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トップメッセージ

取締役社長 平野 信行

 皆さまには、平素より格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

2016年度の業績について

 2016年度は、低金利環境の長期化により資金利益が減少したほか、前半はリテールの運用商品販売が低調に推移、後半は米国を中心とする金利上昇を受けて市場関連収益が減少した結果、業務粗利益は前年度比1,313 億円減少の4兆118 億円となりました。営業費は、規制関連コストは増加したものの、円高効果もあり、前年度比ほぼ横這いとなりました。この結果、実質業務純益は、前年度比1,396億円減少の1兆4,182億円となりました。

 与信関係費用総額は前年度比997億円減少の1,553億円、株式等関係損益は前年度比366億円増加の1,249億円となりました。以上により、経常利益は前年度比1,787億円減少の1兆3,607億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、249 億円減少の9,264 億円 となりました。減益とはなりましたが、当初目標の8,500億円を上回ることができました。

 経営の健全性を表す自己資本比率については、2017年3月末の普通株式等Tier1比率が11.76%と、現在の金融規制に照らして十分な水準を維持しています。また海外資産を含めた不良債権比率(貸出金に占めるリスク管理債権の比率)は1.41%と、引き続き低い水準を維持しています。

 2016年度の株主還元は、1株当たり配当は18円とし、併せて、6半期連続となる1,000億円の自己株式取得を行います。また、今回新たに「自己株式消却の方針」を定めました。保有する自己株式の上限を、発行済株式総数の5%程度を目安とし、それを超える部分は、原則として消却します。3月末の自己株式保有比率が約5%であることから、今回新たに取得する自己株式は、上記方針に従い全量消却する予定です。

「MUFG再創造イニシアティブ」について

 MUFGは、国内の低金利やデジタル化の進展など、国内外の構造変化やMUFGを取り巻く経営環境の変化を迅速に捉え、グローバルに勝ち残っていく強靭な金融グループをめざして、本日、「MUFG再創造イニシアティブ」を発表しました。

【MUFG再創造イニシアティブ】

シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型の経営を通じ、お客さま・社員・株主その他のステイクホルダーに最善の価値を提供。課題解決型のビジネスを展開することで、持続的な成長と、よりよい社会の実現への貢献をめざす。

【4つの柱】
  • (1)グループベースでの顧客・事業軸運営の強化
  • (2)デジタルを活用した事業変革
  • (3)生産性向上に向けたイニシアティブ
  • (4)グループの経営体制の再構築

 これらのイニシアティブは具体的には70程度の個別施策として実現を図っていきますが、その推進力・徹底力を高めるため、グループの経営体制の再構築も併せて実施します。

【グループの経営体制の再構築】
  • (1) 商業銀行・信託銀行の法人貸出等業務の一体化
    •  ・法人のお客さまにグループ一体で対応する体制を構築
    •  ・グループ各社の使命と機能分担をより明確化
  • (2) 新しい信託銀行モデルの構築
    •  ・信託型コンサルティング&ソリューションビジネスの展開
    •  ・資産運用・資産管理強化、三菱UFJ国際投信の完全子会社化
  • (3) 顧客セグメンテーションの見直し
    •  ・国内における個人・中堅中小企業取引の運営一体化
    •  ・大企業取引(日系・非日系毎)のグローバル軸への転換
  • (4) デジタル戦略の推進体制強化
    •  ・Chief Digital Transformation Officer(CDTO)の新設
    •  ・デジタル企画部の新設
  • (5) リテール決済ビジネスの強化
    •  ・三菱UFJニコスをMUFGの完全子会社化
  • (6) 商業銀行の社名変更
    •  ・「三菱UFJ銀行」(英文名:MUFG Bank)へ

 詳細はD2017年3月期決算説明会 プレゼンテーション資料PDF(P33〜41)をご参照ください。

 私たちが取り組むのは、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」をめざした変革、そうした金融グループを次世代に継承していくための「未来志向型の構造改革」です。明日も輝き続けるMUFGをめざして力を結集してまいりますので、今後とも一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2017年5月
代表執行役社長 兼 グループCEO

平野 信行

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