共同
受託財産)
|
百万円
|
175,525,863
|
179,713,118
|
205,503,166
|
235,166,113
|
261,260,158
|
(261,295,295)
|
(271,967,632)
|
(307,901,420)
|
(341,910,148)
|
(376,764,411)
|
信託勘定貸出金残高
(含 職務分担型共同
受託財産)
|
百万円
|
1,120,418
|
1,277,875
|
1,569,969
|
1,507,955
|
1,495,493
|
(1,120,418)
|
(1,277,875)
|
(1,569,969)
|
(1,507,955)
|
(1,495,493)
|
信託勘定有価証券残高
(含 職務分担型共同
受託財産)
|
百万円
|
591,275
|
481,947
|
431,309
|
641,082
|
774,246
|
(67,663,477)
|
(70,547,100)
|
(80,134,164)
|
(82,297,398)
|
(91,704,429)
|
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第21期中間配当についての取締役会決議は2025年11月14日に行いました。
４．１株当たり配当額のうち臨時配当を第17期に5.70円、第18期に8.13円、第19期に13.45円、第20期に13.85円、第21期に20.77円含めております。
５．第20期に現物配当を実施しておりますが、１株当たり配当額に含めておりません。
６．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
７．株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
８．株主総利回りの推移につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
９．事業年度別最高・最低株価につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
10．信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、( )内に職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(「職務分担型共同受託財産」という。)を含んだ金額を記載しております。
11．信託財産額（含 職務分担型共同受託財産）は、自己信託に係る分を除いております。自己信託に係る信託財産額は、第17期4,850億円、第18期2,803億円、第19期262億円、第20期326億円、第21期520億円であります。
12．2023年６月１日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2023年９月中間期より「信託勘定電子決済手段残高及び履行保証電子決済手段残高」を表示することとなりましたが、該当金額がないため記載しておりません。
13．2022年10月20日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2023年３月期より「信託勘定暗号資産残高及び履行保証暗号資産残高」を表示することとなりましたが、該当金額がないため記載しておりません。
14．2020年５月１日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2020年９月中間期より「信託勘定有価証券残高」に含まれる「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分することとなりましたが、該当金額がないため記載しておりません。
２ 【沿革】
1927年３月
|
三菱信託株式会社が、信託業法に基づき、資本金3,000万円(内払込資本金750万円)をもって三菱系の信託会社として設立される。
|
1948年８月
|
三菱信託株式会社は、普通銀行業務を併営することとし、商号を朝日信託銀行株式会社に改称。
|
1949年５月
|
朝日信託銀行株式会社は、東京証券取引所に普通株式を上場。
|
1952年６月
|
朝日信託銀行株式会社は、商号を三菱信託銀行株式会社に改称。
|
1959年11月
|
東洋信託銀行株式会社が、株式会社三和銀行、株式会社神戸銀行および野村證券株式会社の提携のもと設立される。
|
1960年４月
|
東洋信託銀行株式会社は、株式会社三和銀行および株式会社神戸銀行から信託業務を、野村證券株式会社から証券代行業務を譲り受ける。
|
1961年10月
|
三菱信託銀行株式会社は、大阪証券取引所に普通株式を上場。
|
1987年２月
|
三菱信託銀行株式会社は、菱信住宅販売株式会社(現三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社)を設立。
|
1989年６月
|
三菱信託銀行株式会社は、ロンドン証券取引所に普通株式を上場。
|
1999年10月
|
東洋信託銀行株式会社は、三和信託銀行株式会社と、東洋信託銀行株式会社を存続会社として合併。
|
2001年３月
|
三菱信託銀行株式会社は、東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部およびロンドン証券取引所での普通株式の上場を廃止。
|
2001年４月
|
三菱信託銀行株式会社、株式会社東京三菱銀行および日本信託銀行株式会社の三行が共同で、株式移転により、持株会社「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ」を設立。
|
|
東洋信託銀行株式会社、株式会社三和銀行および株式会社東海銀行の三行が共同で、株式移転により、持株会社「株式会社ＵＦＪホールディングス」を設立。
|
2001年７月
|
東洋信託銀行株式会社は、東海信託銀行株式会社と、東洋信託銀行株式会社を存続会社として合併。
|
2001年10月
|
三菱信託銀行株式会社は、日本信託銀行株式会社および東京信託銀行株式会社と、三菱信託銀行株式会社を存続会社として合併。
|
2002年１月
|
東洋信託銀行株式会社は、商号をＵＦＪ信託銀行株式会社に改称。
|
2005年10月
|
