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関連当事者間の取引/経営陣幹部の選任と取締役の指名の理由

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関連当事者間の取引

MUFG関連当事者間取引ガイドライン

1. 関連当事者間取引(利益相反取引)の概要

1-1. 取締役・執行役の善管注意義務と忠実義務

取締役・執行役は善管注意義務と忠実義務を負うため、この義務の一内容として、会社の利益を犠牲にして自己または第三者の利益を図ることが禁止されている。

1-2. 利益相反取引

会社が取締役・執行役と会社との利益が相反する取引を行うことを一般予防的に制限するため、法令(会社法356条1項2・3号、365条1項、419条2項)は、以下の取引を利益相反取引としている。

  • (1)〈直接取引〉取締役・執行役が自己または第三者のために会社と取引を行うこと
  • (2)〈間接取引〉会社が取締役・執行役との間で利益が相反する取引をすること
    (当社の取締役・執行役が、当社の100%子会社ではない会社の代表権を有しており、その立場で債権者から貸付を受けるに際し、当社が当該債務を保証する等)

2. 取締役・執行役の利益相反取引に関する義務

2-1. 取締役会の事前承認

当社の取締役・執行役が利益相反取引を実行する場合は、あらかじめ取締役会の承認を受ける義務がある。
なお、利益相反取引であるにも係らず、取締役会の承認を受けないまま取引を実行した場合、当該取締役・執行役は、任務懈怠に基づく損害賠償責任を負うこととなる。

2-2. 取引の事前報告

利益相反取引に該当する可能性のある取引を実行しようとする当社の取締役・執行役は、取締役会の議長および事務局に予め概要を説明のうえ、報告する必要がある。
取締役会の議長が当該取引の取締役会決議の要否を確認するために、事務局は必要に応じて弁護士に確認を行い、議長へ報告する。

2-3. 取締役会審議・決議への不参加

利益相反取引の承認に当たり、利益相反の相手方である当社の取締役・執行役は、特別利害関係人(会社に対する忠実義務を誠実に履行することが困難と認められる関係)となるため、当該取締役・執行役は、当該事案の取締役会審議・決議には参加しないこととする。

なお、現時点では、当社には主要株主(当社株式を議決権ベースで10%以上保有している株主)は存在しないが、主要株主が現れた場合には、主要株主との取引についても、取締役・執行役との利益相反取引に準じて取締役会が定める適切な手続を経るものとする。

(参考)利益相反取引に関する類型

1. 直接取引の例

  • (1)当社の取締役・執行役が当社の100%子会社ではない他の会社の代表取締役を兼任している場合で、当該取締役・執行役が当該他の会社を代表して当社と直接取引をするとき。
  • (2)当社の取締役・執行役が当社の100%子会社ではない他の会社の取締役(代表取締役を除く)を兼任している場合で、当該取締役・執行役が代理や交渉窓口等になること等により当該他の会社のために当社と直接取引をするとき。
  • (3)当社の取締役・執行役が当社の100%子会社ではない他の会社の支配人その他の使用人である場合で、当該取締役・執行役が代理や交渉窓口等になること等により当該他の会社のために当社と直接取引をするとき。
  • (4)当社の取締役・執行役が他の会社の株式の過半数(議決権ベース)を保有しており、又はそれ以外の方法により他の会社の経営を実質的に支配している主宰者と認められる場合で、当該他の会社が当社と直接取引をするとき。
  • (5)当社の取締役・執行役と生計を同一にしている者が当社の100%子会社ではない他の会社の代表取締役である場合で、その者が当該他の会社を代表して当社と直接取引をするとき。

2. 間接取引の例

  • (1)当社の取締役・執行役が当社の100%子会社ではない他の会社の代表取締役を兼任している場合で、当該取締役・執行役が当該他の会社を代表して債権者から貸付を受けるに際し、当社が当該債務を保証するとき。
  • (2)当社の取締役・執行役が他の会社の株式の過半数(議決権ベース)を保有しており、又はそれ以外の方法により他の会社の経営を実質的に支配している主宰者と認められる場合で、当該他の会社が債権者から貸付を受けるに際し、当社が当該債務を保証するとき。

