Story05 若者を詐欺被害から守るため、アコムだからできること

Story05

アコムでは、消費者の「保護」や「利益」を図り、消費者金融市場の健全な発展に寄与すべく、全国の学校で金銭教育を実施しています。金融詐欺被害の未然防止もその大きな目的の一つです。出前授業を行う主な対象は中学・高校・大学生。お金に関する正しい知識の習得や金融詐欺トラブルに巻き込まれないための注意点を、実際の被害事例を交えて分かりやすく伝える講義は活動を始めてから10年、受講者は延べ1万3,000人を数えます。若者の未来を守るための金銭教育にかける、社員の情熱に迫りました。

伊豆倉さんは学生だけでなく、社員向けの金銭教育の講師も務める

増大する若者の金融詐欺被害に「待った」

「消費者金融の利用者実態を知るための調査に協力をお願いします。消費者金融と契約していただき、調査結果として契約番号と暗証番号を報告してください。確認後、謝礼3万円をお支払いします」
高校生たちを前に、伊豆倉さんは「こんな誘いが来たら、皆さんはどうしますか」と問い掛けます。「もし、契約番号と暗証番号を伝えてしまったら。勝手に借り入れが行われてしまい、身に覚えのない借金を背負ってしまいますよ」。そう説明すると、生徒たちは驚いた表情を浮かべました。

これは、2013年からアコムが実施している金銭教育の一コマ。年々巧妙化する金融詐欺の手口の一例です。こうした詐欺の多くは、金融の知識がない20代の若者が被害者です。アコムは、日本の未来を担う若者が金銭との付き合い方の最初の段階でつまずかないように、金銭教育の講義を無償で実施しています。社員が講師となって、お金に関する正しい知識の習得や、金融詐欺トラブルに巻き込まれないための注意点、万一巻き込まれた際の対処方法などについて資料を使って説明しています。

アコム株式会社
財務第一部
部長

岡本貴史さん

1995年入社。貸金業法改正対応や子会社再編などの業務経験を経て、広報・ＩＲ室に配属され、金銭教育の責任者を務めた。現在も金融リテラシー向上コンソーシアムの企画運営委員を務めている。2024年10月より広報・ＩＲ業務から資金調達業務に軸足を変更し、直接調達先や間接調達先との調整を担当している。

アコム株式会社
財務第一部広報・ＩＲ室
課長

伊豆倉塁さん

2006年入社。2014年より広報・ＩＲ室へ配属。ＩＲ業務と並行して金銭教育活動を行っている。金融リテラシー向上コンソーシアムでは広報部会のリーダーと認定講師を務め、アコム単独で行っているものとあわせて月に5件ほどの講義を担当している。

過去の事例を
次の被害防止に役立てる

「学生に一番反応があるのは具体的な詐欺の手口を紹介する動画です」と責任者の立場で活動を進めてきた岡本さんは語ります。「残念なことですが、これまで多くのお客さまが金融詐欺の被害に遭われてきました。そんな過去の事例を、次の被害の防止に役立てていくのが私たちの使命だと考えています」。

時には講義をきっかけに、身近な被害の実態を訴えてくる学生や生徒もいます。「『このようなトラブルを身近で見たり聞いたりしたことがある人はいますか？』と問い掛けると、どの学校でも2、3人は手が挙がるのです。私たち大人が思っている以上に、詐欺や金銭トラブルは若者にとって身近なもの。だからこそ、社会に出る前に伝える意義があると思っています」と伊豆倉さん。

アコムの金銭教育は中学～大学を主な対象に、2024年度は約70件を実施予定。7人の社員が持ち回りで講師を担当しています。大切にしているのは、お声掛けいただいた教育機関との連携。受講する学生や生徒の年齢、そして授業を担当する先生の要望をくみ取り、オーダーメードのコンテンツで講義を行うのが特色です。「講義の後は必ずアンケートを実施しているほか、メンバー同士でも講義の進め方や話し方で思うことは率直に伝えることで、講義の品質を上げていきます」（伊豆倉さん）。

社会的ニーズが高まる
若者の金融リテラシー醸成

2022年4月に成年年齢が18歳に引き下げられ、クレジットカードの作成・決済、ローンの契約など、様々な契約が高校生でも本人の意志だけでできるようになりました。同時に高校の家庭科の授業において金銭教育（金融教育）が必修化し、社会的にも若者の金融リテラシー醸成の重要性が認識されるようになってきています。「金融詐欺をはじめとした若者の金融トラブルに触れている、外部の私たちだからこそ伝えられることを訴求していければ」と岡本さんは言います。

事実、業界全体でも金融詐欺被害の撲滅に向けた動きが加速しており、2023年には日本貸金業協会との協働で、金融リテラシー向上推進コンソーシアムが設立されました。金融トラブル事例の情報発信や行政、警察などとの連携を一層強化し、金融犯罪被害の未然防止をはじめとした消費者保護対策に取り組んでいます。コンソーシアムの認定講師を務める伊豆倉さんは「講義内容は各社によって異なります。ただ、各社共通しているのは、金融詐欺被害の撲滅に向けて若者に伝わる講義にしたいという思いです。志を同じくする仲間がたくさんいることに勇気づけられています」と話します。