三菱信託銀行株式会社とＵＦＪ信託銀行株式会社は、三菱信託銀行株式会社を存続会社として合併し、商号を三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に改称。
|
|
株式会社三菱東京フィナンシャル・グループが、株式会社ＵＦＪホールディングスと合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに商号変更。
|
|
ＵＦＪ信託銀行株式会社との合併に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社を当社の連結子会社化。
|
|
Mitsubishi UFJ Baillie Gifford Asset Management Limitedを当社の連結子会社化。
|
2006年３月
|
エム・ユー投資顧問株式会社(現三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社)を当社の連結子会社化。
|
2007年４月
|
Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ(Luxembourg)S.A.(現Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking(Luxembourg)S.A.)およびBTMU Lux Management S.A.(現MUFG Lux Management Company S.A.)を当社の連結子会社化。
|
2008年６月
|
日本シェアホルダーサービス株式会社を当社の連結子会社化。
|
2011年４月
|
Mitsubishi UFJ Asset Management(UK)Ltd.を当社の連結子会社化。
|
2013年９月
|
FG Bermuda Holdings Limited(現MUFG Investor Services Holdings Limited)を当社の連結子会社化。
|
2016年６月
|
監査等委員会設置会社へ移行。
|
2018年４月
|
当社の国内本支店および海外拠点に記帳されている法人貸出等業務に関して有する権利義務を、株式会社三菱ＵＦＪ銀行へ承継。
|
2019年１月
|
当社は、Carol Australia Holdings Pty Limited(現First Sentier Group Limited)を設立。
|
2019年８月
|
Colonial First State Group Limitedの主要完全子会社９社の株式を取得し、当社の連結子会社化。
|
2020年４月
|
当社は、ＨＲガバナンス・リーダーズ株式会社を設立。
|
2020年６月
|
三菱商事アセットマネジメント株式会社(現三菱ＵＦＪオルタナティブインベストメンツ株式会社)を当社の連結子会社化。
|
2024年５月
|
Link Administration Holdings Limited（現MUFG Pension & Market Services Holdings Pty Limited）を当社の連結子会社化（傘下81社を含む）。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当社、連結子会社185社および持分法適用関連会社７社で構成され、信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。
当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務および不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っております。
当社グループの、各報告セグメント(「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一)における各部門および主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。
(注) １．2025年４月１日付で、三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社の位置づけを、リテール部門から法人マーケット部門に変更しております。
４ 【関係会社の状況】
2026年３月31日現在
名称
|
住所
|
資本金
又は
出資金
|
主要な事業の
内容
|
議決権の
所有(又は
被所有)
割合(％)
|
当社との関係内容
|
役員の
兼任等
(人)
|
資金
援助
|
営業上
の取引
|
設備の
賃貸借
|
業務
提携
|
(親会社)
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
|
東京都
千代田区
|
百万円 2,141,513
|
銀行持株会社
|
100
|
(4) 4
|
―
|
経営管理
預金取引
金銭貸借
事務受託
|
当社より建物の一部賃借
|
―
|
(連結子会社)
|
エム・ユー・トラスト
総合管理株式会社
|
東京都
港区
|
百万円 50
|
不動産管理業務
|
100
|
（1） 9
|
―
|
預金取引
業務委託
|
当社より建物の一部賃借
|
―
|
三菱ＵＦＪトラストビジネス株式会社
|
東京都
港区
|
百万円 100
|
事務受託業務
|
100 （1）
|
（1） 11
|
―
|
預金取引
業務委託
|
当社より建物の一部賃借
|
―
|
三菱ＵＦＪ代行ビジネス
株式会社
|
東京都
府中市
|
百万円 100
|
事務受託業務
|
100
|
（1） 10
|
―
|
預金取引
業務委託
|
当社より建物の一部賃借
|
―
|
菱信データ株式会社
|
東京都
港区
|
百万円 10
|
コンピュータへのデータ入力およびデータ作成業務
|
100 （1）
|
（1） 7
|
―
|
預金取引
業務委託
|
当社より建物の一部賃借
|
―
|
三菱ＵＦＪトラストシステム株式会社
|
東京都
港区
|
百万円 100
|
コンピュータ・システムの開発・運用管理業務
|
100 （1）
|
（1） 7
|
―
|
預金取引
業務委託
金銭貸借
|
当社より建物の一部賃借
|
―
|
株式会社三菱ＵＦＪトラスト投資工学研究所
|
東京都
千代田区
|
百万円 480
|
資産運用・リスク管理モデルの研究開発業務
|
100 （1）
|
