ガバナンス｜三菱UFJフィナンシャル・グループ

ガバナンス

気候変動に対応するガバナンス　－取締役会が気候変動の取り組みを監督－

気候変動に対応するガバナンス態勢

MUFGでは、気候変動を含む環境・社会に係る機会およびリスクへの対応方針・取り組み状況を経営会議傘下のサステナビリティ委員会で定期的に審議しています。また、気候変動に関するリスクを最も注意すべきリスクの一つと認識しており、同じく経営会議傘下の投融資委員会や与信委員会、リスク管理委員会においても審議しています。

これら委員会での審議内容は、業務執行における重要事項について審議・決定を行う経営会議への報告後、必要に応じ取締役会において報告・審議されます。なお、投融資委員会およびリスク管理委員会での審議内容は、社外取締役を中心に構成されるリスク委員会で審議された後、取締役会に報告されます。このように、気候変動への取り組みは、取締役会が監督する態勢としています。

取締役会は、グループレベルの課題を俯瞰し、審議を要する重要テーマを特定し、年次でPDCA管理を行っています。「サステナビリティ経営」についても、重要テーマとし、取締役会に加え、個別セッションも活用して活発な議論を行っています。

気候変動に関連する会議体と審議・報告事項について

会議体		2022年度以降の主な気候変動関連の審議・報告事項
監督	取締役会	・カーボンニュートラル宣言に対する進捗状況　▸サステナブルビジネスの進捗　▸投融資ポートフォリオの中間目標設定（不動産、鉄鋼、船舶セクター) 　▸アセットマネジメント領域における中間目標の設定　▸中間目標開示済セクター（電力、石油・ガスセクター）の実績進捗　▸自社GHG排出量の削減等・MUFG環境・社会ポリシーフレームワークの改定・ESG評価機関による評価・株主提案への対応
	リスク委員会	・上記取締役会での決議・報告事項への提言
	報酬委員会	・役員報酬制度の改定（業績評価項目へのESG関連項目の組み込み）
	監査委員会	・ESG対応状況の監視・監督および提言
執行	経営会議	・カーボンニュートラル宣言に対する進捗状況・MUFG環境・社会ポリシーフレームワークの改定・MUFGのサステナビリティ経営に係る取り組み状況、今後の対応　（サステナビリティ委員会における審議事項の報告）
	投融資委員会	・足元の環境、課題認識・気候変動関連リスクの管理体制の方向性
	リスク管理委員会	・リスクアペタイト・フレームワークや統合的リスク管理手法を用いた気候変動関連リスク状況のモニタリング・トップリスク「気候変動に関するリスク」に係る報告
	与信委員会	・足元の気候変動対応に関する環境、課題認識・気候変動関連リスク管理の取り組み状況、方向性・気候変動に関連する与信方針の改定
	サステナビリティ委員会	・カーボンニュートラル宣言に対する進捗状況　▸サステナブルビジネスの進捗　▸投融資ポートフォリオの中間目標設定（不動産、鉄鋼、船舶セクター) 　▸開示済セクター（電力、石油・ガスセクター）の実績進捗　▸自社GHG排出量の削減等・MUFG環境・社会ポリシーフレームワークの改定・ESG評価機関による評価

また、社外取締役とも気候変動対応等のサステナビリティ経営に関する議論を定期的に行い、サステナビリティに関する取り組みの深化に活かしています。

＜社外取締役からの主なコメント＞

・カーボンニュートラル宣言以降のMUFG取り組みは、大きく進捗している。引き続き、感度高く迅速かつ的確な対応を期待する
・現在のステークホルダーだけでなく、将来のステークホルダーも意識した、長期的な視点でサステナビリティを考える姿勢が重要
・Global Systemically Important Banks（G-SIBs）とのギャップを意識して対応することが肝要

環境・社会分野の社外アドバイザーの招聘・活用

社外アドバイザーと取締役会構成メンバーとの意見交換会などを定期的に実施し、社外の専門的な知見をサステナビリティの取り組みに活かしています。2022年12月の意見交換会では、グループCEO、銀行頭取、信託・証券社長、グループCSO、グループCSuO等が参加し、最重要課題である気候変動対応の最新動向やCOP27での議論、重要性が増している生物多様性や、人的資本、人権尊重への取り組みなど、幅広い分野にわたって活発に意見を交わしました。

＜社外アドバイザー＞

玉木林太郎	公益財団法人国際金融情報センター理事長
枝廣淳子	大学院大学至善館教授、幸せ経済社会研究所所長、有限会社イーズ代表取締役
夫馬賢治	株式会社ニューラル代表取締役CEO

＜社外アドバイザーからの主なコメント＞

・気候変動、生物多様性、人権など、複合的な問題になっており、トレードオフの関係になっていることも多い。全体としてどのように進めていくかが問われている
・欧州では、移行計画についても法定開示を求める流れ。米国でも同様に、移行計画の開示を義務化する方向にある。まもなく日本にもこの流れがくると思う
・もはや脱炭素の重要性を認識していない会社は存在しないため、エンゲージメントの次のステップとして、個社ごとの戦略をどう支援するかが重要

役員報酬の評価指数に「ESG外部評価の改善度」を適用

MUFGは、中期経営計画達成とサステナビリティ経営の遂行に向けて役員報酬制度を改定し、株式報酬の中長期業績連動指標に「ESG外部評価の改善度」を設定しています。

世界の主要なESG評価機関5社^（注）の評価の改善度を役員報酬に反映させる仕組みになっており、MUFGの企業行動と多様なステークホルダーの利益を一致させることを意図しています。

MSCI、FTSE Russell、Sustainalytics、S&P Dow Jones、CDP

MUFGの最重要経営課題の一つである収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押しするため、連結ROEおよび連結経費削減額（業績連動経費を除く）の両指標について、中期経営計画に掲げる水準に対する達成度の絶対評価を行います。
サステナビリティ経営のさらなる進化を後押しするとともに、MUFGのESGへの幅広い取り組みを客観的に評価する観点から、主要ESG評価機関5社（MSCI、FTSE Russell、Sustainalytics、S&P Dow Jones、CDP）による外部評価の改善度について絶対評価を行います。
競合他社比較は、株式会社みずほフィナンシャルグループおよび株式会社三井住友フィナンシャルグループとの相対比較で評価します。
社長等の関係役員の賞与の職務遂行評価（定性評価）において、従来からの環境・社会課題解決への貢献、インクルージョン＆ダイバーシティの浸透・推進、ガバナンス態勢の強化・高度化等に加え、2023年度より人権・生物多様性・人的資本に関する目標を追加しています。

取締役のスキル・マトリクス

取締役会は多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスのとれた15名の取締役で構成されており、そのうち社外取締役が8名と過半を占めています。スキル・マトリクスの通り、取締役はMUFGの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、法令順守等に関する専門性を持つ人材をバランス良く選定しています。

更に、取締役会全体として、当社事業展開に鑑みた「グローバル」、およびデジタルシフトや気候変動問題等の社会課題解決をリードするために「IT・デジタル」「サステナビリティ」に関する経験を有する人材を配置しています。

（2023年6月末時点）

カーボンニュートラル推進プロジェクトチームと会議体

グループ・グローバルベースのプロジェクトチームを立ち上げ、CEOをはじめとする主要マネジメントが参加するステアリングコミッティや検討会等を通じて、戦略や方針について議論し、迅速に意思決定を行っています。また、取締役会がこれを監督する体制としています。2022年度は2回のステアリングコミッティに加え、マネジメント向けのテーマ別検討会を全8回実施しました。