ガバナンス
気候変動に対応するガバナンス -取締役会が気候変動の取り組みを監督-
気候変動に対応するガバナンス態勢
MUFGでは、気候変動を含む環境・社会に係る機会およびリスクへの対応方針・取り組み状況を経営会議傘下のサステナビリティ委員会で定期的に審議しています。また、気候変動に関するリスクを最も注意すべきリスクの一つと認識しており、同じく経営会議傘下の投融資委員会や与信委員会、リスク管理委員会においても審議しています。
これら委員会での審議内容は、業務執行における重要事項について審議・決定を行う経営会議への報告後、必要に応じ取締役会において報告・審議されます。なお、投融資委員会およびリスク管理委員会での審議内容は、社外取締役を中心に構成されるリスク委員会で審議された後、取締役会に報告されます。このように、気候変動への取り組みは、取締役会が監督する態勢としています。
取締役会は、グループレベルの課題を俯瞰し、審議を要する重要テーマを特定し、年次でPDCA管理を行っています。「サステナビリティ経営」についても、重要テーマとし、取締役会に加え、個別セッションも活用して活発な議論を行っています。

チーフ・サステナビリティ・オフィサー(CSuO)の設置
環境・社会分野の社外アドバイザーの招聘・活用
2019年より、環境・社会分野の外部有識者を常設の社外アドバイザーとして招聘しています。
取締役会構成メンバーとの定期的な意見交換等により、外部専門家の幅広い知見をサステナビリティの取り組みに活用しています。
玉木 林太郎 | 公益財団法人 国際金融情報センター 理事長 |
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枝廣 淳子 | 大学院大学至善館 教授、幸せ経済社会研究所 所長、有限会社イーズ 代表取締役 |
夫馬 賢治 | 株式会社 ニューラル 代表取締役CEO |
アドバイザー意見交換会の実施(2021年12 月)
2021年12月に実施した意見交換会では、グループCEO、銀行頭取、信託・証券社長、グループCSuO等が参加し、最重要課題の一つである気候変動対応に関するグローバルな動向や日本の政策、トランジション・ファイナンスやカーボンプライシングに関する議論等、金融機関に求められる対応についての意見交換を行いました。加えて、自然資本・生物多様性保全の対応強化の必要性や、人権尊重、インクルージョン&ダイバーシティのさらなる推進の重要性について議論が展開されるなど、サステナビリティに関わる多岐にわたる分野の意見交換会となりました。
マネジメント向け勉強会
社内でのサステナビリティに関する議論を活性化するために、各分野の有識者をお呼びして、勉強会を開催。有識者の皆さまとマネジメントが活発な意見交換を行っています。
2021年度に実施したマネジメント向け勉強会については、コーポレート・ガバナンス「マネジメント向け勉強会」をご参照ください。
気候変動に関連する会議体と審議・報告事項について

役員報酬の評価指数に「ESG外部評価の改善度」を適用
MUFGは、中期経営計画達成とサステナビリティ経営の遂行に向けて役員報酬制度を改定し、株式報酬の中長期業績連動指標に「ESG外部評価の改善度」を設定しています。
世界の主要なESG評価機関5社(注)の評価の改善度を役員報酬に反映させる仕組みになっており、MUFGの企業行動と多様なステークホルダーの利益を一致させることを意図しています。
- MSCI、FTSE Russell、Sustainalytics、S&P Dow Jones、CDP

- MUFGの最重要経営課題の一つである収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押しするため、連結ROEおよび連結経費削減額( 業績連動経費を除く)の両指標について、中期経営計画に掲げる水準に対する達成度の絶対評価を行います。
- サステナビリティ経営のさらなる進化を後押しするとともに、MUFGのESGへの幅広い取り組みを客観的に評価する観点から、主要ESG評価機関5社(CDP、FTSE、MSCI、S&P Dow Jones、Sustainalytics)による外部評価の改善度について絶対評価を行います。
- 競合他社比較は、株式会社みずほフィナンシャルグループおよび株式会社三井住友フィナンシャルグループとの相対比較で評価します。
- ESG関連の定性評価項目には、環境・社会課題解決への貢献、インクルージョン&ダイバーシティの浸透・推進、ガバナンス態勢の強化・高度化等が含まれます。