方針/ガイドライン

1. はじめに

   国際社会は、持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定の合意事項の達成を目指し、人類および全ての生物の生存基盤である地球環境の保全と、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。
   三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）は、MUFG Wayにおいて「世界が進むチカラになる。」を存在意義と定め、地球環境の保全や多様な人権の保護などへの取り組みを進めます。
   また、金融機能を通じた環境および社会の課題解決に積極的に取組み、持続的な事業成長と企業価値向上の実現を目指します。
   MUFG は、グループ各社の事業活動により生じる環境・社会に対するリスクを真摯に対応すべき経営上の重要課題と認識し、様々なステークホルダーの意見や考え方を踏まえ、MUFG の環境への取組方針を定めた「MUFG 環境方針」、MUFG の人権への取組方針を定めた「MUFG 人権方針」のもと、「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」（以下、本フレームワーク）を制定しました。
   以下では、環境・社会問題に適切に対応すると同時に、持続可能な環境および社会の発展に寄与していくためのMUFG の取り組みの方向性を提示します。こうした取り組みが、持続可能な環境および社会の実現を後押しし、より望ましい成果をもたらすと期待しています。
   また、本フレームワークについては、グループ各社のお客さまにも内容をお伝えし、ご理解とご協力を働きかけます。



2. ガバナンス

   MUFG は、経営活動を遂行するにあたっての指針として、MUFG Wayを定めています。また、MUFG Wayの実現のため、グループ各社の役職員の日々の行動に際しての具体的な判断や行動の基準として、行動規範を定めています。本フレームワークについても、MUFG Wayや行動規範を踏まえて制定しています。

   • MUFG 環境・社会ポリシーフレームワークの位置付け
     本フレームワークは、MUFG 環境方針およびMUFG 人権方針に基づき、環境・社会課題に対応する取り組みの一環として制定するものであり、事業活動に伴う環境・社会に対するリスクを適切に把握・管理するために構築しています。また、MUFG の企業価値を毀損することが無いよう評判リスク管理の枠組みと整合するように構築しています。
   • ガバナンス・管理体制
     MUFG では、経営会議の傘下にサステナビリティ委員会を設置し、環境・社会課題への対応を審議しています。
     また、環境・社会に対するリスクまたは負の影響が大きく、MUFG の企業価値を毀損する可能性が高い個別案件については、評判リスク管理の観点から、必要に応じて、経営階層のマネジメントが参加する枠組みにおいて、対応を協議することとしています。
   • 事業本部の役割
     事業本部は、お客さまにご提供する商品・サービスが、環境・社会配慮の観点から問題がないかについて、お客さまへのヒアリング等を踏まえ、環境・社会デューデリジェンスを実施します。環境・社会デューデリジェンスの実施においては、環境・社会に対するリスクを管理する部署等へ相談します。
   • MUFG 環境・社会ポリシーフレームワークの管理
     本フレームワークは、サステナビリティ委員会にて審議され、経営会議で決定されました。
     また、サステナビリティ委員会にて、定期的に見直し要否を審議するほか、事業活動の変化やビジネス環境の変化等に応じて、随時見直します。


3. 適用対象となる商品・サービス

   MUFG は、グループ各社がお客さまにご提供する商品・サービスのうち、お客さまの事業を支援する与信と債券・株式引受（以下、ファイナンス）を通じて、事業に内在する環境・社会影響を発生させ、または環境・社会に対するリスクを拡大させる可能性があると認識しています。
   本フレームワークは、MUFG の主要子会社である三菱UFJ 銀行、三菱UFJ 信託銀行、および三菱UFJ 証券ホールディングス（以下、主要子会社）の法人のお客さま向けの、全ての国・地域における新規のファイナンスに適用します。主要子会社は本フレームワークをそれぞれの業務に固有な社内の手続きと基準に組み入れます。
   また三菱UFJ 銀行は、2005 年に採択した赤道原則（Equator Principles）に基づき、大規模プロジェクトの環境・社会デューデリジェンスを実施しています。
   受託財産事業でも、アセットマネジメント事業の遂行を通じてもたらされる環境・社会影響への配慮について、その重要性を十分認識しています。同時に、お客さまの付託に応えるべく、受託者責任を全うすることが極めて重要な責務であると認識しています。このため、アセットマネジメント事業にかかる環境・社会課題に対する取り組みにつき、本枠組みとは別にポリシーを定めています。



4. 適用対象となる事業

   本フレームワークは、主要子会社がファイナンスを提供する法人のお客さまが、当該国の法令や国際的なプラクティスに基づき環境や社会へ適切な配慮を実施するなどの、社会的責任を果たしていることを確認させて頂くための指針です。
   MUFG は、環境・社会に対するリスクまたは影響の性質や重大性に鑑み、「ファイナンスを禁止する事業」、および「ファイナンスに際して特に留意する事業」を定め、対応を明確化しました。

   • ファイナンスを禁止する事業
     以下に該当する事業は、重大な環境・社会に対するリスクまたは負の影響を内包すると考えます。主要子会社は、これらの事業に対して、環境・社会に対するリスクまたは負の影響を認識した場合はファイナンスを実行しません。
     
     A) 違法または違法目的の事業
     B) 公序良俗に反する事業
     C) ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業
     D) ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業
     E) 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）に違反する事業^{（注1）
     　（注1）各国の留保事項には十分配慮するものとします。}
     F) 児童労働・強制労働を行っている事業
     G)クラスター弾製造企業、非人道兵器製造事業
     クラスター弾は、一般市民に甚大な影響を与えてきた兵器です。内蔵する複数の子弾が空中で広範囲に散布する爆弾であり、人道上の懸念が大きいと国際社会で認知されています。クラスター弾の非人道性を踏まえ、クラスター弾製造企業に対するファイナンスを禁止しています。
     戦争・紛争において使用することを目的に製造され、一般市民も含めて、無差別かつ甚大な影響を与える核兵器、生物・化学兵器、対人地雷は、クラスター弾と同様に人道上の懸念が大きいと国際社会で認知されています。核兵器、生物・化学兵器、対人地雷の非人道性を踏まえ、これら非人道兵器の製造に対するファイナンスを禁止しています。
     
