経営戦略

MUFGは、2024年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定しました。

約3年間にわたるコロナ禍を経て、 AIを始めとしたデジタル技術の発展と日常への浸透、クリーンエネルギーを中心とした社会・経済構造への転換、人々の働き方や価値観の多様化といった動き は加速しています。加えて、地政学リスク の増大 やグローバル化の揺り戻しなどの「分断」も顕在化しています。

グローバルに社会・経済の構造が大きく変わる時代においては、MUFGが持つ広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮できると考えています。この機会を捉えてさらなる成長を 遂げ 、パーパスである「世界が進むチカラになる。」を実現することで、ステー クホルダーのみなさまの期待に応えていきます。

MUFGのビジネスを取り巻く環境が大きく変わる機会を捉えて、2024年度からの計画期間を「成長」を取りにいく3年間と位置付けます。成長戦略を進化させるとともに、社会課題解決への貢献を中期経営計画の柱に据え、取り組みを一層強化します。また、中長期的な成長も見据えた経営基盤強化やカルチャー改革などの企業変革も加速させていきます。これらの取り組みを通じて、2026年度にROE12%程度の実現をめざします。

中期経営計画におけるMUFGの戦略を「商品×チャネル」の4象限で検討した上で、「成長をつかむ」ための7つの成長戦略を策定しました。金利環境の変化を踏まえたバランスシートの収益性向上など、既存のビジネスモデルをさらに強靭化するとともに、新しい商品・サービスの提供や新しいチャネルを通じたお客さまとの接点の拡大による成長をめざします。

MUFGでは持続可能な環境・社会の実現に向け、サステナビリティ経営において優先的に取り組む課題（以下優先課題）を設定していますが、環境変化やそれに伴う世の中の期待、事業における重要性を踏まえて見直しを行いました。社会課題解決への貢献を経営戦略と一体化させ、取り組みを一層強化していきます。

お客さまから信頼され、選ばれ続ける存在であるために、スピード改革などのカルチャー改革や、人的資本の拡充、システム開発リソースの増強、AI・データ基盤の強化といった経営基盤の強化に取り組むとともに、リスク管理やコンプライアンスの更なる向上に努め、企業変革を進めていきます。

中期経営計画では、ROE目標を12%程度、CET1比率のターゲットレンジを9.5%–10.5%とします。

*1  MUFG基準　　*2  Morgan Stanleyの持分法適用決算期の変更影響を除く　 *3  東証定義ROE。金融指標の前提は以下の通り。本邦政策金利：1%程度、米国FF金利：3%台半ば、日経平均株価（26年度末）5万円台半ば、ドル円（26年度末）：150円台前半*4　普通株式等Tier1比率。29年3月末に適用される規制に基づく試算値。その他有価証券評価差額金を除く   

*5 社内管理上の連結業務純益   *6 社内管理上の計数。バーゼルⅢ規制最終化（完全実施）により2029年3月末に適用される規制に基づく試算値。その他有価証券評価差額金を含む

*7 前提条件は以下の通り。本邦政策金利：1%程度、政策保有株式の削減による売却益：無し