日本の独自の仕組みが参入障壁に

日本政府が掲げる「資産運用立国の実現」。そのためには、資産運用業の高度化の推進が不可欠です。業務運営の合理化や効率化、さらに資産運用ビジネスに参入しやすい環境づくりが求められる中で、そのネックの一つとなっていたのが、日本独自の商慣行である、運用会社と信託銀行の基準価額の二者計算でした。
諸外国においては、受託銀行側が基準価額を算出する「一者計算」がスタンダード。運用会社が日本に新規参入するとなると、新たに二者計算に対応するための人員やシステムを用意する必要があり、参入の大きな障壁となってきました。
「多くの外資系運用会社の担当者から、『日本はいつまで『Double NAV（二者計算）』を続けるんだろうね』と嘆かれていました」と語るのは、本プロジェクトで中心的な役割を果たしてきた寺島さんです。
投信業界でも長年にわたってその解消が話題に上ってきたものの、運用会社と受託銀行のシステムや事務フローを大きく変更する必要があり、その一歩をなかなか踏み出せずにいました。

「受益者を守らないといけない」

一者計算を実現するためには、運用会社の協力が不可欠です。運用会社側の事務上の課題として、基準価額を計算するための計理システムを、顧客レポートや販売会社あてのデータ提供にも使用しているため、基準価額の計算を止めるとそうしたサービスが提供できなくなってしまいます。そこで、MTBJでは、こうしたサービスのための仕組みも併せて構築し、運用会社からBPO（アウトソース）していただくことで、基準価額計算とワンパッケージで提供することに。さらに、基準価額の正確さを担保するための仕組みとして、MTBJが基準価額を算出後、運用会社に検証レポートを提供することで、運用会社に確認いただく仕組みを構築しました。
実現をめざしてミーティングを進める中で、常に参加者から出てきたフレーズがあります。それは「受益者保護に資する仕組みでなければならない」。「一者計算が実現すれば、運用会社のコストが減るメリットが即時的に発生しますが、目標はあくまで、投資商品が増え、受益者である投資家の皆さんの選択肢が増えることです。受益者に不利益を与えない仕組みを一番に考えないといけない。そんな発言が頻繁に出てくるところにMUFGらしさを感じました」とMTBJの足立さんは振り返ります。

お客さまに貢献する長い旅は続く

2022年12月、MUTBはJAMPファンド・マネジメントと協働し、同社が設定・運用する投資信託について、一者計算を導入することを発表しました。 日本初のスキームが稼働を開始してから2年。導入後は大きな混乱もなく、追随する動きも出始めていて、グローバルスタンダード化への動きは今後加速していきそうです。「特に国内に新規参入を検討されている運用会社や担当する外資系運用会社に、はじめにMUTBを思い浮かべていただけるよう、営業担当として付加価値を提供していきたいです」と佐々木さん。足立さんは「私たちが提供する金融インフラは続けられることが使命です。業務を担う皆さんにとっても持続可能な業務であるような仕組みを考えていきます」と気を引き締めます。
また、長谷部さんは「運用会社、ひいては受益者にとって役立つ仕組みと業務構築をスピード感を持って対応すると同時に、業務として本当にあるべき姿であるか、そのバランスを保って行動していきます」と話します。

お客さまのため、自社のため、金融業界のため、ひいては資産運用立国の実現のために。これからも長い旅路が続きます。寺島さんは、「資産運用業界のために、自分たちは何をすべきかを常に一生懸命考え続けてきたからこそ、社内外の関係者の協力が得られたのだと実感しています。今後は、一者計算を切り口にBPOを加えたモデルを展開することで、BPO残高100兆円の実現をめざします」と未来を見据えています。