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トップメッセージ

皆さまには、平素より格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。 

2019年度中間期の業績について

2019年度中間期は、市場関連収益の増収を主因に、業務粗利益は前年同期比907億円増加の1兆9,733億円となりました。営業費は、国内では抑制を続けているものの、海外での業容拡大や規制対応コスト等の増加により、前年同期比275億円の増加となりました。この結果、業務純益は前年同期比で631億円増加の6,313億円となりました。本年度は、減少が続いている業務純益の反転をめざしていますが、上期は4期ぶりに業務純益が増加に転じました。
前年に計上した貸倒引当金の戻入の反動等もあり、親会社株主中間純利益は、前年同期比408億円減益の6,099億円となりました。期初にお示しした通期業績目標9,000億円に対する進捗率は67.8%です。
経営の健全性を表す自己資本比率は、2019年9月末の普通株式等Tier1比率が12.68%と、引き続き十分な水準を確保しています。
株主還元の充実は私どもの主要経営課題の1つです。資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としています。
2023年度までに配当性向40%への引き上げをめざしており、2019年度中間期の1株当たり配当は、期初予想の通り12.5円とし、年間での配当予想は25円を維持します。併せて、500億円の自己株式取得を行い、取得する株式は全量消却します。資本の健全性をしっかりと維持しつつ、タイトな資本運営を継続していきます。

持続的な成長に向けて

MUFGは、取り巻く大きな環境変化を乗り越え、持続的な成長に回帰すべく、構造改革「MUFG再創造イニシアティブ」に取り組んでいます。
デジタライゼーション戦略では、米国Akamai社との戦略的な提携関係を強化し、「Global Open Network Japan」を設立、大量・高速決済サービスの2020年上期の提供をめざしています。チャネル戦略では、スマートフォンアプリで完結する手続きの範囲を順次拡充させており、デジタル技術を活用した利便性の向上に取り組んでいます。また、2019年9月からは、三井住友銀行と店舗外ATMの共同利用を開始し、お客さまに三菱UFJ銀行ATMと同じ手数料でご利用いただけるATMの台数が飛躍的に増加しました。
戦略出資に関しては、インドネシアのバンクダナモンの子会社化や豪州大手アセットマネジメント会社の株式取得の完了など、市場成長の取り込みに向けた対応を着実に進めると共に、グループ内のシナジー最大化に努めていきます。
MUFGは、変わりゆく環境の中で、再創造をめざす途上にあります。取り巻く経営環境は引き続き厳しいものがありますが、「新しい信頼をつくろう」を合言葉に、お客さまの真のニーズ・期待にお応えする商品・サービスを提供していきます。「グローバルに信頼・信用され、イノベーションを象徴する存在」の実現をめざし、企業価値の向上に努めてまいりますので、今後とも皆様のご理解と一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2019年11月
取締役
代表執行役社長 グループCEO

三毛 兼承

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