人材戦略

基本方針

MUFGでは、経営ビジョンに相応しい人事マネジメントを実現するための基本方針として「MUFG Human Resources Principles」を定めています。

• •従業員と共有する価値観（Values）
  共有すべき価値観「信頼・信用」「プロフェッショナリズムとチームワーク」「成長と挑戦」を実現するための人事運営方針を立案・施 行 します。
• •人事の役割・使命（Mission）
  人事運営を通じて、成長・挑戦機会にあふれる企業文化の醸成、社員一人ひとりが力を発揮できる適材適所の人事、日本と世界の長期的発展を支える人材育成、の実現を図ります。
• •中長期的な人事運営の方向性（Vision）
  経営ビジョンを実現する、業界トップクラスの人材マネジメントをめざします。
• • 各種人事に関する機能や制度の基本理念（Philosophy）
  以下の基本理念に基づき、必要な人事制度を設計し、運営します。
  • ・共有すべき価値観を体現できる多様な人材をグローバルに採用
  • ・お客さま本位の姿勢や成長を踏まえ、総合的かつ公正・公平に評価
  • ・成果や持続的成長への貢献に報い、報酬は経営／外部環境を踏まえ決定
  • ・社員のキャリア志向や能力・適性に応じ、適材適所を実現
  • ・社員が知識・専門性のみならず見識や倫理観も高められる機会を提供

人材育成

MUFGの各社では、従業員の一層の成長に向け、職務や資格に応じて、業務スキルやリーダーシップ育成といった各種研修を幅広く実施しています。

2015年3月には、人材育成の中核拠点になる研修施設として、「MUFGグローバルラーニングセンター」を新設し、MUFGグループベース・グローバルベースで活用しています。

三菱東京UFJ銀行では、「人間力」を伸ばす部門横断的な階層別研修のほか、高度な金融サービスをご提供するために必要となる「スキル・専門性」習得を目的とした研修を部門ごとに実施しています。海外採用従業員に対しては、従来のマネジメント層を対象としたリーダーシップ研修に加え、中堅・若手層向けのグローバルプログラム「Relationship Managers Academy」や、海外新卒採用者向けに「Global Analyst Program」を新設しました。

また、集合研修のみならず、国内では、一人別の課題に応じた自律的な成長をサポートするため、業務時間外の自己啓発研修も充実させています。例えば、年間を通じて平日夜間・土日に開催される「ELP（Extended Learning Program）研修」があり、それぞれの成長ステージに応じて、金融基礎講座やマネジメント講座などを受講し、個々人の成長につなげています。2016年度からは、これをグループ企業各社にも展開させています。

グローバル化への対応

グローバルな人材配置

MUFGでは、2016年3月末時点で約14万7千人の従業員が働いており、うち4割近い約5万7千人が海外で勤務しています。

三菱東京UFJ銀行では、グローバルベースでの人材の適材適所および人材交流とグループの一体感の醸成を実現するため、海外従業員向けグローバルベースでの社内公募制度（Global Job Posting Framework）などを活用し、海外採用の従業員に対して、採用地での勤務にとどまらず、日本を含む採用地以外での勤務機会を増やしています。現在、国や地域をまたがって派遣されている海外従業員が80名を超え、うち30名は日本で働いています。

グローバルなマネジメント人材の育成

MUFGのグローバルな事業戦略を遂行するには、グローバルな経営ノウハウと高い専門性を有する人を育成していくことが重要です。そのなかでも、特に重要なポストについては、「MUFG Global Talent Review」という持株会社の人事部が主催する会議において、事業戦略を遂行する上で必要となる人的リソースが十分にあるかという点や後継者計画をグループベースで協議し、対応策を検討しています。

MUFGの人材育成・研修制度

グローバルな人材育成・研修制度の確立は、MUFGとして人材育成への強いコミットメントを示すもので、従業員がプロフェッショナルとして成長できるカルチャー醸成につながるとともに、ひいてはMUFGの事業戦略を成功に導くと自負しています。グローバル化、技術革新、そしてますます複雑化する市場環境により、金融業界を取り巻く環境も変化しており、従業員の業務知識・スキル向上ニーズも一層拡大しています。私たちは、事業戦略や人材育成ニーズに応えるべく、実務的、かつ必要な成長機会の提供にこれからも努めていきます。

