リスク管理

2021年度より、リスクアペタイト・ステートメントに、気候変動に関するリスクを新たに追記しました。気候変動に関するリスクを適切に管理する態勢を確立・維持し、さらに発展させていくことをめざします。

「リスクアペタイト・フレームワーク」とは、MUFGの事業戦略・財務計画を達成するための「リスクアペタイト」（引き受けようとするリスクの種類と量）を明確化し、経営管理やリスク管理を行う枠組みです。

本枠組みの導入によって、経営計画の透明性が向上し、より多くの収益機会を追求できると同時に、リスクをコントロールした経営が可能となります。

MUFGは、気候変動に関するリスクの把握・評価や、情報開示の重要性を認識し、統合的リスク管理の主要な手法として採用する「トップリスク管理」において、気候変動に起因するリスクをトップリスクと位置付けています。また、気候変動に関するリスクは、中長期的に顕在化、深刻化する可能性が高いという性質も認識しています。MUFGおよび主要子会社においては、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上でリスクコントロール策を講じています。

MUFGは、各種のリスクシナリオが顕在化した結果、当グループにもたらされる損失の内容をリスク事象と定め、その影響度と蓋然性に基づき、重要度の判定を行っています。その上で、今後約1 年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。

MUFGは、気候変動に関するリスクへの対応の強化に向けて、グループ・グローバルでのプロジェクトチームを設置しています。規制動向等の把握・共有やリスク管理の枠組みをグループ・グローバルで構築することを通じて、適切な対応を進めていきます。

お客さまのトランジションを評価するための定性的な枠組みを策定し、2022年度から試行しています。本枠組みでは、戦略や実行力・実現性、ガバナンス等、エンゲージメントを通じて、お客さまの取り組みを理解し、評価を行っています。また、電力PT（日系）やESG Consultation Process（非日系）を通じ、セクター・地域の特性やお客さまの戦略を踏まえた案件検証を実施する態勢を整え、お客さまのトランジションの支援につなげています。

ファイナンス^（注）において、環境・社会に係るリスクを管理する枠組みとして、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を制定しています。石炭火力発電や鉱業（石炭）、石油・ガス等、気候変動を含む環境・社会への影響が懸念される特定のセクターについては、ファイナンスにおけるポリシーを定めるとともに、ファイナンスの対象となる事業の環境・社会に対するリスクまたは影響を特定し、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しています。

MUFG環境・社会ポリシーフレームワークは、2018年5月の制定以降、事業活動の変化やビジネス環境の変化に応じて定期的に見直しを行っています。

2023年に実施した直近の改定では、気候関連セクター（森林、パーム油、鉱業（石炭））のポリシーを厳格化しました。

赤道原則は、インフラ・資源開発などの大規模プロジェクトが環境・社会に与える潜在的なリスクや影響を特定、評価、管理する国際的な枠組みです。銀行は、融資決定に先立ち、同原則に基づく環境社会リスク評価を実施しています。

気候変動リスクについては、GHG排出削減に資する技術的・採算的に実現可能な選択肢の検討等に加え、TCFD提言に沿った物理的リスクおよび移行リスクの特定と管理手法について事業者の対応状況を評価しています。

銀行では、融資決定に先立つ環境社会リスク評価において、事業者の気候変動対策を評価し、赤道原則に基づく気候変動リスク評価の要求事項の充足を確認しています。ここでは、銀行で環境社会リスク評価を行った個別案件の物理的リスクと移行リスクの各評価事例を紹介します。