3. 取締役・執行役個人との利益相反取引等

  • (1)取締役・執行役個人またはそれらの個人と生計を同一にしている者との利益相反取引
  • (2)取締役・執行役個人またはそれらの個人と生計を同一にしている者に対する第三者割当増資、新株予約権の付与
  • (3)取締役・執行役個人の会社に対する責任の一部免除
  • (4)当社と取締役・執行役との間の訴えにおいて当社の代表者を定めること
  • (5)代表取締役・代表執行役の解職

以上

経営陣幹部の選任理由

役職 氏名 選任理由
代表執行役会長 園 潔 2004年に株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の執行役員に就任以来、同行大阪営業本部長、審査担当役員、副頭取法人部門長、並びに当社法人事業本部長、取締役会長等を経て、現在、株式会社三菱UFJ銀行取締役副会長執行役員、並びに当社取締役代表執行役会長を務めております。
当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有していることから、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断し、執行役に選任しました。
代表執行役副会長 池谷 幹男 2008年に三菱UFJ信託銀行株式会社の執行役員に就任以来、同社経営企画部長、受託財産副部門長、法人ビジネス部門長、並びに当社法人事業本部副本部長等を経て、現在、三菱UFJ信託銀行株式会社取締役社長、並びに当社取締役代表執行役副会長を務めております。
当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有していることから、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断し、執行役に選任しました。
代表執行役副会長 三毛 兼承 2005年に株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の執行役員に就任以来、同行システム統合推進部長、コーポレートサービス長、国際部門共同部門長、アユタヤ銀行取締役、米州MUFGホールディングスコーポレーション会長、MUFGユニオンバンク会長、並びに当社国際事業本部長等を経て、現在、株式会社三菱UFJ銀行取締役頭取執行役員、並びに当社取締役代表執行役副会長を務めております。
当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有していることから、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断し、執行役に選任しました。
代表執行役副会長 荒木 三郎 2007年に株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の執行役員に就任以来、同行人事部長、企画部長、営業第一本部長、総務部・企画部の担当役員、副頭取法人部門長、並びに当社法人事業本部長等を経て、現在三菱UFJ証券ホールディングス株式会社取締役社長、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社取締役社長、並びに当社取締役代表執行役副会長を務めております。
当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有していることから、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断し、執行役に選任しました。
代表執行役社長
グループCEO
平野 信行 2001年に株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の執行役員に就任以来、同行営業第二部長、総合企画室長、副頭取、頭取、並びに当社取締役社長等を経て、現在、株式会社三菱UFJ銀行取締役会長、並びに当社取締役代表執行役社長グループCEOを務めております。
当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有していることから、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断し、執行役に選任しました。
執行役専務
グループCFO
徳成 旨亮 2009年に三菱UFJ信託銀行株式会社の執行役員に就任以来、同社企画部長、並びに当社財務企画部長、企画担当等を経て、現在、株式会社三菱UFJ銀行取締役専務執行役員CFO、並びに当社執行役専務グループCFOを務めております。
当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有していることから、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断し、執行役に選任しました。
執行役専務
グループCCO兼
グループCLO
濱本 晃 2010年に当社の執行役員に就任以来、当社監査部長、並びに株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)コンプライアンス統括部長、営業第二本部長、コンプライアンス統括部・米国AML部・法務部等の担当役員(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)等を経て、現在、株式会社三菱UFJ銀行取締役専務執行役員CCO兼CLO、当社執行役専務グループCCO兼グループCLOを務めております。
当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有していることから、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断し、執行役に選任しました。
執行役専務
グループCRO
安田 正道 2009年に株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の執行役員に就任以来、ユニオン・バンク(現MUFGユニオンバンク)派遣、国際企画部長、市場部門副部門長、国際部門長補佐、並びに当社コンプライアンス・リスク管理担当等を経て、現在、株式会社三菱UFJ銀行取締役専務執行役員CRO、並びに当社執行役専務グループCROを務めております。
当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有していることから、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断し、執行役に選任しました。
執行役専務
グループCIO兼グループCDTO
亀澤 宏規 2010年に株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の執行役員に就任以来、同行融資企画部長、市場企画部長、米州本部副本部長兼ニューヨーク支店長(MUFGユニンオンバンク出向兼務)、並びに当社投融資企画部長、米州副担当等を経て、現在、株式会社三菱UFJ銀行取締役専務執行役員コーポレートサービス長兼CIO(システム本部の担当)兼CDTO(デジタル企画部の担当)、並びに当社執行役専務グループCIO兼グループCDTOを務めております。
