［戦略］自社排出のネットゼロ

MUFGは、GHGを削減して地球温暖化の防止に貢献するため、2030年までに当社自らのGHG排出量^（注1）のネットゼロをめざし、省エネルギー（省エネ）の取り組みに加え、使用電力の再生可能エネルギー（再エネ）化、電気自動車（EV）への切り替え等に取り組んでいます。また、再エネ電源の増加に直接的に貢献するため、追加性のある生グリーン電力^（注2）の新設・導入の取り組みも進めています。

海外拠点では、国内の各種施策を通じたノウハウを蓄積しながら、各国の脱炭素化促進に向けた政策や制度の整備状況も考慮した上で、対応の具体化を加速します。

MUFGは2022年度に、国内全連結子会社の自社契約電力100%再エネ化を達成したほか、2030年までの自社GHG排出量ネットゼロの実現に向けた取り組みを加速させるため、中間目標を設定しました。

＜中間目標＞

・2025年度：国内GHG排出量を2020年度比で3分の2削減

・2026年度：グループ・グローバルGHG排出量を2020年度比で50%削減

MUFGは、2022年7月、オフサイトコーポレートPPA^（注３）による、太陽光発電の再エネ電力を約40拠点に導入しました。MUFGは、約2,000kWの太陽光発電所の新設段階から関与し、再エネ由来の電力を長期間にわたり購入します。これに続き、2022年9月にMUFGは約2,000kWの太陽光発電所を新設し、発電したすべての再エネ電力をデータセンターに導入しました。

こうした取り組みを通じて、国内における 追加性^（注４）のある再エネ電源の増加に直接的な貢献をしています。今後も、こうした取り組みを推進し、再エネの普及に貢献します。

MUFGは、2030年までのネットゼロ達成に向けて、営業車について、ガソリン消費量の少ない車種へ順次切替えていきます。証券では、2017年に燃料電池車を試行的に導入しました。銀行は、2023年度、軽自動車200台のEV化に取り組みます。2024年度以降も、先行導入によって得られた知見をグループ内に共有しつつ、環境に優しい最適な車種の選択による、営業車のカーボンニュートラル化を推進します。

MUFGは、省エネルギー法や地球温暖化対策推進法を支持し、省エネルギー目標の達成状況、温室効果ガス排出量の報告書を提出するとともに、さまざまな省エネの取り組みを実施・推進しています。

銀行、信託、アコムでは、省エネルギー法の事業者クラス分け評価制度において、2022年度提出分（2021年度実績）の結果がSクラス（優良事業者）となりました。引き続き、各関係法令への対応のみならず、2030年までのネットゼロに向けて、省エネの取り組みを推進していきます。

MUFGでは、資源循環への国際的な意識の高まり、ごみ問題の深刻化、資源の保全といった観点から、持続可能な形で資源を利用する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行に向けて、さまざまな取り組みを実施しています。

MUFGは、国内外で水資源の有効活用による節水に取り組んでいます。

国内では、一部の本部ビルに中水処理設備・雨水利用設備を導入し、水の再利用や雨水の利用を推進しています。

海外では、水ストレスの高い国にある子会社で水使用量の削減に取り組んでいます。クルンシィ^（注）では本社で廃水再利用等により水道水からの取水量を削減、プルンチットオフィスで節水装置導入により水使用量を約40%削減しました。また、インドネシアのダナモン銀行では衛生的な水インフラを5地域に導入しました。

引き続き水資源の有効活用に取り組みます。