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トップメッセージ

皆さまには、平素より格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

2018年度の業績について

2018年度は、市場関連収益の減収を主因に、業務粗利益は前年度比1,285億円減少の3兆7,257億円となりました。営業費は、海外での業容拡大や規制対応コスト等を主因として、前年度比257億円増加しました。この結果、業務純益は、前年度比1,542億円減少の1兆785億円となりました。
与信関係費用の改善や、モルガン・スタンレーの貢献利益の増加などがありましたが、三菱UFJニコスのシステム統合計画見直しに伴う損失計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比1,169億円減益の8,726億円となりました。
経営の健全性を表す自己資本比率は、2019年3月末の普通株式等Tier1比率が12.23%となり、引き続き十分な水準を確保しています。

2018年度の期末配当は予定通り11円とします。2018年度の年間配当は、中間配当11円とあわせて22円、前年度比で3円の増配となります。配当性向は32.9%まで上昇しました。
2019年度の配当予想は、さらに3円増配の年間25円を予定しています。今後も、配当性向40%の早期実現に向けて、1株当たり配当金の安定的・持続的な増加に努めます。

中期経営計画の進捗について

今中計で掲げている「グループ一体型経営」については、お客さまのご理解・ご協力により、銀行・信託銀行の法人貸出等業務統合を完了しました。
戦略出資に関しては、インドネシアの大手商業銀行バンクダナモンの子会社化や、豪州のアセットマネジメント会社の買収合意など、市場成長の取り込みに向け着実に対応しています。
また、変革・再創造実現のための「11の構造改革」は、課題が明らかになってきた領域もありますが、その取り組みは概ね順調に進捗しています。デジタライゼーション戦略では、米国Akamai社と高速・大量決済を可能とする新会社「Global Open Network」を共同設立し、来年度のビジネス開始を予定しています。また、新たな機能特化型店舗「MUFG NEXT」をオープンし、本年度には対面でのご相談に特化した「コンサルティング・オフィス」も展開する予定です。今後もお客さまのニーズに合わせ、ネットワークを進化させてまいります。
ESG課題への取り組みについても進展がありました。MUFGとして地球規模の課題解決に貢献するため、新たに20兆円というサステナブルファイナンスの数値目標を設定しました。あわせて、新設の石炭火力発電所へのファイナンス原則禁止方針を含む「環境・社会ポリシーフレームワーク」の改定を実施し、7月から適用を開始します。

私たちMUFGは、グループ一体でビジネスモデルを変革し再創造をめざす途上にあります。経営環境は厳しいものがありますが、「新しい信頼をつくろう」を合言葉に、お客さまの真のニーズ・期待にお応えする商品・サービスを提供していきます。「グローバルに信頼・信用され、イノベーションを象徴する存在」の実現をめざし、企業価値の向上に努めてまいりますので、今後とも一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2019年5月
取締役
代表執行役社長 グループCEO

三毛 兼承

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