ダイバーシティを育む風土づくり

MUFGでは、行動規範、コンプライアンスマニュアルなどを定めて、人種、国籍、信条、宗教、性別、性的指向、性自認などによる差別や人権侵害を行わないことを明確にした上で、多様な価値観やバックグラウンド、就業意識を持つ従業員が、会社や仕事に愛着心を持ち、高い成果を発揮するには、ダイバーシティを受け入れる風土づくりが重要だと考えています。

グループ一体となってダイバーシティを受け入れる風土を醸成するため、毎年1回「ダイバーシティレポート」を発行し、トップメッセージを掲載するとともに、グループ各社における取り組みや先進事例を紹介しています。また、国籍や年代、性別、専門分野などが異なる国内外のMUFGグループ従業員が参加する「MUFGグローバルダイバーシティフォーラム」を開催し、ダイバーシティとグローバル化の理解を深める活動を行っています。

女性活躍推進

ダイバーシティにおける喫緊の重要課題として、女性の活躍推進が上げられます。MUFGでは、日本国内の女性の役付者比率を2018年3月末までに20%とする数値目標*を掲げるとともに、各社ごとにも数値目標を設定して女性の登用を積極的に推進し、2016年4月時点でのMUFGの女性役付者比率は17.4%まで向上しました。また、このような取り組みを進めるなか、2016年6月には、三菱UFJ信託銀行にて国内で初めて女性が執行役員（法人コンサルティング部長）に登用されたほか、三菱東京UFJ銀行では、米国と香港で女性が執行役員となりました。

さらに、女性の登用に向け、女性従業員がより一層能力を高めてキャリアを追求できるよう、MUFG各社では役員と接する場や女性社員同士のネットワークを構築する場の提供、女性向けのキャリア研修やメンター制度、コース転換制度や再雇用制度など、さまざまなキャリアサポートを実施しています。

また、管理職向けには、マネジメント研修や啓発研修を通じて子育て中の女性従業員を含めた多様な人材をマネジメントするノウハウの強化や、従業員のキャリア形成を支援する意識の醸成を図っています

* 三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券合算の目標

ワークライフバランス

MUFGでは、「従業員満足度の向上は仕事に反映され、お客さま評価の向上につながる」「仕事の充実は社会や家庭に反映され、地域や社会への貢献につながる」という考えのもと、ワークライフバランスの推進により、より働きがいのある職場づくりをめざしています。

育児との両立支援

MUFG各社は、産前産後休業や育児休業取得者に対する休職前や復職前後の研修・面談などの復職サポートプログラムのほか、託児補助・ベビーシッター利用補助、短時間勤務などの制度を充実させることで「仕事と育児の両立」を支援しています。

このような取り組みが評価され、次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定）を取得しています。これは、適切な一般事業主行動計画の策定や、仕事と子育てを両立させるための「ワークライフバランス」支援への取り組みなど、一定の要件を満たす事業主が、都道府県労働局長から認定を受けることができるものです。さらに、三菱東京UFJ銀行では、くるみん認定を受けた企業のうち、さらに高い水準で育児との両立支援の取り組みが進んでいる企業が取得できる特例認定（プラチナくるみん）を2016年2月に取得しました。

～男性育児参画推進～

日本において長期の育児休業をとる男性が少ないなか、MUFG各社では、男性従業員の子育て参加を促進するため、有給の短期育児休業を認めています。また、男性育児参画のポイントやメリットを紹介する冊子を配布するなど、男性の育児休業の取得を積極的に推進しています。

障がい者雇用

MUFG各社では特例子会社を活用しながら、障がい者雇用についても積極的に推進し、各人の能力や適性に応じて配属を行うなど、きめ細かな対応を行うことによって、障がいのある従業員がさまざまな部署で活躍しています。