中小企業のお客さまの成長・地域活性化への貢献

MUFGは、日本経済再生へ向けて金融面から貢献するため、中小企業のお客さまの経営課題の解決に向けさまざまなサービスを提供するとともに、地域の活性化に向けた支援を行っています。

全国の中小企業のお客さまの成長に貢献する

MUFGは、全国に展開する法人営業拠点を中心に企業のビジネスステージ(成長段階)に応じて、さまざまなサービスを行っています。

企業のビジネスステージ

創業期 今後成長が期待されるビジネスをサポート

「Rise Up Festa」

新規性・独創性を有する事業や既存の事業領域を超えて新たな事業に取り組んでいる中小企業・成長企業のお客さまに対し、MUFGのノウハウを最大限活かし、中長期的なビジネスパートナーとして支援していくプログラムです。
2015年4月には、今後成長が見込まれる3分野(「ネットサービス・情報・ロボット技術」「ヘルスケア・バイオ」「ソーシャルビジネス」)に取り組む企業を対象に、最優秀企業3社・優秀企業7社を表彰し、多様な支援を行っています。

「Rise Up Festa」

成長期 円滑な事業資金の供給と新たなビジネス機会の創出を通じて、お客さまの成長をサポート

「Business Link 商賣繁盛」

2005年から毎年開催している大規模商談会。2015年1月は、「グローバル」と「新市場創造」をテーマにパシフィコ横浜で「第12回Business Link 商賣繁盛」を開催し、海外の出資・子会社であるアユタヤ銀行(タイ)、ヴィエティンバンク(ベトナム)、MUFG ユニオンバンク(米国)や海外の投資誘致機関なども参加しました。
当日は、過去最大の約4,200社が参加し、10,000件を超える商談が実施されました。

電子債権ビジネス(電手)

電子記録債権の特長を活かした三菱東京UFJ銀行独自のサービス。納入企業は、販売先から受け取る「電手」を金融機関に譲渡することで、販売先の信用力で円滑に売上債権を資金化することができます。債権残高は2兆円に達し、利用企業数は60,000社を超えるまでサービス利用が拡大しています(2015年3月末現在)。

「Business Link 商賣繁盛」

成熟期 事業の円滑な承継をサポート

三菱東京UFJ銀行の取り組み

本部部署に約30名の事業承継提案専門の行員を配置することで、喫緊の株式買取対応から中長期的な事業承継対策まで、お客さまの現状や経営計画に沿ったアドバイスが可能な体制を整備。事業承継を単なるオーナー個人の経営権承継ではなく、お客さまにとっての中長期的な経営課題ととらえ、高度なスキルと長年の経験を有する専門部署による顧客最適の提案を行っています。

三菱UFJ信託銀行の取り組み

相続、遺言や生前贈与、不動産仲介、有価証券管理信託や株式処分信託などの信託銀行ならではのサービスを提供して、法人の事業承継から個人の資産承継まで幅広くコンサルティングを行っています。例えば、「事業経営財務診断」(オーナーシップ)は事業を次の世代にスムーズに承継するために、お客さまの資産や経営状況を総合的に診断し、将来の事業承継に向けた課題とその解決方法をお示しするサービスで、「まずは自社の課題を知りたい」というお客さまにご利用いただいています。

事業再生

三菱東京UFJ銀行・三菱UFJ信託銀行は、お借り入れ条件の変更や経営に関するご相談に、迅速かつ丁寧に対応しています。また、必要に応じて、内外の専門家を紹介するなど、さまざまなサポートを行っています。

地域経済の活性化に貢献する

MUFGは、行政機関や地域金融機関との連携を通じて、地域経済の活性化や地域産業の育成につながる事業を支援しています。

東北6次産業化ファンドによるりんご加工業者への出資(青森県)

三菱東京UFJ銀行、三菱UFJキャピタルおよび東北4県の地域金融機関などは、主に東北地域および農林漁業の発展に貢献することをめざし、「東北6次産業化サポート投資事業有限責任組合」を設立(2013年)。農業者の所得向上や後継者の育成、雇用創出につながることが期待されることから、カットりんごの製造・加工・販売を行う株式会社ヒロサキに約3,000万円の出資を行いました。

東北6次産業化ファンドによるりんご加工業者への出資(青森県)

政府の利子補給制度を活用した融資

三菱東京UFJ銀行が2014年度に実施した地域活性化に資する利子補給制度を活用した融資は、日本全国で計22件、総融資額約218億円超となります。

融資地域と内容

PICK UP

医薬品メーカー向け工場建設資金の融資(京都府)
地域の雇用創出につながることが行政機関に認定され、厚生労働省の戦略産業雇用創造プロジェクト関連融資利子補給制度を通じて三菱東京UFJ銀行による低利融資が可能となりました。2015年2月、同制度を活用し、医薬品メーカーの日東薬品工業株式会社へ工場建設資金として地域金融機関など4行と20億円を協調融資しました。最新鋭の製造管理システムを備える新工場では、新たに数十名の従業員を地元で雇用する予定です。

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