     
   • ファイナンスに際して特に留意する事業
     

     留意する事業に関する項目としては、セクター横断的な項目と特定セクターに係る項目があります。
     以下の項目に該当する事業には、環境・社会に対するリスクまたは負の影響が存在する可能性が高く、お客さまによる適切な環境・社会配慮の実施が期待されます。主要子会社がそれらの事業に対してファイナンスの実行を検討する際には、環境・社会に対するリスクまたは影響を特定・評価するプロセスでお客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。
     お客さまの環境・社会配慮が、予想されるリスクまたは影響に比べて十分とは言えない場合には、ファイナンスを実行しません。
     
     ① セクター横断的な項目
     A) 先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業
     B) 非自発的住民移転に繋がる土地収用を伴う事業
     C) 保護価値の高い地域へ負の影響を与える事業
     
     

     ②特定セクターに係る項目
     A) 石炭火力発電セクター
     環境保護、とりわけ気候変動および持続可能なエネルギーへの取り組みは、MUFG に与えられた社会的使命の中でも最も重要なものの一つです。
     パリ協定の合意事項達成のため、事業を通じて脱炭素社会へのスムーズな移行を支援し、環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現に貢献します。石炭火力発電所の新設および既存発電設備の拡張にはファイナンスを実行しません。

     但し、パリ協定目標達成に必要な、CCUS^(注2)、混焼等の技術を備えた石炭火力発電所は個別に検討する場合があります。
     ^{（注2）二酸化炭素回収・利用・貯留技術（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）}
      
     B）鉱業（石炭）セクター
     炭鉱開発は責任を持って管理されなければ、炭鉱落盤事故による死傷者の発生、人権侵害、炭鉱から排出される有害廃棄物による生態系への影響など、環境・社会に負の影響を及ぼすことをMUFGは認識しています。加えて、石炭は他のエネルギー資源に比べて、火力発電所などで燃焼される場合、多くの温室効果ガスを排出することも事実であり、発電事業向けに一般炭を供給する新規の炭鉱開発が、将来の温室効果ガス排出量増加につながる可能性があることをMUFGは認識しています。
     炭鉱開発に対するファイナンスの実行を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。それには開発による生態系への影響とその対応や地域住民との関係、労働安全衛生への対応が含まれます。
     以下の事業にはファイナンスを提供しません。
     ・自然環境に対して重大な負の影響を与える山頂除去採掘（Mountain Top Removal, MTR）方式で行う石炭採掘事業
     ・発電事業向けの新規の一般炭採掘事業
     
     C）石油・ガスセクター
     石油やガスは、電力をはじめとする社会インフラにおけるエネルギー源等として私たちの社会や日常生活に必要不可欠である一方で、温室効果ガスの排出を通じた気候変動への影響に配慮する必要があります。
     a）オイルサンド
     オイルサンドは、開発の過程における環境負荷の影響を考慮する必要があることをMUFGは認識しています。
     新規のオイルサンドの採掘に対するファイナンスの実行を検討する際には、開発地域における生態系や先住民族の地域社会への影響等、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。
     b）北極開発
     北極とその周辺地域には、希少生物の生息地や先住民族への配慮等が必要な地域があることをMUFGは認識しています。
     北極圏（北緯66度33分以北の地域）における新規の石油・ガスの採掘に対するファイナンスの実行を検討する際には、開発地域における生態系や先住民族の地域社会への影響等、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。
     c）シェールオイル・ガス
     シェールオイル・ガスには、開発時における水資源枯渇、水質汚染、地震誘発等の影響があることをMUFGは認識しています。
     新規のシェールオイル・ガス開発に対するファイナンスの実行を検討する際には、開発地域における生態系や周辺の地域社会への影響等、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。
     d）パイプライン
     パイプラインには、敷設時および完工後において、オイル漏洩による生態系への影響、森林伐採などによる環境への影響、先住民族への配慮等の必要があることをMUFGは認識しています。
     新規のパイプライン敷設に対するファイナンスの実行を検討する際には、開発地域における生態系や先住民族の地域社会への影響等、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。
     
     D）大規模水力発電セクター
     大規模ダムは、社会インフラとして治水や農業生産に貢献し、また電力供給においても再生可能エネルギーとしてクリーンなエネルギーの供給に資する一方で、河川流域の生態系や住民の生活環境に広範囲に変化を及ぼす可能性があることをMUFGは認識しています。
     新規の大規模水力発電所^（注3）へのファイナンスの実行を検討する際には、ダム建設に伴う生態系、地域社会や住民の生活環境等、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。
     　^{（注3)ダム壁の高さが15メートル以上かつ出力30MW以上の新規の水力発電所のダム建設}
     
     E) 森林セクター
     森林は、多様な野生動植物の生息地となることで、生物多様性の保全・保護に重要な価値を有するとともに、木材、紙、パルプなどの原産地として、地域経済を支える重要な存在です。また、森林が有する二酸化炭素の吸収・貯蔵機能を通じ、気候変動の緩和に重要な役割を果たしています。無秩序且つ大規模な森林破壊は、地球環境、とりわけ気候変動に対して重大な負の影響を及ぼすことをMUFG は認識しています。
     植林地の経営を含む森林伐採事業に対するファイナンスの実行を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。
     違法な伐採や保護価値の高い地域における森林破壊（deforestation）が行われていないことを確認するとともに、高所得OECD 加盟国以外において上記の森林事業に対してファイナンスを実行する際には、お客さまに対し、国際的に認められている認証（FSC（Forest Stewardship Council）、PEFC（Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes）等）の取得を求めます。未取得の場合には、取得に係る行動計画の提出を求めます。
     
