第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
|
発行可能株式総数(株)
|
普通株式
|
4,500,000,000
|
第一回第四種優先株式
|
80,000,000(注)
|
第二回第四種優先株式
|
80,000,000(注)
|
第三回第四種優先株式
|
80,000,000(注)
|
第四回第四種優先株式
|
80,000,000(注)
|
第一回第五種優先株式
|
80,000,000(注)
|
第二回第五種優先株式
|
80,000,000(注)
|
第三回第五種優先株式
|
80,000,000(注)
|
第四回第五種優先株式
|
80,000,000(注)
|
第一回第六種優先株式
|
80,000,000(注)
|
第二回第六種優先株式
|
80,000,000(注)
|
第三回第六種優先株式
|
80,000,000(注)
|
第四回第六種優先株式
|
80,000,000(注)
|
計
|
4,580,000,000
|
(注) 第一回乃至第四回第四種優先株式、第一回乃至第四回第五種優先株式および第一回乃至第四回第六種優先株
式の発行可能種類株式総数は併せて80,000,000株を超えないものとする。
② 【発行済株式】
種類
|
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年３月31日)
|
提出日現在
発行数(株)
(2026年６月24日)
|
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
|
内容
|
普通株式
|
3,497,754,710
|
3,497,754,710
|
非上場・非登録
|
(注)
|
計
|
3,497,754,710
|
3,497,754,710
|
―
|
―
|
(注) 単元株式数は1,000株であり、議決権を有しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
|
発行済株式
総数増減数
(千株)
|
発行済株式
総数残高
(千株)
|
資本金増減額
(百万円)
|
資本金残高
(百万円)
|
資本準備金
増減額
(百万円)
|
資本準備金
残高
(百万円)
|
2018年４月２日
|
89,092
|
3,497,754
|
―
|
324,279
|
―
|
250,619
|
(注) 2018年４月２日付での発行済株式総数の増加は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの吸収分割契約により、同社から承継した三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（現三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社）およびMitsubishi UFJ Asset Management(UK)Ltd.の株式の対価として、普通株式を発行したことによるものであります。
なお、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社は、2024年４月１日を以て、現物配当による株式移管により株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社となっております。
(5) 【所有者別状況】
普通株式
2026年３月31日現在
区分
|
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
|
単元未満
株式の状況
(株)
|
政府及び
地方公共
団体
|
金融機関
|
金融商品
取引業者
|
その他の
法人
|
外国法人等
|
個人
その他
|
計
|
個人以外
|
個人
|
株主数
(人)
|
―
|
―
|
―
|
1
|
―
|
―
|
1
|
2
|
―
|
所有株式数
(単元)
|
―
|
―
|
―
|
3,089,591
|
―
|
―
|
408,163
|
3,497,754
|
710
|
所有株式数
の割合(％)
|
―
|
―
|
―
|
88.33
|
―
|
―
|
11.67
|
100.00
|
―
|
（注）自己株式408,163,265株は「個人その他」に408,163単元、「単元未満株式の状況」に265株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
普通株式
2026年３月31日現在
氏名又は名称
|
住所
|
所有株式数
(千株)
|
発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
|
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
|
3,089,591
|
100.00
|
（注）上記のほか当社所有の自己株式408,163千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
区分
|
株式数(株)
|
議決権の数(個)
|
内容
|
無議決権株式
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(自己株式等)
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(その他)
|
―
|
―
|
―
|
完全議決権株式(自己株式等)
|
（自己保有株式） 普通株式 408,163,000
|
―
|
内容は、「１株式等の状況 (1)株式の総数等」に記載のとおりであります。
|
完全議決権株式(その他)
|
普通株式
|
3,089,591
|
内容は、「１株式等の状況 (1)株式の総数等」に記載のとおりであります。
|
3,089,591,000
|
単元未満株式
|
普通株式
|
―
|
内容は、「１株式等の状況 (1)株式の総数等」に記載のとおりであります。
|
710
|
発行済株式総数
|
3,497,754,710
|
―
|
―
|
総株主の議決権
|
―
|
3,089,591
|
―
|
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称
|
所有者の住所
|
自己名義 所有株式数 （株）
|
他人名義 所有株式数 （株）
|
所有株式数 の合計 （株）
|
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
|
（自己保有株式） 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
|
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
|
408,163,000
|
―
|
408,163,000
|
11.67
|
計
|
―
|
408,163,000
|
―
|
408,163,000
|
11.67
|
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
|
当事業年度
|
当期間
|
株式数（株）
|
処分価格の総額 （円）
|
株式数（株）
|
処分価格の総額 （円）
|
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
消却の処分を行った取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に 係る移転を行った取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他 （ストック・オプションの権利行使による交付） （単元未満株式の買増請求による売渡）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
保有自己株式数
|
408,163,265
|
―
|
408,163,265
|
―
|
３ 【配当政策】
当社は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から企業体質を強化するために、内部留保の充実に一層留意しつつ、また、親会社の株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの資本政策も考慮して、配当を実施しております。
当社は、中間配当および期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会または取締役会、中間配当については取締役会であります。なお、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議により、自己の株式の取得および配当等を行うことができる旨、また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期末の普通株式配当は、１株につき金18円12銭といたしました。これにより、通期では、中間配当の金16円46銭を含め、１株につき金34円58銭となりました。また、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの資本政策に伴い、2025年８月１日付にて１株につき金11円60銭、2025年12月30日付にて１株につき金９円17銭の特別配当を実施しております。
内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざすべく、活用してまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当および当事業年度に実施した剰余金の特別配当は以下のとおりであります。
決議年月日
|
株式種類
|
配当金の総額(円)
|
１株当たりの配当額
|
2025年11月14日
|
開催
|
普通株式
|
50,854,675,185
|
利益剰余金から
|
16円46銭
|
取締役会
|
|
|
|
|
|
2026年５月15日
|
開催
|
普通株式
|
55,983,396,984
|
利益剰余金から
|
18円12銭
|
取締役会
|
|
|
|
|
|
決議年月日
|
株式種類
|
配当金の総額(円)
|
１株当たりの配当額
|
2025年７月31日
|
開催
|
普通株式
|
35,839,260,762
|
利益剰余金から
|
11円60銭
|
取締役会
|
|
|
|
|
|
2025年12月29日
|
開催
|
普通株式
|
28,331,553,551
|
利益剰余金から
|
９円17銭
|
取締役会
|
|
|
|
|
|
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、「世界が進むチカラになる。」をパーパス(＝存在意義)として定め、それを包含した「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」を制定しています。「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」は、ＭＵＦＧグループの全役職員が経営活動を遂行するにあたっての基本的な姿勢であり、すべての活動の指針となるものです。
また、「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」の下で、グループの役職員が日々いかに判断し行動すべきかの基準を示す「ＭＵＦＧグループ行動規範」を制定しています。
また、当社は、信託銀行（受託者）としてのより高い倫理意識・行動基準が求められることから、「信託銀行」の役職員としての思考・行動様式として、「三菱ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Duty」を制定しております。
さらに、当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの考え方や枠組みを示す「三菱ＵＦＪ信託銀行コーポレート・ガバナンス方針」を制定し、公表しております。
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、ＭＵＦＧグループ全体で共有する「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」および「ＭＵＦＧグループ行動規範」ならびに「三菱ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Duty」および「三菱ＵＦＪ信託銀行コーポレート・ガバナンス方針」に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の機関設計を選択し、重要な業務執行の決定を取締役会から取締役社長へ大幅に委任することで業務執行の機動性を高めるとともに、取締役監査等委員が取締役会決議に参加することで実効性のある経営監督態勢の構築を図っております。
イ．法律に基づく機関の設置等
１．取締役会および取締役
・取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担っており、法令で定められた専決事項以外の重要な業務執行の決定は、原則として取締役社長へ委任しております。ただし、特に重要な業務執行の決定については、取締役会が行います。
・取締役会の運営においては、特に議論・モニタリングが必要なテーマを重要審議事項として年間スケジュールに組み込み、計画的に議論を行っております。
・取締役会における審議の充実には、当社の経営戦略を深く理解した社外取締役の知見が不可欠です。当社では、取締役会に先立ち必要な情報を社外取締役に提供するよう、取締役会資料の事前配布や事前説明を行っております。また、取締役会後に社外取締役と取締役会議長および社長とのディスカッションを行っているほか、現場見学、現場社員との直接対話機会等も併せ、社外取締役が当社ビジネスへの理解を深める取組みを行っております。
・取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管理および法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締役にて構成しております。
