自社排出のネットゼロ
自社GHG排出量の推移
<中間目標>
・2025年度:国内GHG排出量を2020年度比で3分の2削減
・2026年度:グループ・グローバルGHG排出量を2020年度比で50%削減
- GHG プロトコルにおけるScope1(事業者自らによる温室効果ガスの直接排出)およびScope2(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)
2023年度のGHG排出量は、175千tCO2eと前年度実績(189千tCO2e)から14千tCO2e(7%)減少し、2025年度の中間目標を達成しています。なお、MUFGは、2023年度のGHG排出量実績に対して第三者の限定的保証を取得しています。
また、Scope3(注)(カテゴリー1・2・6)のGHG排出量は合計で1,427千tCO2eとなりました。
- Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
再エネ化の取り組み
使用電力の再エネ化
MUFGは、2023年3月までに国内の全連結子会社の自社契約電力の100%再エネ化を達成しました。
銀行では、2022年7月にオフサイトコーポレートPPA(注1)を活用し、太陽光発電による再エネ電力を約40拠点に導入しました。これにより、再エネ由来の電力を長期間にわたり購入することが可能になりました。MUFGのこのような取り組みは、国内における追加性(注2)のある再エネ電源の増加に直接的に貢献しており、今後も再エネの普及に向けた活動を積極的に推進していく方針です。
- PPA は Power Purchase Agreement の略。発電事業者と電力の需要家が、事前に合意した価格および期間における再エネ電力の売買契約を締結し、需要地ではないオフサイトに導入された再エネ電源で発電された再エネ電力を、一般の電力系統を介して需要家へ供給する契約方式のこと
- 再エネの導入によって、新たな再エネの普及拡大に寄与すること
営業車のカーボンニュートラル化
MUFGは、2030年までのネットゼロ達成に向けて、営業車をガソリン消費量の少ない車種へ順次切替えています。証券では、2017年に燃料電池車を試行的に導入しました。銀行では、国内において、近距離走行を目的とした営業車210台をEVに切り替えました。
今後も各国・地域のルールや社会情勢の変化、関連技術の進歩・普及度合いなどを注視しながら、環境にやさしい最適な車種を選択し営業車のカーボンニュートラル化を推進します。
省エネの取り組み
省エネ目標の設定
省エネの外部評価
建物における省エネ
- 建物用途・規模等により定められる基準値に対して、50%以上の一次エネルギー消費量削減を達成した建物に付与される認証
- 「CASBEE」は、建築物の環境性能を評価・格付けする手法で、省エネや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮、室内の快適性や景観への配慮など建物の品質を総合的に評価する認証制度
今後予定しているMUFG本社および銀行本館の建替えでは、脱炭素・省エネ、資源循環などの工夫を取り入れることで、LEED®(注)をはじめとする環境認証の取得に加えて、建設関連資金をグリーンファイナンスで調達することもめざしています。
その他の建替物件等においても、ZEBやCASBEEをはじめとする認証取得など環境に配慮した取り組みを推進していきます。
- 米国グリーンビルディング協会 USGBC®(U.S Green Building Council)が開発・運用し、GBCI(Green Building Certification)が審査する認証制度
自社の循環型経済への移行に向けた取り組み
廃棄物の再資源化等
廃棄物全般
銀行では、国内本部ビルにおける廃棄物のリサイクル率を90% 以上にすることを目標に定め、資源ごみを分別出来るごみステーションを設置し、分別回収ルール、分別事例を明示することで分別強化を促しています。2023年度については、国内本部ビル(東京、名古屋、大阪)における紙類リサイクル率は100%を達成しています。本館(東京)では、厨房ごみのリサイクルも開始し、廃棄物リサイクル率は90%超(96.6%)となりました。他本部ビルも含め、引き続き廃棄物のリサイクル率向上をめざします。
海外では、タイのクルンシィ(アユタヤ銀行)において、2018年から「Krungsri Zero Waste」プロジェクトを推進し、廃棄物問題に対する意識を高めるための従業員研修や廃棄物の分別活動等を実施し、廃棄物のリデュースやリサイクル等に取り組んでいます。
廃食用油のリサイクル(SAF化)
- Sustainable Aviation Fuelの略。従来の航空燃料と比較し二酸化炭素排出量を大幅に削減することが可能なエネルギー
紙資源の有効活用・保護
森林資源を有効に活用するため、紙の使用量の削減(リデュース)・リサイクル等を推進しています。
紙の使用量削減に向けて、印刷枚数の見える化、スマートワーク推進(オンライン会議システムの積極的活用、モニターへの資料投影等)、契約書の電子化、通帳・目論見書・ご利用明細等お客さまへの配布物の電子化などに取り組んでいます。
銀行の2023年度のコピー用紙の購入量はA4用紙換算で約1.6億枚となり、2019年度比で約58%減少しました。森林などの自然資本や生物多様性を保全する観点等から、引き続き、紙資源の有効活用や利用削減に向けた取り組みを推進します。
プラスチックのリデュース・リユース・リサイクル(3R)+Renewable(以下、リニューアブル)
MUFGは、プラスチックを巡る海洋・海洋資源等の環境問題への対応として、プラスチックのリデュース・リユース・リサイクル(3R)+Renewable(以下、リニューアブル)(注)の取り組みを推進しています。
従業員向けのカフェなどにおける化石資源由来のストロー配布廃止の推奨や、カードレス取引サービスの導入など、プラスチック使用量の低減に向けた活動を行っています。
廃棄ペットボトルの削減に向けて、銀行の本館(東京)では、水道の蛇口から洗浄済みの水や温水を提供しているほか、証券では、従業員へのマイボトル配布やオフィスへのウォーターサーバー設置などを行っています。
リサイクルの取り組みでは、ペットボトル専用のごみ箱を設置することで分別実施によるリサイクル促進を行い、2023年度には銀行の本部ビル(東京、名古屋、大阪)においてペットボトルリサイクル率100%を達成しました。
また、ボトルtoボトルの水平リサイクルへの転換も進めており、銀行の本部ビル(名古屋)では水平リサイクル率100%を達成しています。引き続き水平リサイクルを広く推進していきます。
リニューアブルの取り組みとしては、ニコスでは会員情報誌のラッピングフィルムにバイオマスプラスチックを採用するなど、プラスチックの再生可能資源への代替を進めています。
- Renewable(リニューアブル)は、紙や植物由来プラスチック等の再生可能資源への代替
水資源の有効活用
MUFGは、国内外で水資源の有効活用による節水に取り組んでいます。
国内では、一部の本部ビルに中水処理設備・雨水利用設備を導入し、水の再利用や雨水の利用を推進しています。
海外では、水ストレスの高い国にある子会社で水使用量の削減に取り組んでいます。クルンシィ(注)では本社で廃水再利用等により水道水からの取水量を削減、プルンチットオフィスで節水装置導入により水使用量を約40%削減しました。また、インドネシアのダナモン銀行では衛生的な水インフラを5地域に導入しました。
引き続き水資源の有効活用に取り組みます。
- クルンシィでは、環境経営と資源保全を促進・支援するため「環境・資源・労働衛生・安全のためのポリシー」を公表し、「水の消費量」を含む遵守すべき11の指標を設定
- <水の消費量>
- ・水資源の適切かつ効率的な使い方について共有
- ・適切な利用時間を規定(例:植物への水やり、建物前の清掃等)
- ・節水機能等を備えた環境に優しい衛生陶器の設置
- ・廃水の再利用ガイドラインを制定(例:廃水処理基準、廃水の再利用)
- ・毎月の水使用量の記録