     F) パーム油セクター
     パーム油は、調理用油、洗剤、塗料などの日常生活に欠かせない製品を作るためにも使われます。また、パーム油の消費拡大が、多くの国々の経済的成長を促進した側面もあります。
     一方、パーム油のプランテーションにおいて、自然林の伐採や泥炭地等での野焼きが行われる場合、生物多様性や気候変動への影響、更には地域社会との対立などを引き起こす可能性があります。
     そのため、パーム油のプランテーション事業は、責任を持って管理されなければ、地球環境に対して重大な負の影響を及ぼすことをMUFG は認識しています。
     パーム油のプランテーションの所有・経営事業に対するファイナンスの実行を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。
     上記のパーム油事業に対してファイナンスを実行する際には、お客さまに対し、RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）への参加を促すとともに、RSPO の認証取得、「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ」（NDPE: No Deforestation, No Peat and No Exploitation）を遵守する旨の公表を求めます。RSPOの認証未取得やNDPEを遵守する旨を公表していない場合には、履行に向けた行動計画の提出を求めます。
     
     

5. 環境・社会に対するリスクまたは影響を特定・評価するプロセス

   ファイナンスの対象となる事業の環境・社会に対するリスクまたは影響を特定し、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しています。

   • 標準デューデリジェンス
     標準デューデリジェンスは、お客さまと直接接点を持つ主要子会社の事業部門の法人担当部署が実施します。ファイナンスの対象である事業が、「ファイナンスを禁止する事業」と「ファイナンスに際して特に留意する事業」に該当するか否か、入手可能な公開情報や、お客さまからご提供頂く情報等に基づき判断します。
   • 強化デューデリジェンス
     「ファイナンスに際して特に留意する事業」に該当する場合、標準デューデリジェンスに加えて、必要に応じて主要子会社の環境・社会に対するリスクを管理する部署等が強化デューデリジェンスを実施します。強化デューデリジェンスの結果を十分考慮したうえで、ファイナンス実行の可否を決定します。
   • 評判リスクに関する協議の枠組み
     ファイナンス対象の事業が、MUFG の企業価値を大きく毀損する可能性があると判断される場合には、経営階層のマネジメントが参加する枠組みにおいて、当該ファイナンス案件への対応を協議します。


6. 社内研修等
   • 社内研修・教育
     世界的な環境・社会課題に対する取り組みや環境・社会配慮確認に関する理解を深め、本フレームワークの考え方やデューデリジェンス手続の浸透を目的として、主要子会社の事業部門の法人担当者等を対象とした研修を実施します。
     環境・社会に対するリスクを管理する部署等の担当者には、本フレームワークの取り組みの高度化を目的とした専門的な研修を実施します。
   • ステークホルダー・エンゲージメント
     本フレームワークの運用は、様々なステークホルダーと建設的なコミュニケーションを図りながら進めます。こうした協働は、MUFG が対応すべき環境・社会に対するリスクまたは影響の適切な把握に寄与し、本フレームワークをより実効性の高い内容とするための見直しを検討する際の参考となります。
   
   

   【免責文言】
   本フレームワークの公表および運用開始により、MUFG またはグループ各社との間に何ら代理関係または契約関係が発生するものではなく、MUFG およびグループ各社は一切法的な義務や責任を負うものではありません。

1. はじめに

   三菱UFJ信託銀行、ならびにその子会社である三菱UFJ国際投信、エム・ユー投資顧問、Mitsubishi UFJ Asset Management (UK)、三菱UFJオルタナティブインベストメンツは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）におけるアセットマネジメント会社として“MUFG Asset Management”（以下、MUFG AM）ブランドを形成し、グループ一体となり社会課題の解決に積極的に取り組みながら、投資先の持続的な事業成長と価値向上の実現を目指しています。

   
   

   MUFGは「MUFG Way」において「世界が進むチカラになる。」を存在意義と定め、地球環境の保全や多様な人権の保護などへの取り組みを進めるため「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を制定しています。MUFG AMは、当ポリシーフレームワークにおける環境・社会への考え方を共有・理解した上で、アセットマネジメント事業に係る独自の規定を本責任投資ポリシー（以下、本ポリシー）として定めています。

   
   

   責任投資の取り組みはまさに、MUFG AMに共通する理念に根差しています。ESG課題に関しての機会とリスクを踏まえた投資行動と目的をもった対話（エンゲージメント）を行うことは、投資先の持続的な成長を促し、投資パフォーマンスの向上にも繋がると考えられることから、MUFG AM各社に資金を預けていただいているお客さまへのフィデューシャリー・デューティーを果たす取り組みとも考えています。

   
   

   MUFG AMは、責任投資原則（PRI）を踏まえ、「責任ある投資家」として、ESGを考慮した正しい判断基準を持つ投資を心がけています。責任投資とは、短期的な利益の追求ではなく、今後影響を受ける将来の世代に対してより良い未来を築くために、投資が環境や社会に与える中長期的な影響にも目を向けていく事だと考えます。

   
   

   本ポリシーは責任投資原則（PRI）の6原則に則り作成いたしました。MUFG AMは本ポリシーに従い、投資パフォーマンスの向上と持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

   
   

   なお、本ポリシーは、MUFG AM各社と協議の上、MUFG受託財産事業本部において決定し、MUFG AM各社にて採択されています。本ポリシーについては、事業活動の変化やビジネス環境の変化に応じて随時見直します。