・当連結会計年度においては、合計15回の取締役会を開催し、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。
役職名
|
氏名
|
出席状況
|
取締役監査等委員（社外取締役）
|
北川 哲雄
|
15 / 15回（100％）
|
取締役監査等委員（社外取締役）
|
井村 順子
|
15 / 15回（100％）
|
取締役監査等委員（社外取締役）
|
神作 裕之
|
15 / 15回（100％）
|
取締役監査等委員（社外取締役)
|
小林 洋子
|
14 / 15回（ 93％）
|
取締役監査等委員（社外取締役）
|
内藤 順也
|
14 / 15回（ 93％）
|
取締役監査等委員（社外取締役）（注１）
|
鷺谷 万里
|
11 / 11回（100％）
|
取締役監査等委員（社外取締役）（注２）
|
丹呉 泰健
|
6 / 6回（100％）
|
取締役常勤監査等委員
|
岡田 匡雅
|
15 / 15回（100％）
|
取締役常勤監査等委員
|
河原 史和
|
15 / 15回（100％）
|
取締役会長（代表取締役）
|
長島 巌
|
15 / 15回（100％）
|
取締役社長（代表取締役）
|
窪田 博
|
15 / 15回（100％）
|
取締役副社長執行役員（代表取締役）
|
伊原 隆史
|
15 / 15回（100％）
|
取締役専務執行役員（代表取締役）
|
下口 幸徳
|
15 / 15回（100％）
|
取締役専務執行役員（代表取締役）
|
奥山 元
|
15 / 15回（100％）
|
取締役常務執行役員
|
大塚 浩一
|
15 / 15回（100％）
|
取締役常務執行役員
|
松谷 篤浩
|
14 / 15回（ 93％）
|
取締役常務執行役員
|
國行 昌裕
|
14 / 15回（ 93％）
|
取締役常務執行役員
|
旦 一哉
|
15 / 15回（100％）
|
取締役常務執行役員
|
木本 博介
|
15 / 15回（100％）
|
取締役常務執行役員
|
石田 勝哉
|
15 / 15回（100％）
|
取締役
|
髙瀬 英明
|
12 / 15回（ 80％）
|
（注）１．鷺谷万里氏は、2025年６月26日付で当社取締役監査等委員（社外取締役）に就任した後の取締役会を対象としております。鷺谷万里氏の戸籍上の氏名は板谷万里であります。
２．丹呉泰健氏は、2025年８月31日付で当社取締役監査等委員（社外取締役）を退任しており、退任までの取締役会を対象としております。
・本有価証券報告書提出日現在における取締役会の構成員は以下の18名です。取締役会の議長は長島巌氏が務めております。
社外取締役
|
北川 哲雄、井村 順子、神作 裕之、小林 洋子、内藤 順也、鷺谷 万里
|
取締役
|
岡田 匡雅、下口 幸徳、奥山 元、長島 巌、窪田 博、伊原 隆史、 國行 昌裕、木本 博介、石田 勝哉、田中 利宏、髙柳 憲司、上野 義明
|
・当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）１名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の取締役は以下の18名となります。
社外取締役
|
藤江 太郎、北川 哲雄、井村 順子、神作 裕之、内藤 順也、鷺谷 万里
|
取締役
|
岡田 匡雅、下口 幸徳、奥山 元、長島 巌、窪田 博、伊原 隆史、 國行 昌裕、木本 博介、石田 勝哉、田中 利宏、髙柳 憲司、上野 義明
|
・2025年度取締役会における具体的な検討内容については以下のとおりです。
テーマ
|
検討内容
|
中期経営計画の主要戦略
|
・サステナビリティ経営の推進 ・企業カルチャー改革の進捗 ・グローバル事業戦略 ・人財育成、従業員エンゲージメント ・デジタル戦略
|
財務関連
|
・2025年度経営計画進捗、2026年度経営計画策定 ・決算関連
|
ガバナンス関連
|
・足元のリスク認識、リスク領域の取組 ・コンプライアンス領域の取組 ・顧客本位の業務運営の観点を踏まえたプロダクトガバナンス体制、金融商品・サービスのモニタリング ・取締役会実効性評価 ・内部監査・当局対応関連報告
|
その他
|
・各ＣＸＯおよび部門長からのレポート ・スチュワードシップ委員会、フィデューシャリー・デューティー推進委員会等の調査審議結果報告
|
２．監査等委員会
・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選解任および会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等および報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有しております。
・監査等委員会は、社外の監査等委員を委員長とし、監査等委員９名（うち社外の監査等委員６名、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員１名）にて構成しております。また、監査の実効性を確保するため、監査等委員の中から常勤の監査等委員３名を選定しております。
・監査等委員会は、日常的に内部統制システムを利用して監査を行います。また実効的な監査を行うため、必要に応じて、内部監査部署である監査部に対して具体的な指示を行います。また、監査等委員会と監査部は、相互の連携体制を確保するため、適切な情報共有等を行います。
・なお、当連結会計年度においては監査等委員会を17回開催し、監査方針および監査計画等を協議決定するとともに、取締役の職務執行の監査、監督、ならびに監査等委員以外の取締役の選解任等および報酬等に関する意見決定を行いました。なお、個々の監査等委員の出席状況や具体的な検討内容は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ①監査等委員会による監査の状況」に記載のとおりであります。
ロ．その他の機関の設置等
・当社は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、独立社外取締役のみを構成員とした「独立社外取締役会議」を設置しており、独立した客観的な立場に基づく情報共有および意見交換を行っております。当連結会計年度においては、独立社外取締役会議を４回開催し、独立社外取締役間の情報共有および意見交換を行いました。
・当社は、運用機関としての一層のガバナンス強化を目的に、取締役会傘下の第三者機関として、社外役員および社外の有識者が構成員の過半を占める「スチュワードシップ委員会」を設置しており、受託財産運用における議決権行使等が投資家の利益を確保するために十分かつ正当であるかを検証しております。当連結会計年度においては、スチュワードシップ委員会を４回開催し、当社の受託財産運用における議決権行使等が、投資家の利益を確保するために十分かつ正当であるかの検証を行いました。
・当社は、取締役会の傘下に、取締役社長、取締役副社長執行役員、取締役専務執行役員、部門長、コーポレートセンターの担当常務役員および経営企画部グローバル企画室担当常務役員で構成される「経営会議」を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営全般に関する執行方針等を協議決定しております。また、取締役会から取締役社長に委任された重要な業務執行の決定に関する事項についても協議決定しております。当連結会計年度においては、経営会議を50回開催し、経営全般に関する執行方針等および取締役会から取締役社長への委任事項について協議決定しました。
・当社は、業務執行態勢の強化の観点から、執行役員制度を導入しており、取締役社長の指揮命令の下、有価証券報告書提出日現在では、副社長執行役員１名（うち取締役兼務者１名）、専務執行役員４名（うち取締役兼務者０名）、常務執行役員19名（うち取締役兼務者５名）および執行役員38名が、業務執行に従事しております。
ハ．模式図
・当社の業務執行および監査の仕組み、ならびに内部統制システムの仕組みは次のとおりです。
(2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在)
③ 企業統治に関するその他の事項
(ⅰ) 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法および同施行規則の規定に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制の整備について、2026年３月24日開催の取締役会にて、次のとおり決議しております。
|
① 法令等遵守体制
|
イ．役職員の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するため、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが制定する経営ビジョンＭＵＦＧ Ｗａｙおよび行動規範を採択するとともに、三菱ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Dutyを制定する。
|
ロ．各種規則およびコンプライアンス・マニュアルの制定ならびに周知を通じて、役職員が法令等を遵守するための体制を整備する。
|
ハ．コンプライアンスを担当する役員、統括部署および委員会を設置する。
|
ニ．コンプライアンスプログラム(役職員を対象とする教育等、役職員が法令等を遵守することを確保するための具体的計画)を策定し、その進捗状況のフォローアップを実施する。
|
ホ．コンプライアンス・ヘルプライン(広く社員等から不正行為に関する通報を社外を含む窓口で受付ける内部通報制度)を設置するとともに、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがグループ・コンプライアンス・ヘルプライン(広くグループ会社社員等から不正行為に関する通報を社外を含む窓口で受付ける内部通報制度)を設置する。
|
ヘ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の防止に努める。
|
ト．金融機関の提供する金融サービスが、各種の金融犯罪やマネー・ローンダリングおよびテロ活動への資金支援等に利用される可能性があることに留意し、犯罪防止に努める。
|
|
② 顧客保護等管理体制
|
イ．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが制定する経営ビジョンＭＵＦＧ Ｗａｙおよび行動規範を踏まえて「お客さま本位の徹底」を実現するため、お客さまの保護および利便性向上に向けた「顧客保護等管理」の基本方針および関連社則の制定、管理・統括部署の設置ならびに役職員への周知等を通じて、お客さまへの説明やサポート体制、情報管理体制および利益相反管理体制等を整備する。
|
ロ．情報管理体制整備の一環として「個人情報保護方針」を策定し、個人情報が適切に保護・管理される体制を整備する。
|
ハ．利益相反管理に関する基本方針として「利益相反管理方針」を策定し、お客さまの利益を不当に害することがないよう、利益相反を管理する体制を整備する。
|
|
③ 金融円滑化管理体制
|
イ．お客さまへの円滑な資金供給を最も重要な社会的役割の一つと位置付け、その実現に向け金融円滑化管理を行う。
|
ロ．お客さまの経営実態や特性に応じた適切なリスクテイクによる円滑な資金供給の確保と、きめ細かいリスク管理による当社財務の健全性維持を両立させる。
|
ハ．金融円滑化に係る基本方針ならびに関連社則を定め、周知を通じて金融円滑化を行う。
|
ニ．金融円滑化管理を担当する役員、管理責任者および管理担当部署を設置する。
|
|
|
④ 情報保存管理体制
|
イ．取締役会および経営会議の議事録の他、重要な文書について、社則等の定めるところにより、保存・管理を行う。
|
ロ．監査等委員会または監査等委員会が選定した監査等委員である取締役（以下、監査等委員である取締役を監査等委員といい、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役を選定監査等委員という。）が求めたときには、担当部署はいつでも当該請求のあった文書を閲覧または謄写に供する。
|
|
⑤ リスク管理体制
|
イ．業務執行から生じる様々なリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握したうえで、経営の安全性を確保しつつ、株主価値の極大化を追求するため、統合リスク管理を行う。
|
ロ．リスクを次のように分類したうえで、それぞれのリスク管理規則において当該リスクの管理の基本方針を定める等、リスク管理のための社則を制定する。 ・信用リスク ・市場リスク ・資金流動性リスク ・オペレーショナルリスク ・評判リスク ・モデルリスク
|
ハ．当社グループの統合リスク管理のための体制を整備するものとする。リスク管理に係わる委員会や、リスク管理を担当する役員および統括部署等を設置する。
|
ニ．リスクの特定、計測、コントロールおよびモニタリングからなるリスク管理プロセスによって適切にリスクを管理する。
|
ホ．当社のリスクを計量化し、リスク量に見合う資本(経済資本)を業務部門毎にリスクカテゴリー別に割り当てる割当資本制度を運営する。
|
ヘ．危機事象の発生に伴う経済的損失・信用失墜等が、経営・業務遂行に重大な影響を及ぼす可能性があることを十分認識し、当該経済的損失・信用失墜等を最小限に止めるとともに、危機事態における業務継続および迅速な通常機能への回復を確保するために必要な体制を整備するものとする。
|
|
⑥ 効率性確保のための体制
|
イ．経営計画を策定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。
|
ロ．取締役会は、法令で定められた専決事項以外の重要な業務執行の決定を、原則として取締役社長へ委任するとともに、取締役社長を主宰者とする経営会議を設置する。経営会議は、取締役社長の受任事項について協議決定する他、取締役会に付議報告する事項を決定・確認する。また、経営会議の諮問機関として各種の審議会・委員会を設置する。
