少子高齢化への対応

MUFGは「資産運用立国実現への貢献」を成長戦略の一つに掲げています。

グローバル総合金融グループとして、本邦No.1の資産運用力と資産管理力のさらなる強化、お客さま本位でのプロフェッショナルな運用アドバイスと多様なソリューションの提供、金融経済教育などを通じ、お客さまの投資促進、資産形成支援に取り組みます。

信託では、資産形成・資産運用に関する実践的かつ効果的な情報を、中立的な立場から提供することを目的に、「MUFG資産形成研究所」を設立しています。

2024年度は、現役世代のファイナンシャル・ウェルビーイング（FWB）^（注）の実現に向けて、従業員のウェルビーイングと企業業績との関係性や、企業勤務者のFWBに関する調査を実施し、さまざまな機会を通じて情報を発信しました。

2025年2月に開催したシンポジウムでは、FWB向上の手段の一つとして注目される「企業における金融経済教育」に焦点を当て、企業が金融経済教育に取り組む意義や効果的な方法、企業への影響などについて、有識者とともに議論しました。

今後も、家計の安定的な資産形成の促進という社会的課題の解決に向けて、調査研究や情報発信を通じて貢献していきます。

信託では、「MUFG相続研究所」を設立し、高齢化社会における資産管理、次世代への円滑な資産承継に関する調査研究を行っています。

2024年度には、法制審議会民法（遺言関係）部会にデジタル技術を活用した新しい遺言制度についての参考人としての出席要請を受けて参加したほか、特別企画セミナー「専門家とやさしく学ぼう 『知って得する相続登記と遺言について』 」を開催しました。また、認知機能低下などの高齢化社会での課題を見据え、機能低下や金銭管理能力低下に関しての産官学での共同研究の準備を行ってきました。

今後もシンポジウムや各種レポート発表、書籍出版、産官学との共同研究など、円滑な資産管理・資産承継という社会的課題の解決に向け、取り組みを行っていきます。

人生100年時代においては、従来の「学ぶ」「働く」「引退する」という3つのステージに留まらず、人生設計も多様化していきます。教育や働き方の変化に柔軟に対応するだけではなく、老後の生活資金確保、リタイア後の住宅ローン返済 といった資金面での対応や、さまざまな生き方に応じて柔軟に住まいを変える住環境の面でも対応が必要です。

銀行では、住宅ローンの返済負担軽減や将来の住み替えなど、多様化する人生設計に合わせて選択肢を提供できるよう、「残価設定型住宅ローン」を提供しています。

信託では、2018年から加齢による認知機能の変化が経済活動や金融行動にどのような影響を与えるか分析し、高齢者が自分自身の望む形で資産を活用できるサービスを研究する学問である「金融ジェロントロジー(金融老年学)」の研究を進めています。この研究を通じて、認知機能低下に備える商品の開発や、お客さまの健康、長寿実現に貢献していきます。

2023年度の産学共同研究にかかる実証実験を経て、認知機能推定AIアプリ（金融商品適合性チェック支援AIアプリ）を2024年度に導入し、遺言についての理解力をチェックする仕組みを2025年度に実用化することをめざしています。

今後も、高齢化社会の課題解決に資するサービスの拡充に取り組んでいきます。

MUFGでは、「正しい知識で賢い判断をして、自分の暮らしや生き方をデザインしてほしい」という想いからグループ一体で取り組みを強化しています。

2025年度には、2026年度までの金融経済教育提供件数KPIを50万人から80万人に引き上げました。

詳細は金融経済教育をご覧ください。