持続可能な地域交通インフラの構築への挑戦

近年、少子高齢化や人口減少に伴い、公共交通の減便・廃止といった交通インフラの弱体化が進み、代替となる移動手段の確保が深刻な社会課題となっています。その課題解決の一助を担っているのが、シェアサイクル等を運営するマイクロモビリティ事業者です。
一方で、交通インフラの弱体化スピードに比して、マイクロモビリティ事業者がサービスを十分に供給するための財源確保が追い付かないという問題もあります。九州・福岡エリアを拠点にシェアサイクルサービスを展開するチャリチャリ株式会社も、同様の課題を抱えていました。

そこで誕生したのが、国内初となる、個人（出資者）と社会課題解決に取り組むスタートアップとを結びつける地産地消の金融循環モデルです。
チャリチャリ株式会社の電動アシスト自転車を三菱UFJ信託銀行が動産信託化し、それを裏付けとした投資ファンドを構築。クラウドファンディングサービスを通じて、事業に共感した個人投資家から資金を募る仕組みです。2025年7月に「チャリチャリ地域インフラ投資ファンド」として販売し、販売開始からわずか10日間で目標額に到達しました。

「本プロジェクトを通じて、地域課題に対する個人投資家の関心の高さを改めて実感しました。当社としては、接点の持ちにくい若年層の投資家にアプローチできたことも大きな収穫でした。結果的に複数のメディアに取り上げられたこともあり、全国の拠点に問い合わせを頂くほどの反響を得られたと思います。」
こう語るのは、関係団体等の交渉全般やメディア対応を含めて本プロジェクトの全体統括を担当した岡田さんです。

個人投資家からの信頼に応える仕組みづくり

取り組みの要になったのは、動産信託とクラウドファンディングを掛け合わせるという、異色のスキームです。「比較的少額かつGPSによって所在を把握しやすい電動アシスト自転車は、動産信託における信託財産として適格でした。これを裏付けとして、地域住民など多くの方々に投資していただきたいと考え、クラウドファンディングの利用を決めました」と語るのは、動産信託スキームの検討・構築を担った廣川さんです。
こだわったのは、受託者である三菱UFJ信託銀行を信頼し、チャリチャリ株式会社に共感してくださった個人投資家の利益を、可能な限り保証すること。「収益の支払い順位に優先劣後構造を設定することで、個人投資家の利益を守る仕組みをつくりました。最善利益義務（※）の法制化後、具体的な対応が必要になる初めての案件だったので、社内外の有識者にご協力いただきつつ、数ヵ月間を費やして検討を進めました」と話します。
※金融機関が、顧客に対して最も適切な利益を確保するよう努める義務。2024年11月から施行