|
ハ．取締役会の決定に基づく業務の執行を効率的に行うため、社則に基づく職制および組織体制等の整備を行い、業務執行を分担する。
|
|
⑦ グループ管理体制
|
イ．当社グループとしての業務の適正を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが制定する経営ビジョンＭＵＦＧ Ｗａｙ、行動規範および三菱ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Dutyを遵守する。
|
ロ．当社は、顧客保護等管理、リスク管理、コンプライアンス、内部監査および財務報告に係る内部統制等に関する株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの経営管理契約を締結し、これを遵守する。
|
ハ．当社は、グループ会社の経営管理のための各規則等に則り、グループ会社の業務の執行に係る事項、リスク管理に係る事項、業務の執行が効率的に行われることおよびコンプライアンス管理に関する事項等について報告を受けるとともに、指導・助言を行うことにより、グループ会社の経営管理を行う。
|
|
|
⑧ 内部監査体制
|
イ．リスク管理、内部統制およびガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価する機能を担う高い専門性と独立性を備えた内部監査態勢を整備し、当社および当社グループの業務の健全性・適切性を確保する。
|
ロ．当社および当社グループの内部監査の基本事項を定める社則等を制定する。
|
ハ．当社および当社グループの内部監査部署として監査部を設置する。
|
ニ．内部監査部署は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ内部監査部署統括の下、法令等に抵触しない範囲で、同社の直接出資先である他の子会社等の内部監査部門との連携および協働により、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役会によるグループ全体の業務監督機能を補佐する。
|
ホ．重要な子会社等における内部監査部署との連絡・協働により、当社グループにおける業務執行の健全性・適切性を確保するとともに、法令等に抵触しない範囲で必要に応じて、重要な子会社等を監査することができる。
|
ヘ．内部監査部署は、監査等委員会および選定監査等委員との間で緊密な関係を構築するとともに、必要に応じ会計監査人との間で情報交換を行うなど協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努める。
|
|
⑨ 監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制
|
イ．監査等委員会の職務を補助する組織として総務部および監査部内に監査等委員会室を設置し、監査等委員会の運営に必要な相当数の人員を置く。
|
ロ．監査等委員会室は、監査等委員会の指揮命令の下に監査等委員会のサポート業務を行う。監査等委員会室の人事異動等、独立性に関する事項は、監査等委員会の意向を尊重するものとする。
|
|
⑩ 監査等委員会への報告体制
|
イ．役職員は、以下の事項を監査等委員会に報告する。 ・経営会議その他の重要な委員会等で決議、審議または報告された事項（子会社等に関する事項を含む） ・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項（子会社等に関する事項を含む） ・当社および子会社等の内部監査の実施状況ならびにその結果 ・当社および子会社等の重大な法令違反等 ・その他監査等委員会が報告を求める事項
|
ロ．当社および子会社等の役職員は、コンプライアンス・ヘルプラインを利用して監査等委員会に報告することができるものとする。
|
ハ．コンプライアンス・ヘルプラインによる通報も含め、監査等委員会に報告したことを理由として、就業上の不利な取扱いは行わないものとする。
|
|
⑪ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務に係る方針
|
イ．監査等委員の職務の執行に必要な費用または債務については、監査等委員の請求に従い支払いその他の処理を行う。
|
|
⑫ その他監査等委員会の監査の実効性の確保のための体制
|
イ．代表取締役および内部監査部署は、監査等委員会と定期的に意見交換を行う。
|
ロ．内部監査計画は、監査等委員会の審議を経て、取締役会にて決定するものとする。また、内部監査部署は、監査結果の報告を監査等委員会に対して行うほか、監査等委員会および選定監査等委員の指示に基づき調査および内部監査を行った場合、その結果の報告も行う。
|
ハ．選定監査等委員は、経営会議その他の重要な委員会等に出席できるものとする。
|
ニ．役職員は、監査等委員会または選定監査等委員からの調査またはヒアリング依頼に対し、協力するものとする。
|
ホ．内部監査部署の重要な人事については、監査等委員会の同意を要するものとする。
|
ヘ．その他、役職員は、監査等委員会規則および監査等委員会監査等基準に定めのある事項を尊重する。
|
(ⅱ) 取締役（業務執行取締役等を除く。）との間で会社法第427条第１項に規定する契約（責任限定契約）を締
結した場合の当該契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等を除く。）との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償金額の限度は、金1,000万円と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
(ⅲ) 役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結した場合の当該契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を締結しております。その契約の概要は以下のとおりであります。
イ．被保険者の範囲
当社取締役、執行役員および重要な使用人
ロ．保険契約の内容の概要
・被保険者の実質的な保険等負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
・補填の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害および訴訟費用等について補填します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由があります。
(ⅳ) 取締役の員数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は20名以内、監査等委員は10名以内とする旨定款に定めております。
(ⅴ) 取締役の選任の方法
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および当該選任決議は累積投票によらないものとする旨、それぞれ定款に定めております。
(ⅵ） 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合には、その事項およびその理由
・当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)が、期待される役割を十分に発揮できるよう、同法第423条第１項による賠償責任について、当該取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合には、同法第425条第１項により免除することができる額を限度として、取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。
・当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主との合意による自己の株式の取得および剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。
・当社は、剰余金の配当を期末配当以外にも実施するため、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨定款に定めております。
・当社は、会社法第426条第１項の規定により、第11期定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役であった者を含む）の同法第423条第１項による賠償責任について、当該監査役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合には、同法第425条第１項により免除することができる額を限度として、取締役会の決議により免除することができる旨定款の附則に定めております。
(ⅶ) 会社が種類株式発行会社であって、株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めている場合または議決権
の有無もしくはその内容に差異がある場合には、その旨およびその理由
当社は種類株式発行会社であって、財務政策上の柔軟性を確保するために、普通株式および優先株式の発行を定款に定めております。単元株式数は、それぞれ1,000株であります。優先株式を有する株主は、株主総会において議決権を有しません。ただし、優先配当金が支払われる旨の議案が定時株主総会に提出されないとき（ただし、当社定款第８条および第37条の規定に基づき、事業年度の末日後、当該事業年度に係る定時株主総会の日までに優先配当金が支払われる旨の取締役会の決議がなされた場合を除く）はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金が支払われる旨の決議がなされた株主総会または当社定款第８条および第37条の規定に基づく取締役会の終結の時までに開催された株主総会においては、優先株主は、議決権を有します。
(ⅷ) 役員報酬の内容
役員報酬の内容は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載のとおりであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
(i)有価証券報告書提出日現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性15名 女性３名 （役員のうち女性の比率16.6％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役 監査等委員
|
北 川 哲 雄
|
1950年５月９日
|
1977年４月 1981年４月 1989年７月 2000年10月 2005年９月 2019年４月 2019年６月
|
日本アイ・ビー・エム株式会社入社 株式会社野村総合研究所入社 モルガン銀行東京支店入社 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社マネージング・ディレクター 青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授 青山学院大学名誉教授（現職） 首都大学東京（現東京都立大学）特任教授（現職） 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役監査等委員（現職）
|
(注５)
|
―
|
取締役 監査等委員
|
井 村 順 子
|
1960年５月７日
|
1983年４月1990年10月 1993年５月
1994年８月
2005年５月
2011年６月
2018年７月
2020年６月
|
宇宙開発事業団入社
朝日新和会計社入社
太田昭和監査法人入所
公認会計士登録
新日本監査法人パートナー
同法人シニアパートナー
井村公認会計士事務所代表（現職）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役監査等委員（現職）
|
(注６）
|
―
|
取締役 監査等委員
|
神 作 裕 之
|
1962年11月12日
|
1986年４月
|
東京大学法学部助手
|
(注６）
|
―
|
1989年４月
|
学習院大学法学部専任講師
|
1991年４月
|
学習院大学法学部助教授
|
1995年８月
|
ドイツ連邦共和国デュービンゲン大学客員研究員
|
1998年４月
|
学習院大学法学部教授
|
2004年４月
|
東京大学大学院法学政治学研究科教授
|
2023年４月
|
学習院大学専門職大学院法務研究科教授
|
2024年４月
|
学習院大学法学部教授（現職）
|
2024年６月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役監査等委員（現職）
|
取締役 監査等委員
|
小 林 洋 子
|
1955年５月24日
|
1978年４月 2008年６月 2010年６月 2014年６月 2018年６月
|
日本電信電話公社入社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社取締役法人事業本部チャネル営業本部長
エヌ・ティ・ティ・コムチェオ株式会社代表取締役社長
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社監査役
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役監査等委員（現職）
|
(注６)
|
―
|
取締役 監査等委員
|
内 藤 順 也
|
1964年８月22日
|
1991年４月 1995年９月 1996年３月 1999年１月 2022年６月 2023年１月
|
弁護士登録 桃尾・松尾・難波法律事務所入所 Weil, Gotshal & Manges法律事務所入所 アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録 桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役監査等委員(現職) 桃尾・松尾・難波法律事務所マネージング・パートナー(現職)
