イニシアティブへの参画

MUFGは、「国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）」に署名しています。これは「金融機関のさまざまな業務において、環境および持続可能性に配慮したもっとも望ましい事業のあり方を追求し、これを普及、促進すること」を目的とした官民パートナーシップです。

「CDP（旧：カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）」とは、世界の機関投資家が連携し、企業の気候変動戦略や具体的な温室効果ガスの排出量の公表を求めるプロジェクトです。MUFGは2004年より参加しています。

アジアGXコンソーシアムは、アジア地域において企業の脱炭素の取り組みを支援するファイナンス手法であるトランジション・ファイナンスの推進を目的として設立された枠組みです。

金融庁、ASEAN金融当局、アジア開発銀行（ADB）、Glasgow Financial Alliance for Net Zero（GFANZ）およびアジアで活動する金融機関等が参加し、アジアにおける事例等を通じた実務的な議論を行うことで、具体的な手法の形成や案件組成につなげることをめざしています。MUFGは設立メンバーとして参画しています。

2026年度の成果物は金融庁のホームページよりご覧ください。

ATFSGは、アジアにおけるトランジションファイナンス促進をめざして、2021年10⽉に発⾜した⺠間⾦融機関主導のイニシアティブです。銀行は、初代リード行として約2年間半に亘りATFSGの事務局を支援し、30以上の参加機関との議論を牽引しました。その成果として、⾦融機関がトランジションファイナンスを検討する際の実務的なガイドラインと、ATFSGの活動レポートおよび政策提⾔リストをまとめ、「第2回アジアグリーン成⻑パートナーシップ閣僚会合」にて発表しました。現在も本活動を通じ、アジア各国・各産業の実情に即したトランジションファイナンスの普及・促進に貢献しています。

GFANZは、ネットゼロ移行に関連する業界全体の課題と機会に対処し行動を促進するためのフォーラムを設立する目的で創設された、独立した民間グループです。金融サービス業界のCEOやリーダーシップが主導し、パリ協定の目標達成を支援することに焦点を当て活動しています。

MUFGは、三菱UFJ銀行顧問で前OECD事務次長の河野正道氏が、GFANZ Asia-Pacific NetworkのAdvisory BoardメンバーおよびGFANZ Japanのアドバイザーを務めています。また、GFANZの複数の作業部会に積極的に参加し、国際的な議論に貢献しています。

銀行は、金融機関による海運業界の気候変動対応を推進するための国際的な枠組みである「ポセイドン原則（The Poseidon Principles）」に2021年3月より参画しています。

「チャレンジ・ゼロ」（チャレンジネット・ゼロカーボン　イノベーション）は、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）が日本政府と連携し、パリ協定が長期的ゴールと位置付けている「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを国内外に強く発信し、後押ししていくイニシアティブです。MUFGは2020年6月より同イニシアティブに参加し、サステナブルファイナンスを通じたネットゼロ社会の実現に貢献しています。

「Climate Action 100+」は、温室効果ガス排出量の多い世界の主要企業に対し、気候変動への対応強化を促すことを目的として、2017年12⽉に世界の機関投資家によって設⽴されました。信託は2018年から参画し、投資先へのエンゲージメントを行っています。

MUFGは、脱炭素社会の実現をめざし、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するためのネットワークである「気候変動イニシアティブ」に2018年より参加しています。

一般社団法人日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は、持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下に2009年に発足した、日本独自の企業グループです。脱炭素社会への移行を先導することで、社会から求められる企業となることをめざしています。証券は、2015年10月より賛助会員として加入しています。

TNFDは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、世界自然保護基金（WWF）およびGlobal Canopyによって2021年6月に発足された国際イニシアティブです。企業が自然に関連した情報開示を行うことにより、資金の流れを「ネイチャー・ポジティブ」（自然に対して良い影響）へ転換させることをめざしています。TNFDフォーラムは、TNFDの議論をサポートするステークホルダーの集合体であり、TNFD に関連する情報の共有や枠組の策定に向けた技術的支援などを行う組織です。

MUFGは、2021年9月にTNFDフォーラムに参画したグループ会社の信託、2021年10月に参画した三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社とともに、TNFDフォーラムへ参画することで、グループ一体となって自然資本や生物多様性への取り組みを進めていきます。

MUFGは、2018年10月に改定された「経団連生物多様性宣言・行動指針」に賛同しています。

環境省、経済産業省および日本経済団体連合会が、国内企業を含めた幅広い関係者における循環経済へのさらなる理解醸成と取り組みの促進をめざして、2021年3月に立ち上げた「循環経済パートナーシップ（J4CE：Japan Partnership for Circular Economy）」に参画しています。

銀行は、国際金融公社（International Finance Corporation、以下IFC^（注））および主要なインパクト投資家によって策定されたインパクト投資におけるグローバルな市場基準である「インパクト投資の運用原則（Operating Principles for Impact Management）」に2021年3月に署名しました。

責任銀行原則は、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI） により、SDGs やパリ協定などの国際社会の目標と整合した事業活動を銀行に促すことを目的としています。MUFG は2019年に署名を行っています。

銀行、信託は、金融機関の主体的な取り組みによる「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」に、2011年11月策定当初より署名しています。21世紀金融行動原則は、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（7つの原則）と、この原則を実践するための業務別ガイドラインからなります。

MUFGは、2006年より国連グローバル・コンパクトに署名し、支持を表明しています。国連グローバル・コンパクトは、1999年にコフィー・アナン国連事務総長（当時）が提唱した自主行動原則です。世界中の企業・団体に対し、影響力のおよぶ範囲内で、人権、 労働、環境、腐敗防止に関する国際的規範を支持し実践するよう促しています。MUFGは、「持続可能な社会の実現への貢献」をめざす金融グループとして、国連グローバル・コンパクトの原則に賛同しています。

信託は2006年に発表された「責任投資原則（PRI）」を推進しています。PRIは、受託者責任の範囲内で投資の意思決定に環境、社会、ガバナンス問題を取り込み、長期的な投資成果を向上させることを目的としています。信託は2006年5月に国内の機関投資家の第一陣として同原則に署名し、PRIに基づく投資行動を国内に広げる活動を進めています。

銀行は、大型の開発プロジェクトへの融資を手がける際の環境社会影響配慮の枠組みとして「赤道原則」を2005年に採択しています。

環境・社会リスクと影響を特定、評価、管理するための枠組み「赤道原則」の採択と遵守