経営戦略
中期経営計画（2021年度-2023年度）について
概要
基本方針
「挑戦と変革の3年間」と位置付け、環境変化に応じたビジネスモデルを作り上げ、ROE改善をめざす
主要戦略
3年後のめざす姿を実現するための主要戦略に「企業変革」、「成長戦略」、「構造改革」を位置付け
財務目標
新中期経営計画のROE目標は7.5%、CET1比率は9.5%－10.0%をターゲットとする
ROE目標・資本運営のターゲット
| 20年度実績 | 23年度目標 | 中長期目標 | |
ROE |
5.63% |
7.5% | 9%–10% |
普通株式等Tier1比率（規制最終化ベース(注)） |
9.7% | 9.5%–10.0% | |
（注）バーゼルⅢ規制見直しの最終化によるリスク・アセット増加影響を反映させた試算値。その他有価証券評価差額金を除く
ROE目標達成に向けての3つのドライバー
利益
営業純益：1.4兆円
親会社株主純利益：1兆円以上
経費（注）
20年度対比で削減（業績連動経費を除く）
RWA
20年度末水準を維持
（アセットの入替による収益性の改善)
（注）中長期の経費率目標（60%程度）は不変
- （経済・景気の見通し）
新型コロナウイルスワクチン普及や行動制限、経済対策等に関する一定の前提の下で先行きを見通した。景気はこの先、経済活動が再開されるにつれて持ち直しを続けると見込まれるものの、感染拡大抑止にも目配りが必要となることから、そのペースは各国で濃淡はありながらも、総じて緩やかになる - （金融指標の前提）
日本国債10年利回り：0.1%、日経平均株価：29,000円–30,000円、ドル円：100円–105円
営業純益の計画（注1）
（注1）管理計数。現地通貨ベース
（注2）CVA、アジアの政策金利引下げ影響等
（注3）21年度対比の計画。21年度の減益見込額は市況影響等に含む
（注2）CVA、アジアの政策金利引下げ影響等
（注3）21年度対比の計画。21年度の減益見込額は市況影響等に含む