|
(注６)
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役 監査等委員
|
鷺 谷 万 里
|
1962年11月16日
|
1985年４月
|
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
|
2002年４月
|
同社理事
|
2005年７月
|
同社執行役員
|
2014年７月
|
ＳＡＰジャパン株式会社常務執行役員
|
2016年１月
|
株式会社セールスフォース・ドットコム常務執行役員
|
2025年６月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役監査等委員(現職)
|
|
(注５)
|
―
|
取締役 常勤監査等委員
|
岡 田 匡 雅
|
1965年８月11日
|
1988年４月
|
三菱信託銀行株式会社入社
|
2014年６月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員経営管理部長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員
|
2017年６月
|
当社執行役員資産金融第２部長
|
2018年４月
|
当社執行役員ヒューマンリソース戦略コンサルティング部長
|
2019年４月
|
当社取締役常務執行役員 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員
|
2022年４月
|
当社取締役専務執行役員
|
2023年４月
|
当社取締役常勤監査等委員(現職)
|
|
(注７)
|
―
|
取締役 常勤監査等委員
|
下 口 幸 徳
|
1968年８月６日
|
1991年４月
|
東洋信託銀行株式会社入社
|
2017年６月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員業務ＩＴ企画部長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員
|
2019年４月
|
当社執行役員ヒューマンリソース戦略コンサルティング部長
|
2020年10月
|
当社執行役員ＨＲソリューション部長
|
2021年４月
|
当社執行役員経営企画部長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員
|
2022年４月
|
当社常務執行役員経営企画部長委嘱 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員
|
2024年４月
|
当社取締役専務執行役員
|
2026年４月
|
当社取締役常勤監査等委員(現職)
|
|
(注８)
|
―
|
取締役 常勤監査等委員
|
奥 山 元
|
1969年３月25日
|
1991年４月
|
三菱信託銀行株式会社入社
|
2019年４月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員コンプライアンス統括部長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員
|
2020年４月
|
当社執行役員人事部長
|
2022年４月
|
当社取締役常務執行役員 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員
|
2024年４月
|
当社取締役専務執行役員
|
2026年４月
|
当社取締役常勤監査等委員(現職)
|
|
(注８)
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役会長
（代表取締役）
|
長 島 巌
|
1963年３月15日
|
1985年４月
|
三菱信託銀行株式会社入社
|
2011年６月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員証券投資部長
|
2013年６月
|
当社常務執行役員経営企画部長委嘱 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員
|
2015年６月
|
当社常務取締役 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員
|
2016年６月
|
当社取締役専務執行役員市場国際部門長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員国際事業本部副本部長兼市場事業本部副本部長
|
2018年７月
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員市場事業本部副本部長
|
2019年４月
|
当社取締役副社長執行役員 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役専務グループＣＨＲＯ
|
2020年４月
|
当社取締役社長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ代表執行役副会長
|
2020年６月
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役代表執行役副会長
|
2022年４月
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役
|
2025年４月
|
当社取締役会長（現職）
|
|
(注９)
|
―
|
取締役社長 （代表取締役）
|
窪 田 博
|
1969年５月17日
|
1992年４月
|
三菱信託銀行株式会社入社
|
2018年４月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員経営企画部副部長
|
2018年４月
|
当社執行役員役員付部長 株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員営業第一本部営業第一部部長（特命担当）
|
2019年４月
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員財務企画部長 株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員財務企画部長
|
2022年４月
|
当社常務執行役員営業第１本部長、営業第２本部長、営業第４本部長、第１信託営業推進室長兼第２信託営業推進室長兼第４信託営業推進室長委嘱 株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員
|
2023年４月
|
当社常務執行役員営業第１本部長、第１信託営業推進室長委嘱
|
2024年４月
|
当社取締役専務執行役員 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員
|
2025年４月
|
当社取締役社長（現職）
|
2025年６月
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役（現職）
|
|
(注９)
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役 副社長執行役員 （代表取締役）
|
伊 原 隆 史
|
1967年５月18日
|
1990年４月
|
三菱信託銀行株式会社入社
|
2016年６月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員役員付部長
|
2017年12月
|
当社執行役員ロンドン支店役員付部長
|
2018年４月
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員
|
2018年５月
|
当社執行役員ロンドン支店長
|
2020年４月
|
当社執行役員受託財産企画部長
|
2021年４月
|
当社常務執行役員受託財産企画部長委嘱 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員
|
2022年４月
|
当社常務執行役員受託財産副部門長・インベスターサービス事業長
|
2023年４月
|
当社専務執行役員受託財産副部門長・インベスターサービス事業長
|
2024年４月
|
当社取締役専務執行役員受託財産部門長・国内インベスターサービス事業長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役専務受託財産事業本部長（現職）
|
2025年４月
|
当社取締役副社長執行役員受託財産部門長
|
2026年４月
|
当社取締役副社長執行役員受託財産部門長・ 海外インベスターサービス事業長（現職）
|
|
(注９)
|
―
|
取締役 常務執行役員
|
國 行 昌 裕
|
1970年10月20日
|
1994年４月
|
三菱信託銀行株式会社入社
|
2020年４月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員役員付部長
|
2022年４月
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員財務企画部長 株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員財務企画部長
|
2024年４月
|
当社常務執行役員 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員財務企画部長 株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員財務企画部長
|
2025年４月
|
当社取締役常務執行役員（現職） 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役常務グループＣＨＲＯ（現職）
|
|
(注９)
|
―
|
取締役 常務執行役員
|
木 本 博 介
|
1971年３月３日
|
1993年４月
|
三菱信託銀行株式会社入社
|
2019年４月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員受託財産企画部役員付部長
|
2019年８月
|
当社執行役員グローバルアセットマネジメント部長
|
2021年４月
|
当社執行役員シンガポール支店長
|
2024年４月
|
当社執行役員ＨＲソリューション部長
|
2025年４月
|
当社取締役常務執行役員（現職） 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員（現職）
|
|
(注９)
|
―
|
取締役 常務執行役員
|
石 田 勝 哉
|
1969年10月11日
|
1993年４月
|
三菱信託銀行株式会社入社
|
2020年４月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員ニューヨーク支店長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員
|
2023年４月
|
当社執行役員経営管理部長
|
2025年４月
|
当社取締役常務執行役員（現職） 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員（現職）
|
|
(注９)
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役 常務執行役員
|
田 中 利 宏
|
1972年８月14日
|
1995年４月
|
三菱信託銀行株式会社入社
|
2021年４月
|
当社執行役員経営企画部役員付部長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員
|
2022年４月
|
当社執行役員デジタル企画部長
|
2024年４月
|
当社執行役員フロンティア事業開発部長
|
2025年４月
|
当社常務執行役員経営企画部長委嘱 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員(現職)
|
2026年４月
|
当社取締役常務執行役員(現職)
|
|
(注９)
|
―
|
取締役 常務執行役員
|
髙 柳 憲 司
|
1973年１月３日
|
1995年４月
|
三菱信託銀行株式会社入社
|
2021年４月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社インベスターサービス営業開発部副部長
|
2021年７月
|
当社インベスターサービス営業開発部長
|
2022年４月
|
当社執行役員インベスターサービス営業開発部長
|
2023年４月
|
当社執行役員ニューヨーク支店長 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員
|
2026年４月
|
当社取締役常務執行役員（現職） 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員（現職）
|
|
(注９)
|
―
|
取締役
|
上 野 義 明
|
1974年２月26日
|
1996年４月
|
株式会社東京三菱銀行入行
|
2019年12月
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ経営企画部副部長（特命担当） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行経営企画部副部長（特命担当）
|
2022年４月
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ経営企画部長 株式会社三菱ＵＦＪ銀行経営企画部長
|
2022年６月
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員経営企画部長 株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員経営企画部長
