[ ここから本文です ]

ガバナンス

  1. サステナビリティガバナンス以外は別ページに遷移します

サステナビリティガバナンス

MUFGのコーポレートガバナンスについては、以下のページをご参照ください。

サステナビリティガバナンス体制

サステナビリティに関する課題は、取締役会の監督のもと、経営会議がその傘下に様々な委員会を設置して管理しています。サステナビリティ委員会は、経営会議傘下の委員会で、Chief Sustainability Officerが委員長を務めています。サステナビリティ委員会ではサステナビリティに関するリスクや機会を含めたサステナビリティに関する課題への取り組み方針を定期的に審議するとともに、MUFGグループの取り組みの進捗状況をモニタリングしています。サステナビリティ委員会は、経営会議へ報告を行い、必要に応じて取締役会へも報告を行っています。

業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定しています。

取締役会は、事業戦略、リスク管理、財務監視に沿って、サステナビリティに関する事項の管理を監督します。監督は、PDCAサイクルに基づいて行われます。取締役会は、気候変動を含むサステナビリティに関連する事項を最優先事項と位置づけ、年次計画に基づき定期的に、又は必要に応じて、議論・審議を行っています。

また、サステナビリティに関する課題やリスクについて、常時専門家からの意見聴取を可能にするため、4名の社外アドバイザーを招聘しており、トップマネジメント等と意見交換を行い、専門的立場からの助言・提言をMUFGのサステナビリティへの取り組みに活かしています。

サステナビリティガバナンス体制

各役職・部署の役割

グループCSuO(Chief Sustainability Officer)

サステナビリティ経営の推進に向けて、その取り組み全般について責任を負う。CSuOは、経営企画・戦略担当であるグループCSO(Chief Strategy Officer)のもと、経営戦略と一体でサステナビリティの取り組みを推進する。

社外アドバイザー

外部知見をサステナビリティ経営に反映するため、マネジメントとの意見交換を定期的に実施する。

経営企画部サステナビリティ企画室

環境・社会課題解決と持続的成長の両立に向け、MUFGのサステナビリティ経営の基盤整備、戦略の企画立案・推進を担う。

サステナブルビジネス部

サステナブルビジネス推進の専門組織。MUFGのサステナビリティ領域における国内外の知見を集約し、環境·社会課題解決起点で各種情報やソリューション提供を通じて、お客さまの持続的成長を支援する。

融資企画部サステナビリティリスク管理室

MUFGのサステナビリティ領域におけるリスク管理・運営の企画立案や、気候変動リスク等の計測・管理手法の開発・推進を担う。

サステナビリティ委員会

MUFGは、経営に影響を及ぼすESG課題の特定とそれらの対応状況の報告と審議を行うことを目的に、サステナビリティ委員会を原則年1回以上開催しています。

環境・社会分野の社外アドバイザーとの意見交換会

MUFGでは、2019年より環境・社会分野の外部有識者を常設の社外アドバイザーとして招聘しています。

取締役会構成メンバーとの定期的な意見交換等により、外部専門家の幅広い知見をサステナビリティの取り組みに活用しています。

玉木 林太郎 公益財団法人 国際金融情報センター 理事長
枝廣 淳子 大学院大学至善館 教授、幸せ経済社会研究所 所長、有限会社イーズ 代表取締役
夫馬 賢治 株式会社 ニューラル 代表取締役CEO
銭谷 美幸 evergreenp

マネジメント向け勉強会

MUFG各社では、社内でのサステナビリティに関する議論を活性化するために、各分野の有識者をお呼びして、勉強会を開催。有識者の皆さまとマネジメントが活発な意見交換を行っています。

役員報酬

MUFGは、中期経営計画達成とサステナビリティ経営の遂行に向けて役員報酬制度にESGの要素を組み込んでいます。

株式報酬における中長期業績連動部分では、2024年度より、従来の ESG外部評価機関評価に加え、新たに独自3指標を採用のうえ、評価ウエイトを引き上げました。

また、役員賞与における社長等の定性評価方法では、例えば「顧客部門の収益力強化」「構造改革の推進・経営基盤の強化」「各種リスクへの対応」「ESGへの取り組み強化・サステナビリティ経営の進化」等、5項目程度を設定し、各々のKPI(Key Performance Indicator)を踏まえて項目ごとに評価を行った後、定性評価全体について8段階評価を行っています。また、各執行役の賞与評価においても、担当業務の事業戦略等に応じESG要素を組み込むこととしています。

役員報酬制度の概要
  1. サステナビリティ経営のさらなる進化を後押しするため、「グループ・グローバルGHG自社排出量削減」「従業員エンゲージメントサーベイスコアの改善」並びに「女性マネジメント比率の向上」をESG独自評価指標として設定しています。また、MUFGのESGへの幅広い取り組みを客観的に評価する観点から、主要ESG外部評価機関5社(MSCI、FTSE Russell、Sustainalytics、S&P Dow Jones、CDP)による外部評価の改善度(3年間)について相対評価を行います。
  2. ESG関連の定性評価項目には、環境・社会課題解決への貢献として、DEIの浸透・推進、ガバナンス態勢の強化・高度化、自然資本・循環型経済・人権の取り組み進化等が含まれます。
(マルス・クローバック)
  • 役員等の株式報酬及び賞与において、役員等の職務に関し、当社と役員等との間の委任契約等に反する重大な違反があった場合、当社の意思に反して在任期間中に自己都合により退任した場合並びに重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合等については、未支給部分の没収(マルス)若しくは支給済みの額の返還(クローバック)等を請求できることとしています。
  • 役員以外の一部の高額報酬者に対する報酬付与にあたっても、財務諸表の重大な修正、適用法令および会社の定める規程に対する重大な違反等に該当する場合、報酬が減額、停止、権利喪失、取消し、他の報酬との相殺または支給後の返還の対象となることを定めています。
    なお、一部の高額報酬者の変動報酬については、原則として、報酬基準額の0%~200%の範囲で運用しています。
(2026年4月時点)