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経営戦略

中期経営計画(2018年度~2020年度)11の構造改革の柱

中期経営計画では、内外における厳しい経営環境を打ち返し、持続的な成長へと回帰するための具体的な戦略として「11の構造改革の柱」を設定しました。
いずれも、①将来に向けてのポテンシャルが大きく、②MUFGグループが持つ潜在力を十分に発揮することができ、③今後MUFGグループの基幹的なビジネスとなる、あるいはそれを支える戦略の柱です。
これらの戦略をMUFGグループ各社、事業本部、コーポレートセンターが一体で推進し、営業純益で2,500億円程度の効果発現をめざします。

11の構造改革の柱

デジタライゼーション戦略

デジタル技術を活用し、構造改革の柱を横断的に推進

スマートフォンなどのデジタルデバイスの普及に伴い、来店されるお客さまが減少する一方、ネット決済を選好する方が増加するなど、お客さまの取引スタイルも変化しています。
こうした変化に対応し、利便性の高い多様な取引チャネルを提供することにより、お客さまは最適なチャネルの選択が可能になります。また、MUFGにとっても、業務量の削減を通じた大幅な生産性向上が可能になるとともに、オンライン取引の拡大や新規ビジネスの創出によって、収益力の強化が期待できます。

チャネルの進化

チャネルの進化

ネット取引の操作性・機能向上により、リアルからネットへのチャネルシフトを進め、対面チャネルと非対面チャネルの最適化を図ります。対面チャネルでは、お客さまニーズや取引シーンに応じて店舗形態を多様化します。具体的には、より手軽で迅速なサービスをご希望されるお客さま向けに、さまざまなセルフ型端末を設置する「MUFG NEXT」、対面でのご相談にお応えする「MUFG NEXT(コンサルティング・オフィス)」、銀行・信託銀行・証券の共同店舗である「MUFG PLAZA(グループ共同店舗)」等を配置します。

MUFG NEXT
MUFG NEXT
MUFG PLAZA

法人・リテール一体、グループ一体のアプローチにより、少子・高齢化の中で高まるお客さまの資産の運用・管理・承継ニーズをサポートし、ストックを重視した安定収益構造への転換をめざします。銀行・信託銀行・証券から結集したプロ人材が起点となり、さまざまなソリューションをワンストップで提供するビジネスモデルを構築します。

個人(オーナー)・法人のお客さまへのアプローチ

機能別再編によって銀行と信託銀行の法人貸出等業務を統合し、RM*1は「MUFGのRM」としてお客さまの経営課題の把握に取り組み、PO*2は専門性にさらに磨きをかけることで、お客さまのニーズに最適なソリューションを提供します。

*1 Relationship Managerの略、営業担当者
*2 Product Officeの略、商品やサービスの企画・開発・提供を担う部署および担当者

RM-POモデル

不動産バリューチェーン*1にかかるさまざまなニーズに対し、グループ一体で継続的にソリューションを提供します。営業拠点において不動産ニーズの把握に努め、これを「売買」や「運用」へと繋ぎ、MUFGとしての付加価値を高めます。運用ビジネスでは、不動産アセットマネジメント機能を強化します。

*1「売買」から「開発」、「テナントリーシング」、「運用」等、不動産に係わる一連のビジネスの流れ

MUFGのお客さまに対し、グループ一体で資産運用サービスを提供します。競争力ある運用商品の開発とラインアップの拡充、これを支える人材ポートフォリオの充実を図ります。また、グローバルに存在感のある運用機関をめざし、人材・プロダクト・ソリューション提供に磨きをかけることにより、アセットマネジメント事業を強化します。

銀行・信託銀行・証券および各事業本部が有する機関投資家のお客さまとのリレーションシップをグループベースに拡げながら、お客さまのプロフェッショナルかつ多様な運用・管理ニーズに応える幅広いサービスをグループ一体で提供します。

グローバルCIB*1ビジネスの持続的な成長を実現するために、グローバルに事業を展開する非日系のお客さまのニーズに応えるとともに、貸出資産等を継続的に入れ替え、ポートフォリオ全体の採算性向上に取り組みます。銀行と証券一体での案件組成とディストリビューションに取り組み、量から質の経営への転換をめざします。

*1 Corporate and Investment Bankingの略。預金や貸出等の通常の法人向け銀行業務(コーポレートバンキング)と企業の直接調達支援やM&A等の投資銀行業務(インベストメントバンキング)を一体的に捉え、高度な金融サービスを提供していくこと

「地域・事業会社」を軸とする運営から「顧客・事業」を軸とする運営にシフトし、グループ横断での事業軸運営を強化します。また、環境変化に柔軟に対応できる態勢の構築に向け、経費の抑制、海外拠点ネットワークの高度化、事務・システムの集中化・標準化を進めます。

事業戦略を支えるグループ横断の人員配置・人材交流を加速させるとともに、国内外人事を統括する人事部を設置し、グローバルベースでの一体的な人事運営をめざします。

コーポレートセンター運営高度化

コーポレートセンター機能は、「持株会社・銀行の一体運営」から信託銀行および証券も加えた「持銀信証一体運営」へ移行し、グループ一体での経営資源の有効活用と各社に蓄積する専門知見やノウハウの共有を通じた機能の強化を図ります。