2. 体制

   MUFG AM各社は、お客さまから運用を受託する財産（以下、受託財産）について、各社毎にESG・スチュワードシップ活動の推進を統括・企画する組織を設置していると共に、各社の運用担当者が中心となってESG課題に取り組む体制を整えております。



3. 適用範囲

   MUFG AMは、原則として受託財産に係る全ての運用資産に対し、本ポリシーに定める責任投資の取り組みを適用しています。



4. 責任投資の取り組み

   責任投資原則（PRI）の6原則に則るMUFG AMの責任投資への取り組みは以下の通りです。

   
   

   【原則1：投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます】

   MUFG AMは、原則として受託財産に係る全ての運用資産について、ESGの観点を運用プロセスへ組み込む工夫を進めています。各社の取り組みについては、責任部署が運用部署全体を統括しながらも、運用プロセスへの具体的な手法に関して、運用特性に応じアセット別に個別戦略を設定しています。

   
   

   MUFG AMは本邦最大級の運用機関として、多くのアナリスト・ファンドマネージャーを配し、豊富な知見を活用しています。投資先のESGに対する取り組みを評価することで、ESGの観点を非財務情報として通常の財務情報に加えて投資判断に用いることや、投資先へESGに係る取り組みの促進・改善を促すためのエンゲージメントを実施することに繋げ、投資パフォーマンスの向上を図っています。

   
   

   また、原則として受託財産に係る全ての運用資産においてネガティブ・スクリーニングの手法を取り入れ、対人地雷、クラスター弾、生物化学兵器については、製造・販売に関与する投資先を対象外にしています。（お客さまからのガイドラインに基づく運用、外部委託運用、パッシブ運用はこの限りではありません。）

   
   MUFG AMは、お客さまの様々なご要望に応えるため外部の運用機関と提携等により運用を行っています。外部の運用機関に対しても、ESGの観点を運用プロセスへ組み込むことを求めていきます。
   
   

   MUFG AMはさらに、運用プロセスへのESG課題組込みの促進に向けて必要なツールを整備・活用しています。ESGの観点に係るデータを外部のESGリサーチプロバイダーから収集・加工し、各資産の運用担当者がESG情報を投資判断へ活用することが可能な体制を整備しています。

   
   

   【原則2：（運用資産の）活動的な所有者（アクティブオーナーシップ）になり、所有方針と所有慣習にESGの問題を組み入れます】

   MUFG AMは、持続可能な社会の構築には、運用資産に対するアクティブオーナーシップの取り組みが重要と考えております。例えば株式等の所有においては、投資先企業とのエンゲージメントが重要です。社会課題の解決と企業価値向上のために、責任投資を通じて取り組むべき内容を 「重大なESG課題」として定め、個別企業の企業価値に係る課題も加味したうえでエンゲージメントを行っていきます。
   ESGの観点を踏まえたエンゲージメントの実施にあたっては、財務情報のみならず、非財務情報を含めて評価・分析し、継続的に個々の投資先の状況把握に取り組んでいます。

   
   

   議決権行使の賛否判断を行う際には、エンゲージメント等で確認できた投資先企業の個別状況を勘案する事が重要と考えています。「議決権行使」と「エンゲージメント」の一体的なアプローチによって、投資先の価値向上を目指しています。投資先とは、ガバナンスのさらなる向上を目的として、年間を通じたエンゲージメントを実施しています。

   
   また、外部の運用機関に対してもESGの観点を踏まえたアクティブオーナーシップの取り組みを求めていきます。
   
   

   【原則3：投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます】

   MUFG AMは、投資先の「情報開示姿勢」が、エンゲージメントを実施する際に重要な課題の1つであると捉えています。投資先の状況を的確に把握し、ESG情報を含む非財務情報の開示促進に向け情報開示に消極的な投資先に対するエンゲージメントに取り組んでいます。
   例えば株式等の保有においては、投資先企業が自社のビジネスモデルや戦略に即して、どのようなESG課題を有し、その影響をどう認識しているかを示すことにより、投資家は中長期的なリスク要因を正しく認識できます。MUFG AMは、積極的な情報開示が持続可能性の判断に繋がる事を説明し、投資先へ情報開示を促しています。

   
   

   【原則4：資産運用業界で本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います】

   MUFG AMは、ESGの観点の取り組み普及に向けて、投資先や年金基金等のアセットオーナーに対するセミナー・勉強会の開催や、ESGに関する指標や分析手法の開発を協働して進めていきます。前者については、投資先の価値向上に資するESGの考え方や運用方針、後者については、ESG情報を活用した投資先評価の促進に貢献していきます。

   
   

   【原則5：本原則を実行する際の効果を高めるために協働します】

   MUFG AMは、責任投資原則（PRI）を始め、各種イニシアティブに署名・参画し、協働を進めていきます。

   
   

   【原則6：本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します】

   MUFG AMは、PRI報告フレームワークに則り、責任投資ポリシーに係る実施事項を毎年評価・報告しています。



5. 研修・教育

   本ポリシーで規定する取り組みを促進するため、各社の専担組織を中心に、各組織・業務にてESG課題の理解・取り組みの普及に努めます。

【免責文言】
本ポリシーの公表および運用開始により、MUFGまたはMUFG AM各社との間に何ら代理関係または契約関係が発生するものではなく、MUFGおよびMUFG AM各社は一切法的な義務や責任を負うものではありません。

