戦略

2024年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画がスタートしました。MUFGは、社会課題解決への貢献を経営戦略と一体化させ、これを中計の3本柱の1つと位置づけ、取り組みを一層強化していきます。

MUFGでは、持続可能な環境・社会の実現に向け、優先的に取り組むサステナビリティ課題を設定しており、「カーボンニュートラル社会の実現」もその一つに掲げています。

MUFGは、①1.5℃目標達成への貢献、②脱炭素社会へのスムーズな移行の支援、③環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現という3つの変わらないコミットメントのもとで、取り組みを進めてきました。取り組みにあたり、重要性が高まる自然資本、循環型経済、人権、公正な移行、アダプテーションも同時に考慮します。

カーボンニュートラル実現に向け、投融資ポートフォリオのネットゼロ、ファイナンスを通じた脱炭素化、自社排出のネットゼロへの取り組みを進め、2030年・2040年・2050年の各目標の達成に向けて対応しています。

MUFGは、2021年5月に公表したカーボンニュートラル宣言に基づき、投融資ポートフォリオの2050年ネットゼロをめざしています。

2022年4月にパリ協定に整合した2030年中間目標を設定し、2024年4月には対象セクターを追加しましたが、その実現に向けたプロセスは、地域特性や事業特性によって異なること、さらには地政学リスクなどによって大きな影響を受けることも認識しており、お客さまとのエンゲージメント（対話）を通じた課題の共有と、その解決に向けた支援を行います。

また、世界が脱炭素化を達成する上では、いまだ構想段階にあるようなイノベーションも不可欠な要素となります。すなわち、現状とゴールの間には、いまだ具体化しきれないギャップが存在すると認識しています。したがって、例えば、新技術の実用化に向けた研究開発の進展など、脱炭素化に向けて世界がより一層の前進をすること、およびこれにMUFGがさらなる貢献を果たすことを志向しています。

こうした考え方を反映し、MUFGはレンジによる中間目標を設定しました。当社は、ステークホルダーの皆さまとともに、2050年ネットゼロをめざして前進していきたいと考えています。

中間目標設定を進めるにあたり、MUFGは下記4つのアプローチを採用しています。

IEA（国際エネルギー機関）のシナリオや各種ガイドラインの変更、お客さまによる開示データの拡充等の目標への反映を随時検討します。

科学的なシナリオとの比較において、2030年中間目標が、パリ協定で合意された「2℃を十分に下回り、1.5℃をめざす」水準であることを確認します。

1.5℃を志向するベンチマークとして、IEA等が公表する科学的なシナリオを参照します。

入手可能な最善のデータを用いて、目標設定を行います。一方、現時点で活用できるデータの量や質には限界があるため、PCAF Data Quality Score（PCAFスコア）を活用し、MUFGの開示する排出量データの品質を確認します。

今後、各種データの更新や開示が進む中での計測精度の改善を随時反映していきます。MUFG自身も透明性の高い開示を行うことで、データの充実に貢献していきます。

目標は、グローバルな視点において標準的で透明性の高い手法に基づいて設定されるべきと考えており、各種イニシアティブに積極的に参画し情報収集しながら、目標設定の検討に反映します。

具体的には、NZBA、PCAF、Paris Agreement Capital Transition Assessment（PACTA）、Science Based Targets initiative（SBTi）等が策定するガイドラインやルール、作業部会での議論の内容などを取り入れながら、目標設定を進めます。

カーボンニュートラル実現に向けた道筋やプロセスは、セクターによって異なることから、個別セクターごとに、事業の特性やガイドライン、お客さまの目標設定状況等を確認し、これを踏まえた検討を行います。

MUFGは、こうしたアプローチをとることで、各セクターの課題をしっかりと把握し、お客さまのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを支援します。

投融資ポートフォリオの排出削減に係る2022年度実績と中間目標は以下の通りです。

各セクターの、セクター別アプローチ及び中間目標設定の詳細についてはClimate Report 2024（P58-72）をご参照ください。

経済産業省試算によれば、各分野が持つ事業リスクや事業環境に応じて、適切な規制・支援を一体的に措置することで、民間企業の投資を引き出し、150兆円超の官民投資をめざしています。

投資計画を下支えするためのグリーンボンド・グリーンローンに加え、産業界のトランジション・イノベーションへの支援も、金融機関にとって大きなビジネスチャンスになっていきます。

MUFGは、産業界・政府機関と連携した政策提言を行いながら、ソリューションの提供を通じて新たなニーズや課題を把握していきます。経営視点でお客さまと対話するエグゼクティブ・フォーラムの定期開催や、新たに組成したエンゲージメント専門チームの活動を通じて、お客さまや自治体、さらには業界全体とのリレーションも強化しながら、脱炭素に向けた新たなニーズや課題を産業界・政府機関にフィードバックし、お客さまの脱炭素化に向けて責任ある伴走をしていきます。