当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有していることから、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断し、執行役に選任しました。
執行役専務
グループCHRO
成瀬 浩史 2008年に三菱UFJ信託銀行株式会社の執行役員に就任以来、同社システム企画部長、総務・経営管理・コンプライアンス担当役員、並びに当社事務・システム企画部部付部長、コンプライアンス副担当等を経て、現在、三菱UFJ信託銀行株式会社取締役副社長執行役員人事部・社員相談室・業務IT企画部の担当、並びに当社執行役専務グループCHRO並びにグループDeputy CIOを務めております。
当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有していることから、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断し、執行役に選任しました。
執行役常務
グループCAO兼
監査部長
吉藤 茂 2012年に株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の執行役員に就任以来、同行総合リスク管理部長、並びに当社執行役員リスク統括部長等を経て、現在、当社執行役常務グループCAO兼監査部長を務めております。
当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有していることから、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断し、執行役に選任しました。
執行役常務
グループCSO
林 尚見 2013年に株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の執行役員に就任以来、同行法人企画部長、電子債権戦略室長、経営企画部長、並びに当社執行役員法人企画部長、信託企画部部長、経営企画部長等を経て、現在、株式会社三菱UFJ銀行取締役常務執行役員CSO並びに総務部・コーポレート・コミュニケーション部の担当並びにデジタル企画部の副担当、並びに当社執行役常務グループCSO並びに総務部担当兼コーポレート・コミュニケーション部担当並びにデジタル企画部副担当を務めております。
当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有していることから、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断し、執行役に選任しました。
執行役専務
グローバルコマーシャルバンキング事業本部長
吉川 英一 2007年に株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の執行役員に就任以来、同行香港総支配人兼香港支店長、三菱東京UFJ銀行(中国)頭取、国際部門副部門長兼東アジア本部長並びに中国拠点担当、国際部門共同部門長、並びに当社東アジア担当、国際事業本部長等を経て、現在、株式会社三菱UFJ銀行取締役副頭取執行役員グローバルコマーシャルバンキング部門長並びにCOO-I、並びに当社執行役専務グローバルコマーシャルバンキング事業本部長並びにグループCOO-Iを務めております。
当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有していることから、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断し、執行役に選任しました。
執行役専務
市場事業本部長
浅井 滋 2009年に株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の執行役員に就任以来、同行市場企画部長、金融市場部・市場営業部の担当(シンガポール駐在)、市場部門副部門長、並びに当社市場事業担当等を経て、現在、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社取締役副社長執行役員、三菱UFJ証券ホールディングス専務執行役員、並びに当社執行役専務市場事業本部長を務めております。
当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有していることから、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断し、執行役に選任しました。
執行役専務
コーポレートバンキング事業本部長
籔田 健二 2009年に株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の執行役員に就任以来、同行広報部長、京都支社長、法人企画部長、名古屋営業本部長、営業第一本部長及び法人部門長を経て、現在、株式会社三菱UFJ銀行副頭取執行役員コーポレートバンキング部門長、並びに当社執行役専務コーポレートバンキング事業本部長を務めております。
当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有していることから、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断し、執行役に選任しました。
執行役専務
法人・リテール事業本部長
堀 直樹 2010年に株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の執行役員に就任以来、同行法人企画部長、法人業務部長、西日本エリア支社担当、CHRO(人事部の担当)を経て、現在、株式会社三菱UFJ銀行取締役専務執行役員法人・リテール部門長、並びに当社執行役専務法人・リテール事業本部長を務めております。
当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有していることから、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断し、執行役に選任しました。
執行役専務
グローバルCIB事業本部長
宮地 正人 2010年に株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の執行役員に就任以来、同行ストラクチャードファイナンス部長、国際企画部部長(特命担当)、アジア・オセアニア本部アジア・オセアニア企画部部長(特命担当)、欧州本部長、米州副本部長を経て、現在、株式会社三菱UFJ銀行取締役専務執行役員グローバルCIB部門長、並びに当社執行役専務グローバルCIB事業本部長を務めております。
当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有していることから、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断し、執行役に選任しました。
執行役常務
受託財産事業本部長
横川 直 2012年に三菱UFJ信託銀行株式会社の執行役員に就任以来、同社人事部長、受託財産企画部長等を経て、現在、三菱UFJ信託銀行株式会社取締役常務執行役員受託財産部門長、並びに当社執行役常務受託財産事業本部長を務めております。
当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有していることから、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断し、執行役に選任しました。