1. はじめに

   国際社会は、持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定の合意事項の達成を目指し、人類および全ての生物の生存基盤である地球環境の保全と、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。
   三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）は、MUFG Wayにおいて「世界が進むチカラになる。」を存在意義と定め、地球環境の保全や多様な人権の保護などへの取り組みを進めます。
   また、金融機能を通じた環境および社会の課題解決に積極的に取組み、持続的な事業成長と企業価値向上の実現を目指します。
   MUFG は、グループ各社の事業活動により生じる環境・社会に対するリスクを真摯に対応すべき経営上の重要課題と認識し、様々なステークホルダーの意見や考え方を踏まえ、MUFG の環境への取組方針を定めた「MUFG 環境方針」、MUFG の人権への取組方針を定めた「MUFG 人権方針」のもと、「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」（以下、本フレームワーク）を制定しました。
   以下では、環境・社会問題に適切に対応すると同時に、持続可能な環境および社会の発展に寄与していくためのMUFG の取り組みの方向性を提示します。こうした取り組みが、持続可能な環境および社会の実現を後押しし、より望ましい成果をもたらすと期待しています。
   また、本フレームワークについては、グループ各社のお客さまにも内容をお伝えし、ご理解とご協力を働きかけます。



2. ガバナンス

   MUFG は、経営活動を遂行するにあたっての指針として、MUFG Wayを定めています。また、MUFG Wayの実現のため、グループ各社の役職員の日々の行動に際しての具体的な判断や行動の基準として、行動規範を定めています。本フレームワークについても、MUFG Wayや行動規範を踏まえて制定しています。

   • MUFG 環境・社会ポリシーフレームワークの位置付け
     本フレームワークは、MUFG 環境方針およびMUFG 人権方針に基づき、環境・社会課題に対応する取り組みの一環として制定するものであり、事業活動に伴う環境・社会に対するリスクを適切に把握・管理するために構築しています。また、MUFG の企業価値を毀損することが無いよう評判リスク管理の枠組みと整合するように構築しています。
   • ガバナンス・管理体制
     MUFG では、経営会議の傘下にサステナビリティ委員会を設置し、環境・社会課題への対応を審議しています。
     また、環境・社会に対するリスクまたは負の影響が大きく、MUFG の企業価値を毀損する可能性が高い個別案件については、評判リスク管理の観点から、必要に応じて、経営階層のマネジメントが参加する枠組みにおいて、対応を協議することとしています。
   • 事業本部の役割
     事業本部は、お客さまにご提供する商品・サービスが、環境・社会配慮の観点から問題がないかについて、お客さまへのヒアリング等を踏まえ、環境・社会デューデリジェンスを実施します。環境・社会デューデリジェンスの実施においては、環境・社会に対するリスクを管理する部署等へ相談します。
   • MUFG 環境・社会ポリシーフレームワークの管理
     本フレームワークは、サステナビリティ委員会にて審議され、経営会議で決定されました。
     また、サステナビリティ委員会にて、定期的に見直し要否を審議するほか、事業活動の変化やビジネス環境の変化等に応じて、随時見直します。


3. 適用対象となる商品・サービス

   MUFG は、グループ各社がお客さまにご提供する商品・サービスのうち、お客さまの事業を支援する与信と債券・株式引受（以下、ファイナンス）を通じて、事業に内在する環境・社会影響を発生させ、または環境・社会に対するリスクを拡大させる可能性があると認識しています。
   本フレームワークは、MUFG の主要子会社である三菱UFJ 銀行、三菱UFJ 信託銀行、および三菱UFJ 証券ホールディングス（以下、主要子会社）の法人のお客さま向けの、全ての国・地域における新規のファイナンスに適用します。主要子会社は本フレームワークをそれぞれの業務に固有な社内の手続きと基準に組み入れます。
   また三菱UFJ 銀行は、2005 年に採択した赤道原則（Equator Principles）に基づき、大規模プロジェクトの環境・社会デューデリジェンスを実施しています。
   受託財産事業でも、アセットマネジメント事業の遂行を通じてもたらされる環境・社会影響への配慮について、その重要性を十分認識しています。同時に、お客さまの付託に応えるべく、受託者責任を全うすることが極めて重要な責務であると認識しています。このため、アセットマネジメント事業にかかる環境・社会課題に対する取り組みにつき、本枠組みとは別にポリシーを定めています。



4. 適用対象となる事業

   本フレームワークは、主要子会社がファイナンスを提供する法人のお客さまが、当該国の法令や国際的なプラクティスに基づき環境や社会へ適切な配慮を実施するなどの、社会的責任を果たしていることを確認させて頂くための指針です。
   MUFG は、環境・社会に対するリスクまたは影響の性質や重大性に鑑み、「ファイナンスを禁止する事業」、および「ファイナンスに際して特に留意する事業」を定め、対応を明確化しました。

   • ファイナンスを禁止する事業
     以下に該当する事業は、重大な環境・社会に対するリスクまたは負の影響を内包すると考えます。主要子会社は、これらの事業に対して、環境・社会に対するリスクまたは負の影響を認識した場合はファイナンスを実行しません。
     
     A) 違法または違法目的の事業
     B) 公序良俗に反する事業
     C) ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業
     D) ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業
     E) 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）に違反する事業^{（注1）
     　（注1）各国の留保事項には十分配慮するものとします。}
     F) 児童労働・強制労働を行っている事業
     G)クラスター弾製造企業、非人道兵器製造事業
     クラスター弾は、一般市民に甚大な影響を与えてきた兵器です。内蔵する複数の子弾が空中で広範囲に散布する爆弾であり、人道上の懸念が大きいと国際社会で認知されています。クラスター弾の非人道性を踏まえ、クラスター弾製造企業に対するファイナンスを禁止しています。
     戦争・紛争において使用することを目的に製造され、一般市民も含めて、無差別かつ甚大な影響を与える核兵器、生物・化学兵器、対人地雷は、クラスター弾と同様に人道上の懸念が大きいと国際社会で認知されています。核兵器、生物・化学兵器、対人地雷の非人道性を踏まえ、これら非人道兵器の製造に対するファイナンスを禁止しています。
     
