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コーポレート・ガバナンス

これまで進めてきたコーポレート・ガバナンス高度化をさらに進化させ、MUFGグループの中長期的な将来を見据えた態勢を構築するため、2015年6月に「指名委員会等設置会社」に移行しました。
グループ経営の高度化の一環として、持株会社の執行と監督の分離による取締役会の監督機能の強化、委員会の再編による実効的・効率的なガバナンス態勢の構築、そしてG-SIFIs(注1)として、海外のステークホルダーがより理解しやすいコーポレート・ガバナンス態勢の構築をめざします。
また、MUFGのコーポレート・ガバナンスの考え方や枠組みを示し、取締役および経営陣の行動の指針とする「MUFGコーポレートガバナンス方針」を制定しました。

(注1)
グローバルにシステム上重要な金融機関。

取締役会および各委員会の概要

取締役会は、グループの経営監督機能を担います。15名の取締役で構成され、うち8名(過半数)は社外取締役です。
社外取締役の経歴は、企業経営者、金融専門家、弁護士、公認会計士であり、全体として多様な知見・専門性を備えた、バランスの取れた構成となっています。

指名・ガバナンス委員会(注2)

社外取締役を委員長とし、社外取締役及び社長を委員として構成されています。株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案内容を決定するとともに、持株会社や主な子会社の会長・副会長・社長・頭取等の主要な経営陣の人事に関する事項を審議し、取締役会に提言します。またコーポレート・ガバナンスの方針および態勢に関する事項を審議し、取締役会に提言します。

(注2)
「指名・ガバナンス委員会」は、会社法上の「指名委員会」に該当。

報酬委員会

社外取締役を委員長とし、社外取締役及び社長を委員として構成されています。取締役および執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定め、個人別の報酬等の内容を決定します。また持株会社および主な子会社の役職員等の報酬に関する制度の設置・改廃について審議し、取締役会に提言します。

監査委員会

社外取締役を委員長とし、社外取締役および執行を兼務しない社内取締役で構成されています。取締役および執行役の職務執行を監査し監査報告を作成します。また実査を含めた持株会社または子会社の業務・財産の状況の調査などを行います。

リスク委員会

社外取締役を委員長とし、社外取締役、社内取締役および社外専門委員で構成されています。グループ全体のリスク管理全般に関する諸事項を審議し、取締役会に提言します。またリスク管理全般に関する重要事項、トップリスク事案等(含む重大なコンプライアンス事案等)に関する事項およびその他リスク委員会で審議を要する重要事項を審議し、取締役会に提言します。

米国リスク委員会

MUAH(注3)リスク委員会委員長を委員長とし、MUAHリスク委員会構成員、MUFGからの派遣及び米州担当役員、MUAH CEOで構成されています。全米国レベルのMUFG業務に関する、リスク管理フレームワーク全般の管理運営状況、MUFGの米国全業務が直面し得る主要リスクを監督し、グループ全体の米国におけるリスク管理全般に関する諸事項等を審議し、リスク委員会に提言・報告を行います。

(注3)
MUFG Americas Holdings Corporation(中間持株会社)

各委員会のメンバー構成

◎:委員長 :委員

    指名・ガバナンス
委員会
報酬
委員会
監査
委員会
リスク
委員会
米国リスク
委員会
川上 博 社外取締役    
川本 裕子 社外取締役    
松山 遙 社外取締役      
Toby S. Myerson 社外取締役
MUAH 社外取締役
     
奥田 務 社外取締役      
新貝 康司 社外取締役      
Tarisa Watanagase 社外取締役        
山手 章 社外取締役        
黒田 忠司 執行を兼務しない
取締役
       
岡本 純一 執行を兼務しない
取締役
       
平野 信行 取締役
代表執行役社長
グループCEO
     
林 尚見 執行役常務
グループCSO
       
有吉 章 外部専門家・大学院教授        
山本 謙三 外部専門家        
Ann F. Jaedicke MUAH 社外取締役        
Dean A. Yoost MUAH 社外取締役        
Suneel Kamlani MUAH 社外取締役        
宮地 正人 執行役専務
MUAH Chairman
       
Stephen Cummings MUAH President & CEO        
安田 正道 執行役専務
グループCRO
       

当社のガバナンス態勢

会計監査ホットライン

当社では、グループ会社における会計、会計に係る内部統制および会計監査に係る不正処理(法令等に違反した事案)や不適切な処理もしくはこれらが疑われる処理などについての通報窓口として会計監査ホットラインを以下のとおり開設しました。通報は書簡又はe-mailにより受け付けています。

情報を送付する際には、以下についてご注意ください。

  • ・対象企業名、当該事案に係る詳しい事実についてご記入ください。詳しい事実の提供がない場合、調査等に限界が生じることがあります。
  • ・匿名で情報送付いただいてもかまいません。
  • ・通報者に関する情報については、通報者ご本人の同意がある場合を除き、第三者に対し伝達しません。
    ただし、法令上開示が必要な場合、または調査・報告等に必要な限度において通報者の氏名を除く情報が伝達される場合を除きます。
  • ・日本語または英語での通報をお願いします。
  • ・ご要望があれば、通報受領後しかるべき期間内に通報事案の対応等を通報者に還元するように努めますが、対応できない場合はご了承願います。
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