MUFGは、気候変動ビジネス推進を目的としたプロジェクトチームを立ち上げ、関係役員以下で知識の集約・共有を定期的に実施し、カーボンニュートラルをめざすお客さまに寄り添える対話力と質の高いプロダクト・サービス提供力の強化を図っています。グローバルベースでのサステナブルビジネスの推進体制により、環境・社会課題解決起点で、お客さまの事業構造変化やイノベーションに対しソリューションを提供しています。

なお、2023年度は、世界トップレベルの再エネ実績や国内外のトランジションファイナンス普及を通じたESGファイナンス市場発展への貢献などが高く評価され、第5回 ESGファイナンス・アワード・ジャパンにおいて、3年連続で間接金融部門で金賞を受賞、金融サービス（証券部門）では初となる金賞を受賞しました。

MUFGは、GX起点でのバリューチェーン支援を、新中期経営計画における「成長戦略の進化」の主要戦略の一つとしています。GXプロジェクト共創やトランジション支援等のファイナンスに留まらない経営課題解決型ソリューションを提供し、お客さまのGX投資を促進することをめざしています。これを実現するための4つの戦略の方向性は、国内のGX投資支援、海外クリーンエネルギー・資源の開発・輸入、日系企業の海外GX進出支援、官民連携による新興国のトランジション支援です。リサーチ・アドボカシー活動やエンゲージメントを経て、お客さまの事業構想のサポートやバリューチェーン軸での案件組成を行い、ファイナンス案件の支援を行っていきます。

MUFGは、これまでの順調な実績進捗や資金需要の高まりを受け、2030年までのサステナブルファイナンス目標を35兆円から100兆円に引き上げました。

MUFGは、気候変動対応等、環境配慮をめざすお客さまに対し、商品・サービスの提供を通じてサステナビリティの推進を支援しています。

MUFGは、再エネ投資の拡大やカーボンクレジットの創出・普及に向けた出資、脱炭素への移行に有益な事業を手掛ける成長企業や同領域を投資対象とするファンドへの投資・事業参画を行っています。これらの活動を通じて、投資先企業の企業価値を高めると同時に、カーボンニュートラル社会実現を後押ししていきます。

サステナブルビジネス投資戦略（以下、本投資戦略）では、環境・社会課題の解決に資するファンドへの出資を行っています。本投資戦略を通じて、知見獲得及び新たな事業機会の探索を行うとともに、ファンドへの投資を通じたインパクトの創出や、イノベーション創出、新産業育成等による課題解決をめざしています。

銀行を含めた投融資を行う企業は、投資を行う際にコストとリターンを考慮して投融資先を判断していますが、現在当行で設定しているサステナブルビジネス投資戦略を活用するファンドにおいては、インパクト開示がされる投融資について、特にCO2削減が期待できる場合において、削減量を上記の内部炭素価格（注）に乗じた削減されるカーボンコストを収益補正し、換算することで、投融資に伴う効果のみならずカーボンコストの削減効果を投資のリターンに追加したうえで投資判断を行うことを可能としています。本投融資戦略に基づき、運用プロセスにインパクト投資の仕組みを組み入れ、インパクト評価を実施する先進的なファンドへの投資を5件実施しています。これにより、当行出資分ベースでは年間約12.1万トンのインパクト（CO₂削減効果）が見込まれます。なお、本投資判断にて使用したインターナルカーボンプライシング（内部炭素価格） の実績は USD40/tCO₂ （2023 年度当時）です。リスクリターンのみならず環境インパクトを投融資判断に織り込み、エクイティ投資を実施しています。当行事業（投融資）における更に幅広な環境・社会インパクトの捕捉・開示に繋げるべく、ノウハウを蓄積するとともに、国際的なインパクトの評価手法の方向性や整備状況も踏まえて投資を検討していきます。

MUFGは、国内外のさまざまなイニシアティブや官公庁等が主催する委員会・検討会に参加・賛同し、カーボンニュートラルの実現に向けた議論に参画しています。また、委員会等で議論された内容を社内で共有し、特に気候変動への対応に係る業界団体の方針とMUFGの方針との整合性を確認しており、明らかな不整合が見られる場合は、建設的な対話を通して、当団体のスタンス見直しなどを働きかけていきます。このプロセスを通じ、カーボンニュートラルの実現に向けた業界団体の立場との一貫性を確保します。

金融機関のカーボンニュートラルは、お客さまのカーボンニュートラル実現、すなわち実体経済の脱炭素化を通じて達成できると考えます。そして、実体経済の脱炭素化を実現するためには、グリーンな産業や資産への投融資を通じた金融機関のバランスシートのグリーン化を追求するのではなく、高排出産業や地域の脱炭素化を着実に進めること、これを支援することが最重要と位置づけています。また、こういった脱炭素化の支援こそがトランジションファイナンスだと考えています。