     
   • ファイナンスに際して特に留意する事業
     

     留意する事業に関する項目としては、セクター横断的な項目と特定セクターに係る項目があります。
     以下の項目に該当する事業には、環境・社会に対するリスクまたは負の影響が存在する可能性が高く、お客さまによる適切な環境・社会配慮の実施が期待されます。主要子会社がそれらの事業に対してファイナンスの実行を検討する際には、環境・社会に対するリスクまたは影響を特定・評価するプロセスでお客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。
     お客さまの環境・社会配慮が、予想されるリスクまたは影響に比べて十分とは言えない場合には、ファイナンスを実行しません。
     
     ① セクター横断的な項目
     A) 先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業
     B) 非自発的住民移転に繋がる土地収用を伴う事業
     C) 保護価値の高い地域へ負の影響を与える事業
     
     

     ②特定セクターに係る項目
     A) 石炭火力発電セクター
     環境保護、とりわけ気候変動および持続可能なエネルギーへの取り組みは、MUFG に与えられた社会的使命の中でも最も重要なものの一つです。
     パリ協定の合意事項達成のため、事業を通じて脱炭素社会へのスムーズな移行を支援し、環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現に貢献します。石炭火力発電所の新設および既存発電設備の拡張にはファイナンスを実行しません。

     但し、パリ協定目標達成に必要な、CCUS^(注2)、混焼等の技術を備えた石炭火力発電所は個別に検討する場合があります。
     ^{（注2）二酸化炭素回収・利用・貯留技術（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）}
      
     B）鉱業（石炭）セクター
     炭鉱開発は責任を持って管理されなければ、炭鉱落盤事故による死傷者の発生、人権侵害、炭鉱から排出される有害廃棄物による生態系への影響など、環境・社会に負の影響を及ぼすことをMUFGは認識しています。加えて、石炭は他のエネルギー資源に比べて、火力発電所などで燃焼される場合、多くの温室効果ガスを排出することも事実であり、発電事業向けに一般炭を供給する新規の炭鉱開発が、将来の温室効果ガス排出量増加につながる可能性があることをMUFGは認識しています。
     炭鉱開発に対するファイナンスの実行を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。それには開発による生態系への影響とその対応や地域住民との関係、労働安全衛生への対応が含まれます。
     以下の事業にはファイナンスを提供しません。
     ・自然環境に対して重大な負の影響を与える山頂除去採掘（Mountain Top Removal, MTR）方式で行う石炭採掘事業
     ・発電事業向けの新規の一般炭採掘事業
     
     C）石油・ガスセクター
     石油やガスは、電力をはじめとする社会インフラにおけるエネルギー源等として私たちの社会や日常生活に必要不可欠である一方で、温室効果ガスの排出を通じた気候変動への影響に配慮する必要があります。
     a）オイルサンド
     オイルサンドは、開発の過程における環境負荷の影響を考慮する必要があることをMUFGは認識しています。
     新規のオイルサンドの採掘に対するファイナンスの実行を検討する際には、開発地域における生態系や先住民族の地域社会への影響等、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。
     b）北極開発
     北極とその周辺地域には、希少生物の生息地や先住民族への配慮等が必要な地域があることをMUFGは認識しています。
     北極圏（北緯66度33分以北の地域）における新規の石油・ガスの採掘に対するファイナンスの実行を検討する際には、開発地域における生態系や先住民族の地域社会への影響等、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。
     c）シェールオイル・ガス
     シェールオイル・ガスには、開発時における水資源枯渇、水質汚染、地震誘発等の影響があることをMUFGは認識しています。
     新規のシェールオイル・ガス開発に対するファイナンスの実行を検討する際には、開発地域における生態系や周辺の地域社会への影響等、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。
     d）パイプライン
     パイプラインには、敷設時および完工後において、オイル漏洩による生態系への影響、森林伐採などによる環境への影響、先住民族への配慮等の必要があることをMUFGは認識しています。
     新規のパイプライン敷設に対するファイナンスの実行を検討する際には、開発地域における生態系や先住民族の地域社会への影響等、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。
     
     D）大規模水力発電セクター
     大規模ダムは、社会インフラとして治水や農業生産に貢献し、また電力供給においても再生可能エネルギーとしてクリーンなエネルギーの供給に資する一方で、河川流域の生態系や住民の生活環境に広範囲に変化を及ぼす可能性があることをMUFGは認識しています。
     新規の大規模水力発電所^（注3）へのファイナンスの実行を検討する際には、ダム建設に伴う生態系、地域社会や住民の生活環境等、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。
     　^{（注3)ダム壁の高さが15メートル以上かつ出力30MW以上の新規の水力発電所のダム建設}
     
     E) 森林セクター
     森林は、多様な野生動植物の生息地となることで、生物多様性の保全・保護に重要な価値を有するとともに、木材、紙、パルプなどの原産地として、地域経済を支える重要な存在です。また、森林が有する二酸化炭素の吸収・貯蔵機能を通じ、気候変動の緩和に重要な役割を果たしています。無秩序且つ大規模な森林破壊は、地球環境、とりわけ気候変動に対して重大な負の影響を及ぼすことをMUFG は認識しています。
     植林地の経営を含む森林伐採事業に対するファイナンスの実行を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。
     違法な伐採や保護価値の高い地域における森林破壊（deforestation）が行われていないことを確認するとともに、高所得OECD 加盟国以外において上記の森林事業に対してファイナンスを実行する際には、お客さまに対し、国際的に認められている認証（FSC（Forest Stewardship Council）、PEFC（Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes）等）の取得を求めます。未取得の場合には、取得に係る行動計画の提出を求めます。
     
