リテール

個人のお客さまのあらゆるニーズにお応えするため、住宅ローンをはじめ、資産運用や相続、コンシューマーファイナンスなどの幅広い商品・サービスを提供しています。

各分野のトップ企業を擁する強みを最大限活用し、お客さまのお役に立てるよう日々取り組んでいます。

執行役常務

リテール事業本部長

柳井隆博

2014年度業績サマリー

リテール事業本部の粗利益は、前年度比1％（150億円）増加の1兆3,113億円となりました。営業純益は、前年度比4％（127億円）増加の3,471億円となりました。貸出・預金収益の減少を、運用商品販売やコンシューマーファイナンスなどの収益がカバーし、増益となっています。

運用商品販売ビジネス

基盤・業容・収益がいずれも拡大

MUFGは、運用商品販売ビジネスの持続的な成長に向け、基盤（口座数など）・業容（お客さまからの預かり資産残高など）・収益のバランスを重視し、業務を推進しています。2014年度は、NISA口座開設受付数（基盤）、預かり資産残高（業容）、収益ともに増加しました。

コンシューマーファイナンス／カードビジネス

カードローン残高、カード取扱高がともに増加し、収益伸長

コンシューマーファイナンスビジネスは、アコムのカードローンおよび三菱東京UFJ銀行の「バンクイック」を中心に残高・収益ともに増加しました。カードビジネスは、取扱高の増加に加え、リボルビング払いや分割払いの増加を主因に、増収となりました。

相続・不動産

相続受託残高が堅調に増加

相続や贈与に関する諸制度の改正を活かした商品の開発、販売に注力しました。
また、不動産仲介も堅調に推移しました。

長期的にめざす姿

あらゆるお客さまから選ばれ、お取引が世代を超えてつながるトップ金融グループ

想定される事業環境と経営方針

日本の少子超高齢化は急速に進展し、10年後には65歳以上の人口比率が約3割に到達すると予想されています。
また、所得・資産の二極化も進むほか、ICTの進展と急速な普及による決済手段の多様化が進むといわれています。
このような事業環境を背景に、MUFGは、運用業務を通じて「貯蓄から投資へ」を進め、資金の循環を促進するとともに、決済・コンシューマーファイナンス業務を通じて個人消費を活性化させることで、日本経済の持続的成長にも貢献していきます。そして、リテールビジネスにおいて、あらゆるお客さまから選ばれ、世代を超えてお取引がつながるトップ金融グループをめざしていきます。

中期経営計画（2015 ～ 2017年度）の概要

「貯蓄から投資へ」の促進と「個人消費活性化への寄与」を理念に、「顧客基盤の拡大」→「ストックビジネスの強化（預かり資産残高の増加）」→「結果としての収益拡大」といった、バランスのとれた成長をさらに加速させていきます。

重点戦略

資産運用: NISAの推進; 中長期資産形成に適う運用商品の投入; 運用商品販売体制の再構築

資産承継: 新商品の拡充; 資産承継起点とする総資産営業

決済（カード）: 多様な決済手段の提供; 法人取引の強化

コンシューマーファイナンス: 顧客基盤拡大

FOCUS

「金融資産」のみならず「総資産」のあらゆるニーズにお応えする

資産形成から資産の有効活用、円滑な資産承継に至るまで、お客さまのニーズはますます多様化・高度化しています。そうしたニーズにお応えするには、金融資産のみならず、不動産などの非金融資産も含めた「総資産」のコンサルティングの重要性が増しています。
MUFGでは、銀行から信託銀行、証券会社、不動産仲介会社など、さまざまな分野の高度な専門知識とノウハウを有するグループ企業が集結し、「総合金融グループだからこそ」提供できる「総資産」アプローチを推進しています。