実体経済の脱炭素化に向けては、地理的な特性、産業構造および産業間の相互依存関係、エネルギー構成の違いなどを踏まえた戦略の策定が必要です。日本やアジアは、現時点では化石燃料への依存が高いこと、設備導入から年月が浅い化石燃料発電設備が多いこと、再エネ導入のポテンシャルが限られている地域があること、といった特性があり、カーボンニュートラル達成は欧米とは異なる時間軸および道筋となります。また、特に経済発展の途上にあるアジアは、今後もエネルギーの需要増加が見込まれており、脱炭素化と経済発展の両方をバランス良く進めていくことが求められています。各地域、産業、企業の道筋について、幅広いステークホルダーの理解を得ながら責任あるトランジションを進めることが、アジア・日本を代表する金融機関として重要だと考えています。

トランジションは産業の大変革を意味しており、多額の資金動員とリスクテイクが必要となるため、民間だけでなく公的機関と連携したファイナンスを進めることも重要です。MUFGは産業界・金融機関の双方がトランジションを推進しやすい環境を整備することに努めています。

トランジション支援に向けた主な取り組みは以下の3点です。詳細はClimate Report 2024（P31-P39）をご参照ください。

MUFGは、規律あるトランジション支援のために、お客さまの移行状況を評価する「トランジション評価フレームワーク」と「案件検討プロセス」を導入しています。

また、2030年中間目標達成に向けた進捗のモニタリングも実施しています。また、こうした取り組みを通じてお客さまとのエンゲージメントを強化するとともに、移行に向けた具体的なプランや方向性を確認できない場合にエスカレーションするプロセスも導入しています。こうした枠組みの実効性や移行計画の進捗については、CSO（Chief Strategy O­fficer）・CRO（Chief Risk Off­icer）をヘッドとした「移行計画モニタリング会議」で検証していきます。

MUFGは、高排出セクターのお客さまの移行状況を1.5℃整合の中間目標や移行計画、気候関連のガバナンス体制、排出削減実績などにより確認しています。これにエンゲージメント活動を通じて得た情報も反映し、お客さまの移行状況を6分類で評価しています。

気候変動に関するリスクには、気候関連の規制強化や脱炭素技術移行への対応といった脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）の2つがあります。

金融機関は、これらのリスクについて、自社の事業活動への直接的な影響と、与信先が影響を受けることに伴う間接的な影響の両方に対応する必要があります。

かかる認識のもと、自社の資産については、物理的リスクを考慮の上、事業継続計画(BCP)策定など実施し、水害による業務中断などの影響を抑える取り組みをしています。また、移行リスク・物理的リスクが大きいと考えられるファイナンスについては、お客さまの対応状況等を総合的に検証し実行しています。

MUFGは、TCFDの提言を踏まえ、主要なリスク分類ごとの移行リスクおよび物理的リスクの事例について整理しました。なお、短期・中期・長期といった時間軸に関してもリスク分類ごとに整理をしています。

MUFGは、気候変動から生じる移行リスクおよび物理的リスクについて、MUFGのバリューチェーン全体に関連するリスクとの認識のもと、主要なリスクの分類ごとの影響事例（潜在的なリスクの事例）を整理しました。

リスクの分類は、以下に示す6つのカテゴリーを中心に整理しています。今後、環境変化に応じて、リスクの分類や各種事例について見直しを行います。

MUFGは、UNEP FIが主導し、気候関連財務情報開示に関する方法論などの検討・開発を目的に実施しているパイロット・プロジェクトに2019年より参画しました。パイロット・プロジェクトによる検討の結果も踏まえ、移行リスクについては2050年まで、物理的リスクについては2100年までを対象とした分析を実施しました。

シナリオ分析の実施に際しては、上記パイロット・プロジェクトによる検討結果に加え、外部専門家による検証結果も反映しています。また、規制当局とも対話をしつつ、分析手法の高度化に向けた検討を継続的に実施しています。

MUFGは、2021年5月に公表したカーボンニュートラル宣言に基づき、自社のGHG排出量の2030年までのネットゼロに取り組んでいます。

省エネや再エネ化などの排出削減策に加え、省資源や資源循環に資する取り組みを、スタートアップ企業を含むMUFGのお客さまとのパートナーシップを通じ幅広く進めていきます。さらに、MUFG自身が取り組みを積極的に進めることで、お客さまとのエンゲージメント強化や社員の意識醸成にもつなげていきます。

2023年度のGHG排出量は、175千tCO₂eと前年度実績（189千tCO₂e）から14千tCO₂e（7%）減少し、2025年度の中間目標を達成しています。

今後は、省エネや他社契約電力の再エネ化、非化石燃料証書の購入、営業車のカーボンニュートラル化などを通じて、国内外でGHG排出量を削減し、目標達成をめざしていきます。また、追加性のある^（注） 再エネ電力調達を強化することで、環境負荷低減に一層貢献していきます。

MUFGは、営業車のカーボンニュートラル化や省エネ目標設定などの自社の取り組みに加え、お客さまとのパートナーシップを通じたさまざまな事業共創により、環境・社会課題の解決に取り組んでいきます。取り組みにあたっては、モビリティ、店舗・オフィスビル、エネルギー、資源の4領域を重点的に進めていきます。

詳細及びその他の環境負荷低減への取り組みはこちらをご覧ください。