     F) パーム油セクター
     パーム油は、調理用油、洗剤、塗料などの日常生活に欠かせない製品を作るためにも使われます。また、パーム油の消費拡大が、多くの国々の経済的成長を促進した側面もあります。
     一方、パーム油のプランテーションにおいて、自然林の伐採や泥炭地等での野焼きが行われる場合、生物多様性や気候変動への影響、更には地域社会との対立などを引き起こす可能性があります。
     そのため、パーム油のプランテーション事業は、責任を持って管理されなければ、地球環境に対して重大な負の影響を及ぼすことをMUFG は認識しています。
     パーム油のプランテーションの所有・経営事業に対するファイナンスの実行を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認します。
     上記のパーム油事業に対してファイナンスを実行する際には、お客さまに対し、RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）への参加を促すとともに、RSPO の認証取得、「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ」（NDPE: No Deforestation, No Peat and No Exploitation）を遵守する旨の公表を求めます。RSPOの認証未取得やNDPEを遵守する旨を公表していない場合には、履行に向けた行動計画の提出を求めます。
     
     

5. 環境・社会に対するリスクまたは影響を特定・評価するプロセス

   ファイナンスの対象となる事業の環境・社会に対するリスクまたは影響を特定し、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しています。

   • 標準デューデリジェンス
     標準デューデリジェンスは、お客さまと直接接点を持つ主要子会社の事業部門の法人担当部署が実施します。ファイナンスの対象である事業が、「ファイナンスを禁止する事業」と「ファイナンスに際して特に留意する事業」に該当するか否か、入手可能な公開情報や、お客さまからご提供頂く情報等に基づき判断します。
   • 強化デューデリジェンス
     「ファイナンスに際して特に留意する事業」に該当する場合、標準デューデリジェンスに加えて、必要に応じて主要子会社の環境・社会に対するリスクを管理する部署等が強化デューデリジェンスを実施します。強化デューデリジェンスの結果を十分考慮したうえで、ファイナンス実行の可否を決定します。
   • 評判リスクに関する協議の枠組み
     ファイナンス対象の事業が、MUFG の企業価値を大きく毀損する可能性があると判断される場合には、経営階層のマネジメントが参加する枠組みにおいて、当該ファイナンス案件への対応を協議します。


6. 社内研修等
   • 社内研修・教育
     世界的な環境・社会課題に対する取り組みや環境・社会配慮確認に関する理解を深め、本フレームワークの考え方やデューデリジェンス手続の浸透を目的として、主要子会社の事業部門の法人担当者等を対象とした研修を実施します。
     環境・社会に対するリスクを管理する部署等の担当者には、本フレームワークの取り組みの高度化を目的とした専門的な研修を実施します。
   • ステークホルダー・エンゲージメント
     本フレームワークの運用は、様々なステークホルダーと建設的なコミュニケーションを図りながら進めます。こうした協働は、MUFG が対応すべき環境・社会に対するリスクまたは影響の適切な把握に寄与し、本フレームワークをより実効性の高い内容とするための見直しを検討する際の参考となります。
   
   

   【免責文言】
   本フレームワークの公表および運用開始により、MUFG またはグループ各社との間に何ら代理関係または契約関係が発生するものではなく、MUFG およびグループ各社は一切法的な義務や責任を負うものではありません。

1. はじめに

   三菱UFJ信託銀行、ならびにその子会社である三菱UFJ国際投信、エム・ユー投資顧問、Mitsubishi UFJ Asset Management (UK)、三菱UFJオルタナティブインベストメンツは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）におけるアセットマネジメント会社として“MUFG Asset Management”（以下、MUFG AM）ブランドを形成し、グループ一体となり社会課題の解決に積極的に取り組みながら、投資先の持続的な事業成長と価値向上の実現を目指しています。

   
   

   MUFGは「MUFG Way」において「世界が進むチカラになる。」を存在意義と定め、地球環境の保全や多様な人権の保護などへの取り組みを進めるため「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を制定しています。MUFG AMは、当ポリシーフレームワークにおける環境・社会への考え方を共有・理解した上で、アセットマネジメント事業に係る独自の規定を本責任投資ポリシー（以下、本ポリシー）として定めています。

   
   

   責任投資の取り組みはまさに、MUFG AMに共通する理念に根差しています。ESG課題に関しての機会とリスクを踏まえた投資行動と目的をもった対話（エンゲージメント）を行うことは、投資先の持続的な成長を促し、投資パフォーマンスの向上にも繋がると考えられることから、MUFG AM各社に資金を預けていただいているお客さまへのフィデューシャリー・デューティーを果たす取り組みとも考えています。

   
   

   MUFG AMは、責任投資原則（PRI）を踏まえ、「責任ある投資家」として、ESGを考慮した正しい判断基準を持つ投資を心がけています。責任投資とは、短期的な利益の追求ではなく、今後影響を受ける将来の世代に対してより良い未来を築くために、投資が環境や社会に与える中長期的な影響にも目を向けていく事だと考えます。

   
   

   本ポリシーは責任投資原則（PRI）の6原則に則り作成いたしました。MUFG AMは本ポリシーに従い、投資パフォーマンスの向上と持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

   
   

   なお、本ポリシーは、MUFG AM各社と協議の上、MUFG受託財産事業本部において決定し、MUFG AM各社にて採択されています。本ポリシーについては、事業活動の変化やビジネス環境の変化に応じて随時見直します。



2. 体制

   MUFG AM各社は、お客さまから運用を受託する財産（以下、受託財産）について、各社毎にESG・スチュワードシップ活動の推進を統括・企画する組織を設置していると共に、各社の運用担当者が中心となってESG課題に取り組む体制を整えております。