（1） 6
|
―
|
預金取引
業務委託
|
当社より建物の一部賃借
|
―
|
エム・ユー・トラスト・
アップルプランニング
株式会社
|
東京都
新宿区
|
百万円 100
|
研修受託業務および経営相談業務
|
100 （1）
|
（1） 8
|
―
|
預金取引
業務委託
|
当社より建物の一部賃借
|
―
|
三菱ＵＦＪトラスト保証
株式会社
|
東京都
千代田区
|
百万円 248
|
ローン保証業務
|
100 （50）
|
（1） 6
|
―
|
預金取引
ローン保証
|
当社より建物の一部賃借
|
―
|
三菱ＵＦＪ不動産販売
株式会社
|
東京都
千代田区
|
百万円 300
|
不動産仲介業務
|
100 （95）
|
（1） 9
|
―
|
預金取引
|
当社より建物の一部賃借
|
―
|
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社
|
東京都
港区
|
百万円 10,000
|
信託業務および銀行業務
|
46.5
|
（2） 8
|
―
|
預金取引
信託取引
業務委託
|
当社へ
建物の一部賃貸
|
―
|
三菱ＵＦＪ不動産投資顧問
株式会社
|
東京都
港区
|
百万円 200
|
投資運用業務および投資助言業務
|
100
|
（1） 6
|
―
|
業務委託
|
―
|
―
|
日本シェアホルダーサービス株式会社
|
東京都
千代田区
|
百万円 100
|
証券代行業務に関する調査・分析および情報提供業務
|
100
|
（1） 9
|
―
|
預金取引
業務委託
|
当社より建物の一部賃借
|
―
|
エム・ユー・トラスト
不動産管理株式会社
|
東京都
港区
|
百万円 10
|
不動産管理業務
|
100 （14）
|
（1） 6
|
―
|
預金取引
業務委託
|
当社より建物の一部賃借
|
―
|
ＨＲガバナンス・リーダーズ株式会社
|
東京都 千代田区
|
百万円 122
|
コーポレートガバナンス等に関するコンサルティング業務
|
100
|
（2） 7
|
―
|
預金取引 業務委託
|
当社より建物の一部貸借
|
―
|
三菱ＵＦＪオルタナティブ
インベストメンツ株式会社
|
東京都 千代田区
|
百万円
1,000
|
有価証券関連業務および投資顧問業務
|
100
|
（1） 6
|
―
|
預金取引 信託取引 投資一任 媒介契約
|
―
|
―
|
株式会社グリーンインフラ・デベロップメント
|
東京都 港区
|
百万円 150
|
再生可能エネルギー事業を含むインフラ事業
|
100
|
（1） 5
|
―
|
―
|
当社より建物の一部貸借
|
―
|
Mitsubishi UFJ Baillie
Gifford Asset Management
Limited
|
英国
エディンバラ市
|
千ポンド 500
|
投資顧問業務
|
51
|
（－） 3
|
―
|
業務委託
|
―
|
―
|
名称
|
住所
|
資本金
又は
出資金
|
主要な事業の
内容
|
議決権の
所有(又は
被所有)
割合(％)
|
当社との関係内容
|
役員の
兼任等
(人)
|
資金
援助
|
営業上
の取引
|
設備の
賃貸借
|
業務
提携
|
Mitsubishi UFJ Investor
Services & Banking
(Luxembourg) S.A.
|
ルクセンブルク大公国
ルクセンブルク市
|
千米ドル 187,117
|
信託業務および銀行業務
|
100
|
（－） 3
|
―
|
預金取引
業務委託
有価証券
貸借
金銭貸借
|
―
|
―
|
MUFG Lux Management
Company S.A.
|
ルクセンブルク大公国
ルクセンブルク市
|
千ユーロ 7,375
|
投資信託委託業務
|
100
|
（－） 1
|
―
|
―
|
―
|
―
|
Mitsubishi UFJ Asset
Management (UK) Ltd.
|
英国
ロンドン市
|
千ポンド 2,000
|
投資運用業務
|
70
|
（－） 4
|
―
|
業務委託
|
当社より建物の一部賃借
|
―
|
MUFG Investor Services Holdings Limited
|
ケイマン諸島
ジョージタウン
|
千米ドル 43,468
|
持株会社
|
100
|
（－） 5
|
―
|
―
|
―
|
―
|
First Sentier Group Limited
|
オーストラリア連邦
シドニー市
|
千豪ドル 4,759,926
|
持株会社
|
100
|
（1） 3
|
―
|
―
|
―
|
―
|
MUFG Pension & Market Services Holdings Pty Limited
|
オーストラリア連邦
シドニー市
|
千豪ドル 2,363,311
|
持株会社
|
100
|
（－） 3
|
―
|
金銭貸借
|
―
|
―
|
(連結子会社)他162社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社)７社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
２．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、有価証券報告書を提出しております。
４．上記関係会社のうち、特定子会社は、First Sentier Group Limited、MUFG Pension & Market Services Holdings Pty Limitedであります。また、このほか、連結子会社である合同会社ジーアイアイを営業者とする匿名組合、合同会社堂島浜を営業者とする匿名組合、First Sentier Investors (Australia) Infrastructure Holdings Ltd、First Sentier Investors EU Holdings Limited、AlbaCore Capital Group Limited、MUFG Pension & Market Services (UK) Limitedは特定子会社に該当します。
５．MUFG Pension & Market Services Holdings Pty Limitedは、2025年12月24日付で、新株発行により1,330,801千豪ドル増資しました。
