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トップメッセージ

取締役社長 平野 信行

 皆さまには、平素より格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

2018年度中間期の業績について

 2018年度中間期は、債券関係損益減少を主因に、業務粗利益は前年同期比1,255億円減少の1兆8,825億円となりました。営業費は、国内では抑制を続けているものの、海外での業容拡大や規制対応費用等の増加により、前年同期比で小幅ながら増加しました。この結果、業務純益は、前年同期比1,326億円減少の5,681億円となりました。
 与信関係費用の改善や、モルガン・スタンレーの利益貢献の増加などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は、238億円増加の6,507億円となりました。期初にお示しした通期業績目標8,500億円に対する進捗率は76%です。
 これを受けて、2018年度通期の業績目標を8,500億円から9,500億円に上方修正します。
 経営の健全性を表す自己資本比率は、2018年9月末の普通株式等Tier1比率が12.02%となり、引き続き十分な水準を確保しています。

株主還元の充実

 配当については、2023年度までに配当性向40%をめざす方針を掲げておりますが、今年度は、中間配当および期末配当予想を期初予想からそれぞれ1円増配し11円とします。2018年度の年間配当予想はあわせて22円となり、配当性向は30.3%まで上昇する見込みです。今後も、配当性向40%の2023年度までの実現に向けて、配当の安定的・持続的な増加に努めます。
 自己株式取得は、上期に500億円実施し、「今後も機動的に行う」としておりましたが、下期についても最大1,000億円を実施し、取得する株式は全量消却します。健全性を確保しつつ、タイトな資本運営を継続していきます。

持続的な成長に向けて

 本年度からスタートした「MUFG再創造イニシアティブ」は、さまざまな逆風を乗り越え、持続的な成長に回帰するための徹底的なMUFGのモデルチェンジへの取り組みです。
 デジタライゼーション戦略では、新型ブロックチェーンを用いた新たな決済基盤の構築に向けた協働をスタートさせたほか、情報信託機能を担うプラットフォーム構築に向けた実証実験を開始しました。また、新コンセプト店舗「MUFG NEXT」の第一号店として、2019年1月に学芸大学駅前支店をリニューアルオープンする予定です。
 グループの機能別再編については、銀行・信託銀行の法人貸出等業務統合を完了しました。今後、グループ一体での営業推進による、お客さまへのソリューション提供力の一段の向上に努めます。
 加えて、8月にはインドネシアのバンクダナモンの株式追加取得を実施し、出資比率を40%まで引き上げたほか、10月には豪州大手資産運用会社Colonial First State Global Asset Managementの戦略的買収に合意するなど、市場成長の取り込みに向けた着実な対応を進めています。

 MUFGは、私たちを取り巻く大きな環境変化を乗り越え、持続的な成長軌道に復帰するために、全世界15万人の社員が危機感を共有し、スピード感を持って構造改革を遂行してまいります。今後とも一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2018年11月
取締役
代表執行役社長 グループCEO

平野 信行

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