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トップメッセージ

取締役社長 平野 信行

 皆さまには、平素より格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

2017年度の業績について

 2017年度は、低金利環境の長期化による国内資金利益の減少を主因に、業務粗利益は前年度比1,575億円減少の3兆8,542億円となりました。営業費は、国内では抑制したものの、海外では規制対応費用や人件費等の増加もあり、前年度比278億円増加しました。この結果、業務純益は前年度比1,854億円減少の1兆2,328億円となりました。
 業務純益減少のほか、構造改革に伴う一過性費用などによるマイナスもありましたが、与信関係費用の改善や持分法適用会社であるモルガン・スタンレーの利益貢献などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は632億円増加の9,896億円となり、当初目標の9,500億円を上回りました。
 経営の健全性を表す自己資本比率については、2018年3月末の普通株式等Tier1比率が12.58%と、引き続き十分な水準を確保しております。

中期経営計画の策定

(詳細はプレスリリースをご覧ください)
 世界経済は、ここ数年順調な回復を続けてきましたが、今後、各国中央銀行による金融政策の正常化への動きに伴う市場変動やクレジットサイクルの転換、さらには地政学リスクに起因する不確実性の高まりに留意が必要な状況にあります。一方、わが国は少子高齢化や人口減少などの課題を抱え、低成長と超低金利状態が常態化しつつあります。また、デジタル化の流れは我々金融業界も含めた社会や産業のあり方を大きく変えようとしています。
 これらの構造変化に柔軟かつ迅速に対応し成長軌道への道筋を付けるため、MUFGグループでは、昨年5月に改革の方向性を「MUFG再創造イニシアティブ」として公表し、それらを具体化した施策を含む中期経営計画を本年度よりスタートさせました。

MUFGグループのめざす姿 〜「再創造」の先にめざす経営の姿

シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型の経営を通じ、全てのステークホルダーに最善の価値を提供するとともに、課題解決型ビジネスの展開により、持続的な成長を実現し、より良い社会の実現に貢献する

  •  (1)お客さま・社会のニーズや課題と向き合い最適なソリューションを提供
  •  (2)事業・グループのあり方を再構築し、MUFGならではの持続可能な成長モデルを構築
  •  (3)社員一人ひとりにプロフェッショナルとしての成長を実感できる場を提供
  •  (4)上記の結果として、株主の期待に応え、信頼関係を強化

 中期経営計画では、内外における厳しい経営環境を打ち返し、持続的な成長へと回帰するための具体的な戦略として「11の構造改革の柱」を設定いたしました。いずれも、@将来に向けてのポテンシャルが大きく、AMUFGグループが持つ潜在力を十分に発揮することができ、B今後MUFGグループの基幹的なビジネスとなる、あるいはそれを支える戦略の柱です。
 加えて、海外における個人・中堅中小企業領域では、新たにグローバル・コマーシャルバンキング事業本部を設置し、米国と東南アジア地域の市場成長を着実に取り込んでまいります。

株主還元の基本方針

 中期経営計画策定とともに、「株主還元の基本方針」を新たに定めました。配当については、利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加に努め、配当性向40%をめざします。自己株式取得は、資本効率の向上に資する株主還元策として、機動的に実施してまいります。
 この方針に基づき、2017年度の期末配当を1円増配し10円とし、中間配当と合わせた年間配当は19円を予定しています。(注1)また、2018年度の配当予想は2017年度比さらに1円増配の年間20円を予定しています。
 併せて、500億円の自己株式取得を実施するとともに、今回新たに取得する株式は全量消却する予定です。

 私たちMUFGは、引き続き国内に軸足をしっかりと置きつつ、海外の成長を取り込みながら、事業モデルの変革を着実に進め、経営ビジョンに掲げる「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」をめざしてまいりますので、今後とも一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

(注1)
2017年度期末配当については、2018年6月28日に開催予定の定時株主総会において承認されることを前提としています。

2018年5月
取締役
代表執行役社長 グループCEO

平野 信行

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