|
2025年２月
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員経営企画部長 株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員経営企画部長
|
2025年４月
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員 株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員
|
2025年６月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員（現職）
|
2026年４月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役（現職） 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ代表執行役常務（現職） （他の会社の代表状況） 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ代表執行役常務
|
|
(注９)
|
―
|
計
|
―
|
(注) １．取締役北川哲雄、井村順子、神作裕之、小林洋子、内藤順也および鷺谷万里の６氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役監査等委員北川哲雄氏は、監査等委員会委員長であります。
３．取締役鷺谷万里氏の戸籍上の氏名は板谷万里であります。
４．取締役上野義明氏は、当社の常務に従事しない非業務執行取締役であります。
５．取締役監査等委員の任期は、2025年６月26日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．取締役監査等委員の任期は、2024年６月26日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７．取締役監査等委員の任期は、2025年４月１日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
８．取締役監査等委員の任期は、2026年４月１日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
９．取締役（取締役監査等委員を除く。）の任期は、2026年４月１日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
10．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の数は63名であります。上記役員のうち、北川哲雄、井村順子、神作裕之、小林洋子、内藤順也、鷺谷万里、岡田匡雅、下口幸徳、奥山元、長島巌および上野義明の11氏を除く全ての取締役は執行役員を兼務しております。
(ii)当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）１名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定です。
男性16名 女性２名 （役員のうち女性の比率11.1％）
役職名
|
氏名
|
任期
|
取締役
|
藤 江 太 郎
|
（注５）
|
取締役監査等委員
|
北 川 哲 雄
|
（注６）
|
取締役監査等委員
|
井 村 順 子
|
（注７）
|
取締役監査等委員
|
神 作 裕 之
|
（注７）
|
取締役監査等委員
|
内 藤 順 也
|
（注７）
|
取締役監査等委員
|
鷺 谷 万 里
|
（注６）
|
取締役常勤監査等委員
|
岡 田 匡 雅
|
（注８）
|
取締役常勤監査等委員
|
下 口 幸 徳
|
（注９）
|
取締役常勤監査等委員
|
奥 山 元
|
（注９）
|
取締役会長（代表取締役）
|
長 島 巌
|
（注10）
|
取締役社長（代表取締役）
|
窪 田 博
|
（注10）
|
取締役副社長執行役員（代表取締役）
|
伊 原 隆 史
|
（注10）
|
取締役常務執行役員
|
國 行 昌 裕
|
（注10）
|
取締役常務執行役員
|
木 本 博 介
|
（注10）
|
取締役常務執行役員
|
石 田 勝 哉
|
（注10）
|
取締役常務執行役員
|
田 中 利 宏
|
（注10）
|
取締役常務執行役員
|
髙 柳 憲 司
|
（注10）
|
取締役
|
上 野 義 明
|
（注10）
|
(注) １．取締役藤江太郎、北川哲雄、井村順子、神作裕之、内藤順也および鷺谷万里の６氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役監査等委員北川哲雄氏は、監査等委員会委員長であります。
３．鷺谷万里氏の戸籍上の氏名は板谷万里であります。
４．取締役上野義明氏は、当社の常務に従事しない非業務執行取締役であります。
５．取締役（取締役監査等委員を除く。）の任期は、2026年６月25日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．取締役監査等委員の任期は、2025年６月26日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７．取締役監査等委員の任期は、2026年６月25日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
８．取締役監査等委員の任期は、2025年４月１日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
９．取締役監査等委員の任期は、2026年４月１日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
10．取締役（取締役監査等委員を除く。）の任期は、2026年４月１日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
11．執行役員の人数ならびに兼務状況に変更はありません。
12．新任取締役である藤江太郎氏の略歴等は以下のとおりであります。
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
藤 江 太 郎
|
1961年10月25日
|
1985年４月
|
味の素株式会社入社
|
2008年４月
|
同社中国事業本部中国食品事業部長
|
2011年７月
|
同社フィリピン味の素社社長
|
2013年６月
|
同社執行役員
|
2015年６月
|
ブラジル味の素社社長
|
2017年６月
|
同社常務執行役員
|
2020年７月
|
同社Chief Transformation Officer
|
2021年６月
|
同社執行役専務 食品事業本部長
|
2022年４月
|
同社代表執行役社長 最高経営責任者
|
2022年６月
|
同社取締役
|
2025年２月
|
同社執行役会長
|
2026年４月
|
同社特別顧問（現職）
|
|
―
|
② 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役と当社との間には特別な利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
イ．組織構成、人員
監査等委員９名（うち常勤監査等委員３名）で構成され、そのうち１名は公認会計士の資格を有しており財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会業務をサポートするため、専属のスタッフ組織として、総務部および監査部内に監査等委員会室を設置しております。
ロ．監査に係る手続き
各監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、重要な会議に出席する他、取締役等からその業務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から事業の報告を求めております。また、計算書類および附属明細書につき検討を加えるにあたり、会計監査人から報告および説明を受けているほか、定期的に会計監査人と情報交換を行い密接な連携を保つよう努めております。さらに、内部監査部門から定期的に監査の状況および結果の説明を受け、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。
ハ．監査等委員および監査等委員会の活動状況
当事業年度において、当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、通常は１回あたり約３時間の審議等を行っております。なお、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
氏名
|
役職
|
開催回数
|
出席回数（出席率）
|
北川 哲雄（委員長）
|
監査等委員（社外）
|
17回
|
17回（100％）
|
井村 順子（注１）
|
監査等委員（社外）
|
17回
|
17回（100％）
|
神作 裕之
|
監査等委員（社外）
|
17回
|
17回（100％）
|
小林 洋子
|
監査等委員（社外）
|
17回
|
16回（94％）
|
内藤 順也
|
監査等委員（社外）
|
17回
|
17回（100％）
|
鷺谷 万里（注２）
|
監査等委員（社外）
|
12回
|
12回（100％）
|
丹呉 泰健（注３）
|
監査等委員（社外）
|
8回
|
7回（88％）
|
岡田 匡雅
|
常勤監査等委員
|
17回
|
17回（100％）
|
河原 史和
|
常勤監査等委員
|
17回
|
17回（100％）
|
（注）１．井村順子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
２．鷺谷万里氏については、2025年６月26日付で当社監査等委員に就任した後の監査等委員会を対象としております。
３．丹呉泰健氏は、2025年８月31日付で当社監査等委員を退任しており、退任までの監査等委員会を対象としております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査等基本方針および年度監査方針に基づく重点監査項目を以下のとおり設定し、期初に監査計画として決議し取締役会に報告するとともに、活動状況等を総括したうえで定期的に取締役会に報告しております。また、会計監査人との間で監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)を含む監査重点領域に関する議論を行っております。
・全社戦略の策定・実行状況
・主要な事業戦略の進捗状況
・リスク管理・コンプライアンス態勢
・内部監査態勢
・財務報告統制および外部監査の状況
監査等委員は前述の監査計画に基づき、主に以下の活動を行っております。なお、常勤監査等委員を中心に活動している事項については、監査等委員会での報告等により、社外監査等委員と情報共有ならびに意見交換を行っております。
・経営会議その他重要会議への出席および議事録の閲覧
・子会社・関係会社取締役会への出席（非常勤監査役を兼務）
・関係部署（部門企画部署、リスク管理・コンプライアンス統括部署、財務報告統制部署等）との対話
・内部監査部署、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）との対話
・受託財産業務に関する外部監査人（ＥＹ新日本有限責任監査法人）との対話
・親会社監査委員との対話
・取締役会議長・取締役社長・監査担当役員との意見交換
・業務執行取締役（部門長等）との対話
・国内支店、本部各部等への往査
・内部通報事案の調査等
② 内部監査による監査の状況
イ．内部監査組織、人員および手続き
内部監査組織、人員：
当社グループの内部監査の目的は、独立にしてリスク・ベースで、かつ客観的なアシュアランス、助言、インサイトおよびフォーサイトを提供することにより、「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」の実現に向けて、当社グループの価値を創造、保全、維持する能力を高めることであります。内部監査部門は、独立にして客観的な、アシュアランス業務およびアドバイザリー業務を提供することによって、当社グループの以下の事項や機能を強化することとしております。
１．目標の成功裏な達成
２．ガバナンス、リスク・マネジメントおよびコントロールの各プロセス
３．意思決定および監督
４．ステークホルダーからの評判と信頼性
５．公共の利益に資する能力
内部監査の目的、および当社における内部監査部門の機能に係る基本事項は、グループ内部監査規則に定められており、当社グループの内部監査を統括する部署として当社に監査部を設置しております。
監査部は専任の担当常務役員の下、他の業務執行部署から独立して、内部監査に従事しており、2026年３月末現在の内部監査人員は104名（海外拠点含む）であります。
監査統括部署として当社子会社等の内部監査部署を統括し、連携して当社グループ全体に対するアシュアランス業務およびアドバイザリー業務を提供する機能を担っております。
内部監査手続き：
監査部は、少なくとも年に一度実施されるリスク・アセスメントの結果に基づき内部監査計画を策定し、内部監査を実施しております。内部監査の実施にあたっては、内部監査人協会(※)の基準に従うとともに、法令および規制上の要件を遵守しております。
ロ．監査部、監査等委員会および会計監査人の相互連携について
監査部は、監査等委員会および監査等委員会が選定した監査等委員である取締役（以下、選定監査等委員という。）に対し関係する情報を適時報告する等、緊密な関係を構築するよう努めております。
また、監査部は、必要に応じ会計監査人等の外部監査人との間で、関係する情報を交換する等協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努めております。
ハ．監査等委員、会計監査人、内部統制部署との関係