3. 適用範囲

   MUFG AMは、原則として受託財産に係る全ての運用資産に対し、本ポリシーに定める責任投資の取り組みを適用しています。



4. 責任投資の取り組み

   責任投資原則（PRI）の6原則に則るMUFG AMの責任投資への取り組みは以下の通りです。

   
   

   【原則1：投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます】

   MUFG AMは、原則として受託財産に係る全ての運用資産について、ESGの観点を運用プロセスへ組み込む工夫を進めています。各社の取り組みについては、責任部署が運用部署全体を統括しながらも、運用プロセスへの具体的な手法に関して、運用特性に応じアセット別に個別戦略を設定しています。

   
   

   MUFG AMは本邦最大級の運用機関として、多くのアナリスト・ファンドマネージャーを配し、豊富な知見を活用しています。投資先のESGに対する取り組みを評価することで、ESGの観点を非財務情報として通常の財務情報に加えて投資判断に用いることや、投資先へESGに係る取り組みの促進・改善を促すためのエンゲージメントを実施することに繋げ、投資パフォーマンスの向上を図っています。

   
   

   また、原則として受託財産に係る全ての運用資産においてネガティブ・スクリーニングの手法を取り入れ、対人地雷、クラスター弾、生物化学兵器については、製造・販売に関与する投資先を対象外にしています。（お客さまからのガイドラインに基づく運用、外部委託運用、パッシブ運用はこの限りではありません。）

   
   MUFG AMは、お客さまの様々なご要望に応えるため外部の運用機関と提携等により運用を行っています。外部の運用機関に対しても、ESGの観点を運用プロセスへ組み込むことを求めていきます。
   
   

   MUFG AMはさらに、運用プロセスへのESG課題組込みの促進に向けて必要なツールを整備・活用しています。ESGの観点に係るデータを外部のESGリサーチプロバイダーから収集・加工し、各資産の運用担当者がESG情報を投資判断へ活用することが可能な体制を整備しています。

   
   

   【原則2：（運用資産の）活動的な所有者（アクティブオーナーシップ）になり、所有方針と所有慣習にESGの問題を組み入れます】

   MUFG AMは、持続可能な社会の構築には、運用資産に対するアクティブオーナーシップの取り組みが重要と考えております。例えば株式等の所有においては、投資先企業とのエンゲージメントが重要です。社会課題の解決と企業価値向上のために、責任投資を通じて取り組むべき内容を 「重大なESG課題」として定め、個別企業の企業価値に係る課題も加味したうえでエンゲージメントを行っていきます。
   ESGの観点を踏まえたエンゲージメントの実施にあたっては、財務情報のみならず、非財務情報を含めて評価・分析し、継続的に個々の投資先の状況把握に取り組んでいます。

   
   

   議決権行使の賛否判断を行う際には、エンゲージメント等で確認できた投資先企業の個別状況を勘案する事が重要と考えています。「議決権行使」と「エンゲージメント」の一体的なアプローチによって、投資先の価値向上を目指しています。投資先とは、ガバナンスのさらなる向上を目的として、年間を通じたエンゲージメントを実施しています。

   
   また、外部の運用機関に対してもESGの観点を踏まえたアクティブオーナーシップの取り組みを求めていきます。
   
   

   【原則3：投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます】

   MUFG AMは、投資先の「情報開示姿勢」が、エンゲージメントを実施する際に重要な課題の1つであると捉えています。投資先の状況を的確に把握し、ESG情報を含む非財務情報の開示促進に向け情報開示に消極的な投資先に対するエンゲージメントに取り組んでいます。
   例えば株式等の保有においては、投資先企業が自社のビジネスモデルや戦略に即して、どのようなESG課題を有し、その影響をどう認識しているかを示すことにより、投資家は中長期的なリスク要因を正しく認識できます。MUFG AMは、積極的な情報開示が持続可能性の判断に繋がる事を説明し、投資先へ情報開示を促しています。

   
   

   【原則4：資産運用業界で本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います】

   MUFG AMは、ESGの観点の取り組み普及に向けて、投資先や年金基金等のアセットオーナーに対するセミナー・勉強会の開催や、ESGに関する指標や分析手法の開発を協働して進めていきます。前者については、投資先の価値向上に資するESGの考え方や運用方針、後者については、ESG情報を活用した投資先評価の促進に貢献していきます。

   
   

   【原則5：本原則を実行する際の効果を高めるために協働します】

   MUFG AMは、責任投資原則（PRI）を始め、各種イニシアティブに署名・参画し、協働を進めていきます。

   
   

   【原則6：本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します】

   MUFG AMは、PRI報告フレームワークに則り、責任投資ポリシーに係る実施事項を毎年評価・報告しています。



5. 研修・教育

   本ポリシーで規定する取り組みを促進するため、各社の専担組織を中心に、各組織・業務にてESG課題の理解・取り組みの普及に努めます。

【免責文言】
本ポリシーの公表および運用開始により、MUFGまたはMUFG AM各社との間に何ら代理関係または契約関係が発生するものではなく、MUFGおよびMUFG AM各社は一切法的な義務や責任を負うものではありません。

MUFG 人事プリンシプルは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下MUFG）が、MUFG Wayに相応しい人材マネジメントを実現するための基本的な考え方である。

2015年に英国で施行された現代奴隷法および2018年に豪州で施行された現代奴隷法により、MUFGグループ傘下の対象企業は自社の事業およびサプライヤーにおける労働力搾取および人身取引防止の取り組みに関して声明を以下の通り公表しています。

MUFGは、MUFGグループ 個人情報保護方針 を定め、以下の通り公表しています。

個人情報の保護について

MUFGは、グローバル金融犯罪対策ポリシーを定め、以下の通り公表しています。

MUFGは、MUFG税務ポリシーを定め、以下の通り公表しています。