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トップメッセージ

取締役社長 平野 信行

 皆さまには、平素より格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

2017年度中間期の業績について

 2017年度中間期は、低金利環境の長期化により国内の資金利益が減少しましたが、円安進行による為替影響もあり、業務粗利益は前年同期比387億円増加の2兆81億円となりました。営業費は、海外の規制対応費用や人件費の増加に加え、為替影響もあり、前年同期比633億円増加しました。この結果、業務純益は、前年同期比246億円減少の7,007億円となりました。

 与信関係費用総額は前年同期比607億円改善し31億円の戻入益を計上、株式等関係損益は前年同期比109億円増加の550億円となりました。以上により、経常利益は前年同期比691億円増加の8,640億円、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,364億円増加の6,269億円 となりました。

 経営の健全性を表す自己資本比率については、2017年9月末の普通株式等Tier1比率が12.14%と、現在の金融規制に照らして十分な水準を維持しています。また、不良債権比率(貸出金に占めるリスク管理債権の比率)は前年度末比0.14%低下の1.26%と、引き続き低い水準を維持しています。

 こうした業績を踏まえ、2017年度中間期の配当は期初予想通り9円とし、併せて7半期連続となる1,000億円の自己株式取得を行います。今回新たに取得する自己株式は、5月に続き、全量消却する予定です。

持続的な成長に向けて

 MUFGでは、未来志向型の構造改革を推し進めることで、収益力強化や生産性向上により、持続的成長につなげることを狙いとして、本年5月に「MUFG再創造イニシアティブ」を発表しました。 これは、以下4つの柱で構成されています。

 【4つの柱】
  •  (1)グループベースでの顧客・事業軸運営の強化
  •  (2)デジタルを活用した事業変革
  •  (3)生産性向上に向けたイニシアティブ
  •  (4)グループの経営体制の再構築

 発表以来、施策の具体化を進めており、例えば「デジタルを活用した事業変革」では、本年10月にJapan Digital Design株式会社(以下、JDD)を設立しました。JDDはMUFGの内部組織であった「イノベーション・ラボ」を母体にしており、外部エンジニアの採用や業務提携を通して、革新的なサービスの開発や社会的コスト低減に取り組んでいきます。また「グループの経営体制の再構築」では、商業銀行と信託銀行の法人貸出等業務を、来年4月に統合する予定です。引き続き、構造改革に資する施策の具体化を進め、来年4月からスタートする次期中期経営計画につなげてまいります。

 私たちは「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」の実現をめざし、前進を続けてまいりますので、今後とも一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2017年11月
取締役
代表執行役社長 グループCEO

平野 信行

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