内部監査、監査等委員会監査および会計監査と内部統制統括部署との関係は、監査部、監査等委員会、会計監査人が内部統制所管部署に対して独立した立場で監査を実施し、内部統制所管部署はそれらの監査が効率的かつ適切に実施されるよう、協力する関係にあります。
ニ．内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査計画や実施した内部監査結果などの重要事項は、監査部から監査等委員会、および取締役会に報告されます。
監査部は、内部監査業務のほか、取締役会の業務監督機能および監査等委員会の監査・監督機能の補佐を行うと定めており、取締役会は、臨時・異例・緊急事態に対処する必要がある場合、計画に拘らず内部監査の実施を指示することができます。
また、監査部は、監査等委員会および選定監査等委員の指示に基づき、調査および内部監査を行い、その結果を報告します。
※内部監査人協会（ＩＩＡ: The Institute of Internal Auditors）。内部監査に関する世界的な指導的役割を担う機関。
③ 第21期連結会計年度における会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
23年間（三菱信託銀行時代の2004年３月期より）
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 清水 基弘 (有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員・業務執行社員)
公認会計士 伊藤 鉄也 (有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員・業務執行社員)
公認会計士 田嶋 大士 (有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員・業務執行社員)
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 27名
公認会計士試験合格者 12名
その他 65名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針に基づき、会計監査人の再任の適否の判断に当たって、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性等が適切であるかについて確認した結果、2026年度会計監査人として有限責任監査法人トーマツの再任を決定しております。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の再任に際して、組織・業況、コンプライアンス、独立性、品質管理、サービス提供態勢等の観点から評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
区分
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
|
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
|
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
|
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
|
提出会社
|
789
|
16
|
947
|
19
|
連結子会社
|
14
|
0
|
14
|
0
|
計
|
804
|
17
|
962
|
20
|
（注）当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に受託業務に係る内部統制検証業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＤＴＴのメンバーファームに対する報酬（イ．を除く）
区分
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
|
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
|
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
|
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
|
提出会社
|
26
|
42
|
30
|
38
|
連結子会社
|
559
|
144
|
854
|
280
|
計
|
586
|
187
|
884
|
318
|
（注）当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に受託会社内部統制レビュー業務等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断し、同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
１．理念・目的 ＭＵＦＧグループは、「世界が進むチカラになる。」をパーパス（存在意義）と定め、役職員全員が共有すべき価値観（バリュー）として「信頼・信用/プロフェッショナリズムとチームワーク/挑戦とスピード」を、さらに中長期的に目指す姿（ビジョン）として「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を掲げております。また、中期経営計画（2024～2026年度）では、３年間を攻めの姿勢で「成長」を取りにいく期間と位置付け、「成長戦略の進化」「社会課題の解決」「企業変革の加速」の３本柱を推進し、「つなぐ」存在となって経済的価値のみならず社会的価値も追求することで、パーパスの実現を目指しております。 当社は、それらを含有するＭＵＦＧグループが経営活動を遂行するにあたっての最も基本的な姿勢であり、全ての活動の指針とする「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」およびＭＵＦＧグループの中期経営計画を踏まえ、「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行をめざす姿としております。 当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針（以下、本方針という。）は、めざす姿の実現に向け、事業の強靭性・競争力を強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上ならびにサステナビリティ経営のさらなる進化を促すこと、金融業として過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向上への役員の貢献意欲を高め、各役員が担う役割・責務等に応じた適切なインセンティブとして機能することを目的としております。また、経済および社会の情勢、当社および当社グループの業績の状況および財務の健全性、ならびに国内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を踏まえ、適時適切に役員報酬制度の見直しを行うとともに、役員報酬決定プロセスに係る高い客観性および透明性を確保し、適切な開示を行ってまいります。 ２．報酬水準 役員報酬の水準に関しては、経済および社会の情勢、業界動向、当社および当社グループの経営環境および業績の状況、ならびに役員の採用国における人材マーケットの状況等を踏まえ、外部専門機関による客観的な調査データも参考のうえ、当社として競争力のある適切な水準を決定することとしております。 役職別の報酬水準（監査等委員である取締役（以下、監査等委員という。）、社外取締役および当社の常務に従事しない非業務執行取締役を除く。）は、社長の報酬額を最上位とし、以下、役位を基本として会長、副会長、副社長、専務、常務、非役付役員の順に報酬額が逓減する報酬体系としています。 また、役員が担う役割・責務等に応じて、「取締役手当」「委員（長）手当」等の加算を行っております。 ３．決定等の機関および権限等 本方針は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下、ＭＵＦＧという。）の報酬委員会が定める「役員等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」（以下、ＭＵＦＧ方針という。）を踏まえ、当社の取締役会が決定しております。 当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬等は、株主総会において報酬種類別の総額をそれぞれ決定し、その範囲内において取締役会の委任を受けた社長が、ＭＵＦＧの報酬委員会の審議内容を踏まえ、個人別の報酬等の額を決定することとしております。また、決定された内容については、監査等委員会へ報告を行っております。 ＭＵＦＧは、指名委員会等設置会社として、独立社外取締役および代表執行役社長である取締役を委員とし、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会を設けて、ＭＵＦＧ方針に従ってＭＵＦＧの取締役および執行役の個人別の報酬等の内容、ならびにＭＵＦＧの子会社の役職員を兼務する場合は、当該子会社が決定した子会社役職員としての報酬等（ただし、賞与は標準額）を合算した総額について決定しております。 さらに、ＭＵＦＧの報酬委員会は、ＭＵＦＧの役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容を決定するとともに、ＭＵＦＧの主な子会社である当社の役員の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容ならびに当社の社長、会長ならびに副会長（以下、社長等という。）の報酬等を審議し、ＭＵＦＧの取締役会に提言しております。 当社の監査等委員の報酬等は、株主総会において年額報酬の総額を決定し、その範囲内において監査等委員の協議により、監査等委員が受ける個人別の報酬等の額を決定しております。
|
４．報酬等の構成・体系および内容 （１）構成・体系 当社の役員の報酬等は、原則として「基本報酬」（固定）、「株式報酬」（株価および中長期業績連動）および「役員賞与」（短期業績連動）の３種類に分けて支払うこととしており、その構成割合は、前述の理念・目的ならびに各役員の職務内容を踏まえ適切に設定しております。 社長の報酬構成割合は、これら３種類の報酬のバランス型とし、「基本報酬：株式報酬：役員賞与＝１：１：１」としております。（株式報酬および役員賞与が標準額支給の場合。） 役職別の報酬構成割合は、社長の業績連動報酬割合（「株式報酬＋役員賞与」の割合をいう、約67％）を最上位とし、以下、役位を基本として会長・副会長・副社長（同約60％）、専務、常務、非役付役員の順に業績連動報酬割合が逓減する報酬体系としております。 なお、経営の監督・モニタリング機能を担う監査等委員、社外取締役および当社の常務に従事しない非業務執行取締役は、その職務内容を勘案し、株式報酬および役員賞与の支給対象外としております。
|
(２)各報酬等の内容 ①基本報酬 「基本報酬」は、原則として、各役員の役位や各役員が担う役割・責務等に応じて決定し、毎月現金で支払うこととしております。 役位別の報酬額を基本として、「取締役手当」「委員（長）手当」「住宅手当」等の加算を行っております。
|
②株式報酬 「株式報酬」は、2016年度よりＭＵＦＧグループ共通の新たな中長期的インセンティブプランとして導入したもので、これまで以上に、ＭＵＦＧグループの中長期的な企業価値向上への役員の貢献意欲を高めるとともに、ＭＵＦＧの株主の皆さまとの利益意識の共有を図ること等を目的としております。 本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下のとおり各役員にＭＵＦＧが発行する株式（以下、ＭＵＦＧ株式という。）等が交付される制度となっております。 （a）業績連動部分 「役位に応じて定められた基準額×ＭＵＦＧが策定した中期経営計画（以下、ＭＵＦＧ中期経営計画という。）の達成度等に応じた業績連動係数（業績達成度に応じて０～150％の範囲で変動）」に相当するＭＵＦＧ株式等（注１）が、原則として３年毎のＭＵＦＧ中期経営計画の終了後に交付されます。 （注１）信託によるＭＵＦＧ株式の平均取得単価により計算されます。 業績達成度を評価するうえでの指標および方法は、ＭＵＦＧ中期経営計画等を踏まえて以下のとおりとしております。 (i) 競合比較評価部分（評価ウエイト45％） 以下の指標の前年度比伸び率の競合他社比較 ・ＭＵＦＧ連結業務純益（同25％） ・ＭＵＦＧ親会社株主に帰属する当期純利益（同20％） ＭＵＦＧグループの本業の収益を示す「ＭＵＦＧ連結業務純益」および経営の最終結果である「ＭＵＦＧ親会社株主に帰属する当期純利益」の伸び率について、ＭＵＦＧの主要競合他社（㈱みずほフィナンシャルグループおよび㈱三井住友フィナンシャルグループ）との相対比較を行うことで、マーケット等の外部環境要因を除いた経営陣の貢献度を毎年度マイルストーンとして評価します。業績連動係数の上限は150％とし、競合他社を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。 (ii) 中計達成度等評価部分（同55％） 以下の指標のＭＵＦＧ中期経営計画における目標比達成率もしくはベンチマーク等との相対比較（３年間） ・ＭＵＦＧ連結ＲＯＥ（東京証券取引所基準）（同30％） ・ＭＵＦＧ連結経費率（同10％） ・ＥＳＧ評価（同10％） ［内訳］・ＧＨＧ（注２）自社排出量削減 ・従業員エンゲージメントサーベイスコア ・女性マネジメント比率 ・ＥＳＧ外部評価機関評価 ・ＴＳＲ（注３）（同５％） （注２）Greenhouse Gas（ＣＯ２等の温室効果ガス） （注３）Total Shareholder Return（株主総利回り） ＭＵＦＧグループの最重要経営課題の一つである収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押しするため、連結ＲＯＥおよび連結経費率の両指標について、ＭＵＦＧ中期経営計画に掲げる水準に対する達成度の絶対評価を行います。（次頁イメージ図ご参照） また、サステナビリティ経営のさらなる進化を後押しするため、2026年度グループ・グローバルＧＨＧ自社排出量の2020年度比50％削減、2026年度ＭＵＦＧ従業員エンゲージメントサーベイスコアの2023年度（73点）比改善ならびに2026年度末ＭＵＦＧ女性マネジメント比率27.0％（2023年度末
