MUFGコーポレートガバナンス方針

（^*当社グループの経営を担う、当社の執行役及び執行役員、並びにグループ会社の取締役、執行役及び執行役員を総称）

本方針は、当社の事業及び環境の変化を踏まえて、必要に応じて改定する。

当社は、社会やお客さま、従業員等、誰もが次へ、前へと進むチカラとなり貢献していくという決意を込め、パーパス（存在意義）を「世界が進むチカラになる。」と定義し、共有すべき価値観・中長期的にめざす姿をあわせて「MUFG Way」を制定している。「MUFG Way」の下、持続可能な社会の実現に積極的に貢献するとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す。
当社は、公明正大かつ透明性の高い経営を行い、本方針を指針として、実効的なコーポレートガバナンスの実現を図る。

当社は、金融持株会社として、グループ全体の経営戦略を策定するとともに、グループ全体の健全かつ適切な運営を確保するために経営管理を行い、グループ全体の企業価値の向上を図る。

当社は、以下の観点から指名委員会等設置会社を選択する。

取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担う。法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定は、原則として執行役へ委任する。但し、特に重要な業務執行の決定については、取締役会が行う。
以下の事項は取締役会が実施する。

取締役は、株主により選任された経営の受託者として、その職務の執行について忠実義務・善管注意義務を負い、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献する。
取締役は、投資その他の経営判断において、合理的な情報収集に基づいた適時かつ適切な意思決定を行う。
取締役は、経営陣からの報告・提案に関して十分に検討するとともに、必要に応じて説明の要請や意見の表明を行い、議論を行う。

独立社外取締役は、取締役としての責務に加え、独立した客観的な立場から執行役の職務執行を監督し、当社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督するとともに、各々の経験や専門知識に基づき、経営陣に助言・支援を行うことが期待される。

取締役会は、その実効性を確保するため、20名以下の取締役により構成する。
取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた構成とする。
従って取締役会は、特に以下の点を満たすものとする。

取締役の選任に際して、指名・ガバナンス委員会は、下記を中心とする取締役選任基準を定め、それを満たす人材を取締役候補者に指名する。

取締役の任期は1年とし、再任となる取締役候補者について指名・ガバナンス委員会が審議・決定する場合は、当該候補者が当社取締役に就任してからの年数を考慮する。

取締役が当社グループ以外の会社の取締役、監査役、執行役又は執行役員を兼務する場合は、当社グループの事業等を理解する等、その責務を適切に果たすために必要となる時間を確保できる範囲に限るものとし、兼職の状況について定期的に取締役会へ報告する。

取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出席した取締役の過半数をもって行う。

取締役会議長は、代表執行役社長と分離し、取締役会が経営陣への監督機能を有効に果たすために適切な取締役を議長に選任する。
執行役会長を兼務する取締役を置く場合には、原則として、当該取締役を取締役会議長に選任する。

取締役会議長は、取締役会を主導し、取締役会の実効性を確保することを責務とする。
取締役会議長は、取締役会が十分な情報に基づき、健全な決定を行うことができるよう、各取締役と日常的に意見交換を行った上で取締役会の日程及び議題を設定する。

取締役会議長を補佐するとともに、独立社外取締役を含む取締役に十分な情報を提供するため、社内との連絡・調整にあたる取締役会事務局を設置する。

経営陣は、取締役に対し、取締役の職務執行に関する十分な情報を提供する義務を負う。
経営陣は、取締役会の議題及び審議資料を原則として取締役会の前に配布し、取締役が予め内容を理解する機会を確保する。
経営陣は、特に独立社外取締役に対しては、取締役会の議題以外にも必要とされる情報が提供されるよう、就任時を含め継続的に当社の事業内容や経営環境に関する研修等を開催する。

取締役会の実効性の維持・向上のため、取締役会及び委員会の評価を定期的に実施する。

独立社外取締役は、独立した立場から機能を発揮するために、必要に応じて独立社外取締役のみによる会議を招集することができる。

独立社外取締役は、互選により筆頭独立社外取締役を選任することができる。

取締役は、取締役としての職務執行のために必要な場合、当社の費用において外部の専門家の助言を得ることができる。

会社法が定める「指名・ガバナンス委員会」「報酬委員会」「監査委員会」のほか、任意の委員会として「リスク委員会」を設置する。加えて、米国プルデンシャル規制への対応として「米国リスク委員会」を設置する。委員会は、委員会の審議に参加させるため、外部の専門家を任用することができる。

(1) 指名・ガバナンス委員会の役割

(2) 指名・ガバナンス委員会の構成・決議

(3) 指名の方針

(1) 報酬委員会の役割

(2) 報酬委員会の構成・決議

(3) 報酬等の方針

(1) 監査委員会の役割

(2) 監査委員会の構成・決議

(3) 監査委員会による監査の実効性の確保

(1) リスク委員会の役割

(2) リスク委員会の構成

(3) グループCROとの連携

(4) 米国リスク委員会との関係

(1) 米国リスク委員会の役割

(2) 米国リスク委員会の構成

執行役は、業務の執行及び取締役会から委任を受けた業務執行の決定を行う。

執行役は、その職務の執行について忠実義務・善管注意義務を負い、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献する。

執行役は、職務の執行の状況を3ヶ月に1回以上、定期的に取締役会に報告しなければならない。

執行役は、取締役会及び委員会の要求に応じて、求められた事項について説明をしなければならない。

執行役は、取締役がその責務を果たすために必要な情報を取締役会へ提供し、また、必要な議案を取締役会に報告する義務を負う。

従って、経営の基本方針や内部統制システムの変更を要する可能性のある事象等の、グループ経営上特に重要な影響を及ぼしうる事象については、取締役会に対し報告するものとする。

当社は、株主の権利が確保され、その権利が有効に行使されるよう、以下のとおり適切に対応し、少数株主、外国人株主を含む全ての株主の平等な取扱いに配慮する。

当社は、株主との対話を通じて、当社の経営戦略等に対する理解を得るとともに、株主の立場に関する理解を踏まえた適切な対応に努める。取締役会は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針を策定し、開示する。

当社は、取締役、執行役等の関連当事者との取引が、当社及び当社の株主の利益を害することがないよう、適切な手続を定めて監視するとともに、その枠組みについて開示する。

当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上は、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーへの貢献を通じて実現されるものであり、当社は、全てのステークホルダーとの適切な協力関係の構築に努め、経営活動を遂行する。
かかる経営活動を遂行するにあたっての基本的な姿勢を示し、全ての活動の指針である「MUFG Way」の下、当社は、サステナビリティについて、持続可能な環境・社会が当社グループの持続的成長の大前提であるとの考え方に立ち、環境・社会課題の解決と当社グループの経営戦略を一体と捉えて価値創造に取り組む。
全役職員の判断及び行動の基準として、「行動規範」を制定するとともに、従業員等による内部通報に係る適切な体制整備を行い、その運用状況を監督する。

当社はステークホルダーから正しく理解され評価されるために、当社の財務状態、経営成績等の財務情報や、経営戦略、リスク管理等の情報について、適切な情報開示を行い、情報開示の透明性を確保する。

当社は、証券市場の公正性と健全性の確保の観点から、投資判断に影響を及ぼすべき未公表の重要情報の管理の重要性を認識し、これを厳格に管理する。

当社は、外部会計監査人の株主・投資家に対する責務を認識し、適正な監査の確保に向けて適切な対応を行う。