取締役の指名理由

役職 氏名 指名理由
社外取締役 川上 博 川上博氏は、トヨタ自動車株式会社専務取締役、中部国際空港株式会社代表取締役社長等を歴任され、経営者としての豊富な経験と高い識見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役に指名しました。
【独立性に関する事項】
同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、過去にトヨタ自動車株式会社の専務取締役を務めておられましたが、2008年6月に取締役を退任し、すでに10年以上経過しており、取締役退任後は同社の経営に関与しておらず、業務執行も行っておりません。また、同社と当社グループとの間における2017年度の取引額は、同社連結売上高及び当社連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。
社外取締役 川本 裕子 川本裕子氏は、株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)退職後30年以上に及ぶ経営コンサルタントや早稲田大学大学院教授としての豊富な経験と金融分野に関する専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役に指名しました。
【独立性に関する事項】
同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は現在早稲田大学大学院教授を務めておられますが、同大学と当社グループとの間における2017年度の取引額は、同大学収入及び当社連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。
社外取締役 松山 遙 松山遙氏は、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役に指名しました。
【独立性に関する事項】
同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、現在、日比谷パーク法律事務所のパートナーを務めておられますが、同事務所と当社との間に顧問契約はなく、同氏が当社取締役に就任した2014年度以降、取引はありません。また、同氏が当社取締役に就任する前の2013年度には同事務所と当社との間に法的助言等に関する取引がありましたが、取引額は2百万円未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。
社外取締役 トビー・S・マイヤソン トビー・S・マイヤソン氏は、弁護士として豊富な経験と企業法務やM&A分野における専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るため、グローバルな視点に基づき当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役に指名しました。
【独立性に関する事項】
同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は過去にPaul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLPのパートナーを務めておられましたが、2016年12月に同事務所を退職しており、退職後は同事務所の運営には関与しておりません。現在、同氏が2017年1月に設立したLongsight Strategic Advisors LLCのチェアマン & CEOを務めておられますが、同社と当社との間における取引はないこと等から、独立性に影響を与えるものではありません。
社外取締役 奥田 務 奥田務氏は、J.フロント リテイリング株式会社代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任され、経営者としての豊富な経験と高い識見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役に指名しました。
【独立性に関する事項】
同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、現在、J. フロント リテイリング株式会社の相談役を務めておられましたが、2018年5月に退任しております。また、同社と当社グループとの間における2017年度の取引額は、同社連結売上高及び当社連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。
社外取締役 新貝 康司 新貝康司氏は、日本たばこ産業株式会社取締役執行役員財務責任者(CFO)、JT International S.A.副CEO兼最高財務責任者(CFO)、日本たばこ産業株式会社代表取締役副社長兼副CEO等を歴任され、グローバル企業の経営者として豊富な経験を有し、企業財務のみならず、M&A及びM&A後の経営に関する専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献していただけると判断し、社外取締役に指名しました。
【独立性に関する事項】
同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、2018年3月に日本たばこ産業株式会社取締役を退任しており、取締役退任後は同社の経営に関与しておらず、業務執行も行っておりません。また、同社と当社グループとの間における2017年度の取引額は、同社連結売上高及び当社連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。