|
22.0％）を独自評価指標として設定します。また、ＭＵＦＧのＥＳＧへの幅広い取組みを客観的に評価する観点から、主要ＥＳＧ評価機関５社（注４）による外部評価の改善度（３年間）について相対評価を行います。 （注４） ＣＤＰ、ＦＴＳＥ、ＭＳＣＩ、Ｓ＆ＰＤＪ、Sustainalyticsの５社 中長期的な企業価値の向上ならびに株主の皆さまとの利益意識の共有の観点から、ＭＵＦＧのＴＳＲ（３年間）について、ＴＯＰＩＸ（配当込み）およびＭＵＦＧの主要競合他社との相対評価を行います。 業績連動係数の上限は150％とし、目標を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。
（b）業績非連動部分 「役位に応じて定められた基準額」に相当するＭＵＦＧ株式等が、原則として各役員の退任時に交付されます。 （c）マルス・クローバック 株式報酬において、役員の職務に関し、当社と役員との間の委任契約等に反する重大な違反があった場合、当社の意思に反して在任期間中に自己都合により退任した場合ならびに重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合等については、付与済みの株式交付ポイントの没収（マルス）もしくは交付等済みの株式等相当額の返還（クローバック）を請求できることとしております。 （d）株式保有方針 役員の在任期間中に取得したＭＵＦＧ株式は、保有株式数の多寡にかかわらず、原則、退任時までその全量を継続保有することとしております。 ③役員賞与 「役員賞与」は、役員の毎年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、短期業績連動報酬として、「総合評価シート」等を用いて前年度の当社グループの業績および役員個人の職務遂行状況に応じて決定し（役位別の基準額に対して０～150％の範囲で変動）、原則として年１回、業績評価確定後速やかに現金で支払うこととしております。 社長等の評価項目別のウエイトは、定量評価60％、定性評価40％とし、定量評価指標および評価方法は以下のとおりです。 ・当社連結営業純益（評価ウエイト20％） ・当社親会社株主に帰属する当期純利益（同10％） ・当社連結ＲＯＥ（同20％） ・当社連結経費率（同10％） 当社グループの最重要経営課題の一つである本業の収益力・資本効率の向上や収益体質改善を後押しするため、１年間の経営成績として、上記４指標を「前年度比増減率」および「目標比達成率」（前年度比と目標比の割合は１：１）で評価しています。
|
また、社長等の定性評価方法は、例えば、「社会課題解決型サービスの追求」「サステナビリティ推進」 「グローバルビジネスの拡大」「デジタルアセットの発行・管理、スタートアップ等との事業共創」等５項目程度を設定し、各々のＫＰＩ（Key Performance Indicator）を踏まえ項目毎に評価を行った後、定性評価全体について８段階評価を行っております。 また、各取締役の賞与評価においても、担当業務の事業戦略等に応じ、社会課題解決の要素を組み込むこととしております。 定量評価と定性評価を合わせた社長等の総合評価は、９段階評価を行っております。 社長等の各評価は、ＭＵＦＧの報酬委員会においてＭＵＦＧの独立社外取締役のみにて審議しております。また、当該審議内容または審議結果について、当社の監査等委員会においても審議し、意見を決定しております。 役員賞与において、役員の職務に関し、当社と役員との委任契約等に反する重大な違反があった場合、当社の意思に反して在任期間中に自己都合により退任した場合ならびに重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合等については、未支給部分の没収（繰延べ支給の場合）もしくは支給済みの額の返還を請求できることとしております。
|
＜役員の報酬等に係る株主総会決議一覧＞
報酬種類
|
決議年月日
|
対象者
|
金額
|
決議時の対象取締役の員数
|
基本報酬
|
2016年６月28日
|
取締役（監査等委員を除く。）
|
年額765百万円以内
|
11名
|
取締役監査等委員
|
年額382百万円以内
|
９名
|
株式 報酬
|
信託Ⅰ （業績非連動部分）
|
2024年５月15日
|
取締役（監査等委員、社外取締役および当社の常務に従事しない非業務執行取締役を除く。）、執行役員
|
信託金の上限金額 2,400百万円 付与されるポイント（ＭＵＦＧ株式）の上限：3.5百万ポイント （３事業年度ごと）
|
11名
|
信託Ⅱ （業績連動部分）
|
信託金の上限金額 3,300百万円 付与されるポイント（ＭＵＦＧ株式）の上限：4.8百万ポイント （３事業年度ごと）
|
信託Ⅲ
（未行使ストックオプション移行分）
|
2017年５月15日
|
信託金の上限金額 3,000百万円
|
10名
|
役員賞与
|
2024年５月15日
|
取締役（監査等委員、社外取締役および当社の常務に従事しない非業務執行取締役を除く。）
|
年額500百万円以内
|
11名
|
＜当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由＞
当社は、ＭＵＦＧの報酬委員会の審議内容を踏まえ、取締役会において本方針を決議するとともに、経済および社会の情勢、当社の業績の状況ならびに過度なリスクテイクを抑制した適切なインセンティブ付け等本方針との整合性を含め、役員報酬制度について多角的な視点から継続的に見直しを行っており、本制度に従って決定された取締役の個人別の報酬等の内容は、本方針に沿うものであると判断します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分
|
対象と なる
役員の 員数
(名)
|
報酬等の 総額
(百万円)
|
報酬等の種類別の総額(百万円)
|
基本報酬
|
役員賞与
|
株式報酬
|
退職 慰労金等
|
金銭 業績非連動
|
金銭 業績連動
|
非金銭 業績非連動
|
非金銭 業績連動
|
金銭 業績非連動
|
取締役 (監査等委員を除く。)
(社外取締役を除く。)
|
12
|
816
|
339
|
150
|
186
|
140
|
－
|
取締役監査等委員
(社外取締役を除く。)
|
2
|
114
|
105
|
－
|
9
|
－
|
－
|
社外役員
|
7
|
142
|
142
|
－
|
－
|
－
|
－
|
（注）１.記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２.当社は、取締役（取締役監査等委員、社外取締役および当社の常務に従事しない非業務執行取締役を除く。）および執行役員を対象に、非金銭報酬として、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の仕組みを用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。上記表中の株式報酬の総額には、当該制度に基づき付与された株式交付ポイントに係る当事業年度中の費用計上額および配当給付額を記載しております。また、取締役監査等委員に対する株式報酬の額は、当該制度に基づき過去に付与された株式交付ポイントに係る当事業年度中の費用計上額および配当給付額であります。
３.社外役員に対する報酬等について、当社の親会社等からの報酬等は該当ありません。
４.上記のほか、2007年６月以前に退任した役員に対し、当事業年度において退職慰労金を次のとおり支払っております。
退任取締役 22名 38百万円
退任監査役 ２名 ５百万円
５.ＭＵＦＧ現中期経営計画（2024～2026年度）に係る業績連動型株式報酬制度における各指標の目標および実績は、以下のとおりです。
＜現中期経営計画期間＞
評価 種類
|
業績連動指標
|
評価 ウエイト
|
目標等
|
達成率
|
2024年度
|
2025年度
|
2026年度
|
指標毎
|
合計
|
指標毎
|
合計
|
指標毎
|
合計
|
競合 比較 評価
|
ＭＵＦＧ 連結業務純益
|
25％
|
競合他社との相対比較による
|
60％
|
77％
|
140％
|
122％
|
－
|
－
|
ＭＵＦＧ 親会社株主に帰属 する当期純利益
|
20％
|
100％
|
－
|
100％
|
中計 達成度 評価
|
ＭＵＦＧ 連結ＲОＥ （東証基準）
|
30％
|
[2026年度] 中計目標に基づき設定
|
－
|
ＭＵＦＧ 連結経費率
|
10％
|
ＥＳＧ評価
|
10％
|
改善度（３年間）の絶対・相対評価
|
ＴＳＲ
|
5％
|
TOPIX・競合他社との相対比較による
|
６. 2023～2025年度中に支給された、社長の役員賞与における各前年度業績の評価内容は以下のとおりです。なお、2025年度業績の評価方法も原則同様です。
業績連動指標
|
評価 ウエイト
|
2023年度支給
|
2024年度支給
|
2025年度支給
|
2022年度 達成率
|
支給率
|
2023年度 達成率
|
支給率
|
2024年度 達成率
|
支給率
|
〈総合評価〉
|
100%
|
90.4%
|
87.5%
|
88.7%
|
87.5%
|
90.7%
|
87.5%
|
|
定量評価 （連結ＲОＥ等 ４指標の組合せ）
|
60%
|
84.0%
|
―
|
81.2%
|
―
|
84.5%
|
―
|
定性評価
|
40%
|
100.0%
|
―
|
100.0%
|
―
|
100.0%
|
―
|
③ 方針の決定権限者等ならびに委員会等の活動内容
・当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、取締役会が決議しており、その権限の内容および裁量の範囲は「（４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針 ３. 決定等の機関および権限等」に記載のとおりです。
・また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容は、決定の機動性の確保ならびに各取締役の担当領域を俯瞰したうえで適切な評価を実施する観点から、取締役会から委任を受けた社長（2025年度は窪田 博）が、親会社であるＭＵＦＧの報酬委員会の審議内容を踏まえ決定しております。さらに、決定された内容については、監査等委員会へ報告を行っております。
・2025年度に取締役会において以下を決議しております。
・「役員報酬決定方針」の見直し ・取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬等の具体的金額、支払時期および支払方法等の決定に係る社長への委任
|
・なお、ＭＵＦＧ報酬委員会の活動内容は、ＭＵＦＧ有価証券報告書をご参照ください。
(5) 【株式の保有状況】
未上場会社のため、記載しておりません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 企業戦略に連動した人材戦略
ＭＵＦＧグループは、「人」が成長の源泉であると考えており、人的資本を重要資本の一つとして位置付けております。人的資本の拡充を通じて、「社員一人ひとりが活き活きと活躍し、社会・お客さまに貢献するグローバル金融グループ」となることをめざしています。
三菱ＵＦＪ信託銀行の人的資本経営は、ＭＵＦＧ及び他の主要な子会社と同様に、四つの重点課題への取り組みを通じて、グループ・グローバルでの経営・事業戦略と人事戦略の連動を強化しています。
具体的には、四つの重点課題である①プロ度追求（＝必要な人材の量・質の確保）、②エンゲージメント（働きがい）の向上、③ＤＥＩ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進、④健康経営（＝社員の心身の健康の維持・増進）を人的資本拡充の機会と捉え、それらの課題への取り組みを通じて社員のウェルビーイングを実現し、「事業競争力の強化」と「『挑戦とスピード』のカルチャー醸成」の人的資本経営の二つの柱を強化していきます。
経営・事業戦略に必要な人材の要件や人数を可視化して、人材育成・確保プランを経営レベルの会議体で討議しています。また、ＨＲＢＰ（注）機能の導入等により、経営・事業部門・人事部が双方向に対話できる基盤を強化しながら、経営・事業戦略に連動した人材戦略を策定・推進しています。
また、人材戦略を支える基盤強化として、多様な社員が活躍できる環境整備に向けて、Professional Job人事制度（ジョブ型人事制度）の拡充・安定運用の推進、シニアジョブコース（定年後再雇用嘱託のジョブ型人事制度）、シニアジョブエルダー嘱託制度（65歳超の継続雇用制度）の導入に加えて、ベースアップによる賃上げ、福利厚生の拡充等の幅広い人的資本投資を進めています。
人的資本の戦略および人材育成方針についての詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略 ③人的資本」を参照してください。
（注）Human Resource Business Partnerの略称
② 従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針
三菱ＵＦＪ信託銀行の報酬方針は、人的資本投資を戦略的投資の一つと捉え、必要な人材の確保および社員エンゲージメント向上を主たる目的として、報酬制度の充実を図るものです。
報酬は、社員の成果や貢献度、並びに会社の持続的な成長への寄与等を総合的に勘案した上で、公正な評価に基づき決定しており、報酬水準についても、経営環境や経済・社会情勢、市場水準等を踏まえて定めています。
報酬体系は、主に給与・賞与で構成しており、給与は職責および能力に応じた報酬として、社員のファイナンシャル・ウェルビーイングを支える基盤と位置付けています。また、賞与は、経営環境および個人の業績に応じて決定し、公正な評価に基づき支給します。
