ガバナンス

MUFGでは、気候変動を含む環境・社会に係る機会およびリスクへの対応方針・取り組み状況を経営会議傘下のサステナビリティ委員会で定期的に審議しています。また、気候変動に関するリスクを最も注意すべきリスクの一つと認識しており、同じく経営会議傘下の投融資委員会や与信委員会、リスク管理委員会においても審議しています。

これら委員会での審議内容は、業務執行における重要事項について審議・決定を行う経営会議への報告後、必要に応じ取締役会において報告・審議されます。なお、投融資委員会およびリスク管理委員会での審議内容は、社外取締役を中心に構成されるリスク委員会で審議された後、取締役会に報告されます。このように、気候変動への取り組みは、取締役会が監督する態勢としています。

取締役会は、グループレベルの課題を俯瞰し、審議を要する重要テーマを特定し、年次でPDCA管理を行っています。「サステナビリティ経営」についても、重要テーマとし、取締役会に加え、個別セッションも活用して活発な議論を行っています。

2020年5月、サステナビリティへの取り組みの推進強化と責任の明確化を目的に、CSuO（Chief Sustainability Officer）を設置しました。

2019年より、環境・社会分野の外部有識者を常設の社外アドバイザーとして招聘しています。

取締役会構成メンバーとの定期的な意見交換等により、外部専門家の幅広い知見をサステナビリティの取り組みに活用しています。

2021年12月に実施した意見交換会では、グループCEO、銀行頭取、信託・証券社長、グループCSuO等が参加し、最重要課題の一つである気候変動対応に関するグローバルな動向や日本の政策、トランジション・ファイナンスやカーボンプライシングに関する議論等、金融機関に求められる対応についての意見交換を行いました。加えて、自然資本・生物多様性保全の対応強化の必要性や、人権尊重、インクルージョン＆ダイバーシティのさらなる推進の重要性について議論が展開されるなど、サステナビリティに関わる多岐にわたる分野の意見交換会となりました。

社内でのサステナビリティに関する議論を活性化するために、各分野の有識者をお呼びして、勉強会を開催。有識者の皆さまとマネジメントが活発な意見交換を行っています。

2021年度に実施したマネジメント向け勉強会については、コーポレート・ガバナンス「マネジメント向け勉強会」をご参照ください。

MUFGは、中期経営計画達成とサステナビリティ経営の遂行に向けて役員報酬制度を改定し、株式報酬の中長期業績連動指標に「ESG外部評価の改善度」を設定しています。

世界の主要なESG評価機関5社^（注）の評価の改善度を役員報酬に反映させる仕組みになっており、MUFGの企業行動と多様なステークホルダーの利益を一致させることを意図しています。