社外取締役 タリサ・ワタナゲス タリサ・ワタナゲス氏は、タイの元中央銀行総裁としての豊富な経験と金融・経済に関する専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るため、グローバルな視点から当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役に指名しました。
なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
【独立性に関する事項】
同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
社外取締役 山手 章 山手章氏は、公認会計士としての豊富な経験と会計・監査に関する専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役に指名しました。
【独立性に関する事項】
同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は過去にあらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)代表社員を務めておられましたが、2013年6月に同監査法人を退職しており、退職後は同監査法人の運営には関与していないこと等から、独立性に影響を与えるものではありません。
取締役 黒田 忠司 2008年に株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の執行役員に就任以来、同行融資部長、東日本エリア担当役員、並びに当社企画担当、グループCSO、グループCHRO等を経て、現在、当社取締役常勤監査委員を務めております。
当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を期待できるため、取締役に指名しました。
取締役 岡本 純一 2008年に三菱UFJ信託銀行株式会社の執行役員に就任以来、同社年金信託部長、営業第6部長、取締役副社長、並びに当社取締役、執行役専務受託財産事業本部長等を経て、現在、当社取締役常勤監査委員を務めております。
当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を期待できるため、取締役に指名しました。
取締役 園 潔 2004年に株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の執行役員に就任以来、同行大阪営業本部長、審査担当役員、副頭取法人部門長、並びに当社法人事業本部長、取締役会長等を経て、現在、株式会社三菱UFJ銀行取締役副会長執行役員、並びに当社取締役代表執行役会長を務めております。
当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を期待できるため、取締役に指名しました。
取締役 池谷 幹男 2008年に三菱UFJ信託銀行株式会社の執行役員に就任以来、同社経営企画部長、受託財産副部門長、法人ビジネス部門長、並びに当社法人事業本部副本部長等を経て、現在、三菱UFJ信託銀行株式会社取締役社長、並びに当社取締役代表執行役副会長を務めております。
当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を期待できるため、取締役に指名しました。
取締役 三毛 兼承 2005年に株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の執行役員に就任以来、同行システム統合推進部長、コーポレートサービス長、国際部門共同部門長、アユタヤ銀行取締役、米州MUFGホールディングスコーポレーション会長、MUFGユニオンバンク会長、並びに当社国際事業本部長等を経て、現在、株式会社三菱UFJ銀行取締役頭取執行役員、並びに当社取締役代表執行役副会長を務めております。
当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有していることから、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断し、執行役に選任しました。
取締役 荒木 三郎 2007年に株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の執行役員に就任以来、同行人事部長、企画部長、営業第一本部長、総務部・企画部の担当役員、副頭取法人部門長、並びに当社法人事業本部長等を経て、現在、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社取締役社長兼最高経営責任者、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社取締役社長兼最高経営責任者、並びに当社取締役代表執行役副会長を務めております。
当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を期待できるため、取締役に指名しました。
取締役 平野 信行 2001年に株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の執行役員に就任以来、同行営業第二部長、総合企画室長、総務部・企画部の担当役員、副頭取、頭取、並びに当社取締役社長等を経て、現在、株式会社三菱UFJ銀行取締役会長、並びに当社取締役代表執行役社長グループCEOを務めております。
当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を期待できるため、取締役に指名しました。
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