給与・賞与に加えて、福利厚生制度も、必要な人材の確保および社員エンゲージメント向上の観点から充実を図っています。転居を伴う異動をする社員への手当や自己啓発費用補助等、外部環境の変化等に応じて随時制度を見直しています。
また、三菱ＵＦＪ信託銀行では、2024年７月より、一定の要件を満たす管理職に対して、株式付与ＥＳＯＰ（注）信託を活用した株式交付制度を導入しております。
（注）Employee Stock Ownership Planの略称
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社における従業員数
2026年３月31日現在
セグメントの名称
|
リテール
部門
|
法人マーケット
部門
|
受託財産
部門
|
市場
部門
|
その他
|
合計
|
従業員数(人)
|
1,974
|
2,718
|
12,327
|
265
|
2,960
|
20,244
|
(712)
|
(403)
|
(994)
|
(24)
|
(421)
|
(2,554)
|
(注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含んでおります。
２．従業員数は、海外の現地採用者9,693人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託595人を含み、その他の嘱託および臨時従業員3,048人を含んでおりません。
３．従業員数は、執行役員72人を含んでおりません。
４．臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
② 当社の従業員数
2026年３月31日現在
セグメントの名称
|
リテール
部門
|
法人マーケット
部門
|
受託財産
部門
|
市場
部門
|
その他
|
合計
|
従業員数(人)
|
1,964
|
1,296
|
1,604
|
265
|
1,302
|
6,431
|
(712)
|
(192)
|
(221)
|
(24)
|
(84)
|
(1,233)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
平均年間給与の対前 事業年度増減率(％)
|
43.5
|
15.1
|
9,784
|
2.9
|
(注) １．従業員数は、出向者を除き、受入出向者を含んでおります。
２．従業員数は、海外の現地採用者476人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託595人を含み、その他の嘱託および臨時従業員1,271人を含んでおりません。
３．従業員数は、執行役員50人を含んでおりません。
４．臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
５．平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、出向者を含み、受入出向者を除いて算出しております。また、勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託を含み、その他の嘱託、臨時従業員、海外の現地採用者および執行役員を除いて算出しております。
６．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
７．当社の従業員組合は、三菱ＵＦＪ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は5,577人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び平均取得日数、労働者の男女の賃金の額の差異、並びに全労働者に占める女性労働者の割合
a.当社における多様性指標
当社の多様性指標は以下の通りです。
当事業年度（括弧内は前年度比）
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の 割合（％） （注１）
|
男性労働者の育児休業 取得率（％）
|
男性労働者の 育児休業平均 取得日数
|
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注１）（注４）
|
法定開示 （注２）
|
社内規程 （注３）
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
非正規 雇用 労働者
|
22.7
(+6.6)
|
100.5 (+9.0)
|
91.2 (+2.8)
|
25 (+5)
|
69.6
(+2.4)
|
68.7
(+2.0)
|
76.2
(△1.5)
|
当事業年度（括弧内は前年度比）
|
全労働者に占める 女性労働者の割合（％）
|
労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）（注４）
|
正規雇用労働者 職層別（注５）
|
経営職階
|
役付者
|
非役付者
|
38.0 (+0.3)
|
90.8 (+0.8)
|
86.1 (+0.9)
|
92.0 (+2.2)
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであり、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。なお、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、当事業年度中に発令等確定した人事異動を反映しています。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76 号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）（以下、「育児・介護休業法」という。）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「当事業年度における育児休業取得者÷当事業年度における配偶者の出産者数×100」の算式で計算しております。配偶者の出産時期によっては、育児休業取得率が100％を超える場合があります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
３. 「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
４．賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除きます。
正規雇用労働者には他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分ごとに、（女性の平均年間賃金）÷（男性の平均年間賃金）により、割合を算出したものです。
５．職層ごとに、（女性の平均年間賃金）÷（男性の平均年間賃金）により、割合を算出したものです。また、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
男女の賃金の額の差異についての補足説明 当社における男女の賃金の額の差異は、①上位職における女性の比率の低さ、②男女間の労働時間の差が影響しています。当社は、多様な視点や価値観を経営や組織運営に取り入れ、新しい価値を創造し、全てのステークホルダーに貢献し続けるため、賃金額の差異の是正に取り組み、社員一人ひとりが活き活きと活躍できる組織・職場環境づくりに取り組んでまいります。 ① 上位職における女性比率の低さに対する取組み 相対的に賃金の高い上位職における女性比率が低いことが、男女の賃金額の差異の一因となっています。 性別によらず上位職に挑戦できる環境を整備するため、「女性社員本人」に加え「組織・職場」を対象に、「キャリア形成支援」と「ライフイベントなどとの両立支援」において、多岐にわたる施策を実施しています。 その結果、当社におけるより上位の職層（役付者・経営職階）の女性比率は、役付者43.0％、経営職階12.4％と前年度から上昇しました。また、女性マネジメント比率は22.7％と、2026年度末の目標23.0％に向け、順調に推移しています。加えて、上位職を志向する女性社員の比率も、2024年度の39.1％から43.7％へ上昇しています。 今後も、男女とも、ライフイベントなどによらず、より上位の職責に挑戦できる環境づくりを継続していきます。 ＜女性活躍支援を目的とする主な取組み＞（下線は前年度からの強化事項）
|
＜職層別男女比率＞（当事業年度末時点、括弧内は前年度比）
＜女性マネジメント比率＞
＜女性の上位職志向＞
② 男女の労働時間の差に対する取組み 時間外労働の水準や短時間勤務制度の利用等、男女の労働時間の差により賃金額の差異が生じています。 当社における全社平均では、男性の時間外労働は女性の約２倍となっています。また、育児を事由とする短時間勤務制度は、利用社員の99％以上が女性であり、女性社員の制度の利用率は30％を超え、上昇傾向にあります。これらの数値は、育児等と両立しながら安心してキャリアを継続できる職場環境を示す一方で、労働時間が減少し、賃金額の差異の一因ともなっています。 この背景には、時間外労働の水準の高さに加え、性別による仕事と育児等の役割分担意識があると認識しており、是正に取り組んでいます。 時間外労働については、「スピード改革」として積極的に取り組んでいるＡＩの活用等を通じて是正していきます。男女の役割分担意識については、男性社員の恒常的な育児参画を促進するため、「ＭＵＦＧ共育てエンパワーメントプラン」と銘打ち、2026年４月に育児休業の有給期間を２週間から４週間に拡大するとともに、育休取得者の業務を支援した同僚への御礼金制度を導入しました。 これらの取組みにより、長時間労働と性別による役割分担意識を是正し、ライフイベントとキャリア形成を両立しながら中長期的に活躍できる職場環境を実現します。
|
＜１か月あたり平均時間外労働（単位 時間：分、括弧内は前年度比）＞
当事業年度
|
男性
|
女性
|
平均
|
36:00
(+0:30)
|
20:54
(+0:42)
|
経営職階
|
40:24
(+0:42)
|
39:54
(+1:12)
|
役付者
|
33:30
(+0:48)
|
20:18
(+0:06)
|
非役付者
|
30:12
(±0:00)
|
17:00
(+0:42)
|
＜育児を事由とする短時間勤務制度の利用状況＞
|
2023年度
|
2024年度
|
2025年度
|
男性
|
女性
|
男性
|
女性
|
男性
|
女性
|
対象社員
|
人
|
1,285
|
891
|
1,259
|
856
|
1,220
|
815
|
利用社員
|
人
|
1
|
253
|
1
|
239
|
2
|
245
|
|
男女比
|
％
|
0.4
|
99.6
|
0.4
|
99.6
|
0.8
|
99.2
|
利用率
|
％
|
0.1
|
28.4
|
0.1
|
27.9
|
0.2
|
30.1
|
対象社員：各年度末時点で、育児を事由とする短時間勤務制度の取得要件（小学校３年生以下の子を養育してい ること）を満たす正規雇用労働者 利用社員：各年度末時点で、育児を事由とする短時間勤務制度を利用している正規雇用労働者 利用率 ：利用社員÷対象社員
|
b. 連結子会社における多様性指標
連結子会社の多様性指標は以下の通りです。
|
当事業年度
|
名称
|
管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の 割合（％） （注１）（注４）
|
男性労働者の育児休業 取得率（％）
|
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注１）（注５）
|
法定開示 （注２） （注４）
|
社内規程 （注３） （注４）
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
非正規 雇用 労働者
|
エム・ユー・トラスト総合管理㈱
|
28.6
|
※
|
※
|
99.4
|
56.1
|
81.6
|
三菱ＵＦＪトラストビジネス㈱
|
100.0
|
※
|
※
|
130.6
|
109.3
|
108.2
|
三菱ＵＦＪトラストシステム㈱
|
18.7
|
92.3
|
71.4
|
79.5
|
77.3
|
86.3
|
三菱ＵＦＪ不動産販売㈱
|
9.1
|
70.8
|
38.0
|
56.3
|
58.9
|
44.0
|
三菱ＵＦＪ代行ビジネス㈱
|
81.1
|
100.0
|
※
|
74.6
|
73.1
|
78.0
|
日本マスタートラスト信託銀行㈱
|
90.7
|
100.0
|
100.0
|
108.0
|
106.2
|
90.7
|
※男性育児休業取得率については、対象会社において配偶者が出産した男性労働者または当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性労働者がいないことを示しています。
（注）１．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
２．育児・介護休業法の規定に基づき算出したものであります。「育児休業取得者÷当事業年度における配偶者の出産者数×100」の算式で計算しております。配偶者の出産時期によっては、育児休業取得比率が100％を超える場合があります。
３．「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものであります。
４．各連結子会社から他社への出向者を含み、他社から各連結子会社への出向者を除きます。
５．賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除きます。
正規雇用労働者には各連結子会社から他社への出向者を含み、他社から各連結子会社への出向者を除きます。
なお、三菱ＵＦＪ不動産販売㈱と三菱ＵＦＪトラストビジネス㈱は、非正規雇用労働者について、正規労働者の所定労働時間で換算した人員数を元に、平均年間賃金を算出しております。
