ガバナンス

MUFGでは、気候変動を含む環境・社会に係る機会およびリスクへの対応方針・取り組み状況を経営会議傘下のサステナビリティ委員会で定期的に審議しています。また、気候変動に関するリスクを最も注意すべきリスクの一つと認識しており、同じく経営会議傘下の投融資委員会や与信委員会、リスク管理委員会においても審議しています。

これら委員会での審議内容は、業務執行における重要事項について審議・決定を行う経営会議への報告後、必要に応じ取締役会において報告・審議されます。取締役会には、気候変動を含むサステナビリティ関連の方針、戦略、体制、取り組み等に係る重要事項は、CSOが付議・報告を行います。また、気候変動を含むサステナビリティ関連のリスク管理・運営、方針、体制等に係る重要事項は、CROが付議・報告を行います。

なお、投融資委員会およびリスク管理委員会での審議内容は、社外取締役を中心に構成されるリスク委員会で審議された後、取締役会に報告されます。このように、気候変動への取り組みは、取締役会が監督する態勢としています。

取締役会では、気候変動を含めた「サステナビリティ」を重要審議事項に設定しており、気候変動関連の事業機会やリスクを含む執行の取り組みにつき、定期的に審議しています（年に1回以上）。サステナビリティの知見・専門性、経験を有する取締役で構成された取締役会や傘下の委員会を通じ、2023年度は、サステナビリティに関連する約30議案を審議しました。

経営会議では、サステナビリティ委員会における移行計画の進捗状況、環境方針、環境・社会ポリシーフレームワークの改定等の取り組みについての審議・報告事項に関する議論を行います。サステナビリティ委員会傘下において、サステナビリティ検討会、ステアリングコミッティ、検討会・勉強会、移行計画検討会、FEモニタリング会議を開催しています。

グループ・グローバルベースのプロジェクトチームを立ち上げ、CEOをはじめとする主要マネジメントが参加するステアリングコミッティや検討会等を通じて、戦略や方針について議論し、迅速に意思決定を行っています。また、取締役会がこれを監督する態勢としています。2023年度は2回のステアリングコミッティを実施しました。

MUFGは、株式報酬の中長期業績連動指標に「ESG外部評価の改善度」を設定するとともに、社長などの関係役員の賞与の職務遂行評価（定性評価）に「気候変動を含む環境・社会課題解決への貢献」を目標に設定しています。

尚、新たな中期経営計画を踏まえ、2024年度に役員報酬制度を改定しています。主な改定点については以下の通りです。

MUFGの取締役会全体では、当社事業展開に鑑みた「グローバル」、デジタルシフトや気候変動問題などの社会課題解決をリードするための「IT・デジタル」「サステナビリティ」に関する経験を有する人材を配置しています。

また、社外アドバイザーと経営メンバーとの意見交換会を定期的に実施し、社外の専門的な知見をサステナビリティの取り組みに活かしています。