指標と目標
主な指標と目標
| 取り組みの主な項目 | 指標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|---|
| 投融資ポートフォリオ ネットゼロ |
Scope3 （投融資を通じた排出） |
2050年ネットゼロ |
ー |
電力セクター 排出原単位（gCO2e/kWh） |
2030年までに156-192gCO2e/kWh （2019年実績） |
ー |
|
| 石油・ガスセクター 絶対排出量（MtCO2e） |
2030年までに2019年比削減率15%-28%（絶対排出量） 83MtCO2e （2019年実績） |
ー | |
| 自社排出ネットゼロ | Scope1,2排出量 | 2030年ネットゼロ |
343千tCO2（2020年度）
249千tCO2 （2021年度速報ベース） |
| ファイナンスを通じた 脱炭素化 |
サステナブルファイナンス取り組み実績 | 2030年度累計35兆円 （環境分野で18 兆円） |
2021年度累計14.5兆円 （環境分野で5.4兆円） |
| 再生可能エネルギープロジェクトファイナンスによるCO2削減量 | 7,000万トン削減 （2019年度から2030年度の累計） |
2,683万トン削減 （2019年度から2021年度累計） |
|
石炭火力発電関連与信 （プロジェクトファイナンス） |
2030年度に2019年度比50%削減、 2040年度目途にゼロ |
2,955百万米ドル（注1,2） （2021年度末） |
|
石炭火力発電関連与信 （コーポレートファイナンス） |
2040年度目途にゼロ | 約900億円（注2,3） （2021年度末） |
- 2019年度末：3,580百万米ドル
- MUFG環境・社会ポリシーフレームワークに基づき、脱炭素社会への移行に向けた取り組みに資する案件は除外
- 2020年度末：約1,200億円
上記以外の開示項目
・炭素関連資産（与信残高）の状況
・発電事業へのプロジェクトファイナンスにおけるCO2排出量原単位電力使用量原単位
・電力使用量原単位
投融資ポートフォリオネットゼロ（投融資ポートフォリオからのGHG排出削減目標）
| 指標 | 電力セクター ：排出原単位（gCO2e/kWh） 石油・ガスセクター：絶対排出量（MtCO2e） |
|---|---|
| 目標 | 2050年に投融資ポートフォリオからのGHG排出量ネットゼロ
電力セクター ：156-192gCO2e/kWh（2030年） 349gCO2e/kWh（2019年実績） 石油・ガスセクター：2019年比削減率15%-28%（2030年） 83MtCO2e（2019年実績） |
自社排出ネットゼロ（MUFGのScope1,2排出量）
グループ・グローバルベース
| 指標 | Scope1,2排出量 |
|---|---|
| 目標 | 2030年に自社GHG排出量ネットゼロ |
| 実績 | 2020年度：Scope1+2合計343千tCO2e 2021年度：（速報値）Scope1+2合計249千tCO2e |
国内5社
| 実績 | 2021年度：Scope1：13,567tCO2、Scope2：94,185tCO2（注1,2） 2021年度：銀行・信託・証券にて自社契約電力の100%再エネ化を完了 （なお2022年6月には、ニコス・アコムも含め、MUFGの国内連結子会社全社にて自社契約電力の100%再エネ化を完了しました） |
|---|
- 集計範囲：MUFG、銀行、信託、証券、ニコス
- 電力はマーケット基準にて算出した数値
サステナブルファイナンス目標と進捗
| 指標 | サステナブルファイナンス累計実行額 |
|---|---|
| 目標 | 2030 年度までに累計35兆円（うち、環境分野で18兆円） |
環境・社会課題の解決に向けて、2019年度から2030年度までの累計実行額をサステナブルファイナンス目標として設定しています。2021年度までの累計実行額は14.5兆円（うち、環境分野で5.4兆円）と順調に推移しており、2021年4月に本目標を35兆円（従前20兆円）に引き上げています。
2021年度単年度では6.5兆円（うち環境分野で1.8兆円）と昨年度比1.9兆円（環境分野は同0.1兆円）の増加となりました。その他分野におけるサステナビリティ・リンク・ローンが海外を中心に大きく実績を伸ばしていることが主な要因です。
サステナブルファイナンスの目標・実績
- 四捨五入により、合計は累計実行額と異なります。
サステナブルファイナンス目標の定義
環境分野
- 再生可能エネルギー、エネルギー効率改善およびグリーンビルディングなどの気候変動の適応・緩和に資する事業
【例：再生可能エネルギー事業向け融資・プロジェクトファイナンスの組成、グリーンボンドの引受・販売など】
社会分野
- スタートアップ企業の育成、雇用の創出、および貧困の改善に資する事業
- 地域活性化、地方創生に資する事業
- 公共交通／水道設備／空港などの基本的なインフラ設備、および病院／学校／警察などの必要不可欠なサービス事業
【例：新産業成長サポートプログラム、地方創生プロジェクトへの融資（MUFG地方創生ファンドなど）、公共インフラ向け融資・プロジェクトファイナンスの組成、ソーシャルボンドの引受・販売など】
再生可能エネルギー事業向けプロジェクトファイナンスによるCO2削減目標の設定
| 指標 | 再生可能エネルギー事業向けプロジェクトファイナンスによるCO2削減量 |
|---|---|
| 目標 | 7,000万トン削減（2019年度から2030年度の累計） |
| 実績 | 2,683万トン削減（2019年度から2021年度の累計） |
ファイナンスによる環境へのインパクトを定量的に把握・開示する取り組みとして、再生可能エネルギー事業へのプロジェクトファイナンスに関し、2019年度から2030年度の累計で7,000万トン（注１）のCO2を削減する目標を設定しました。これは、日本の約半分の世帯の年間CO2排出量に相当（注２）します。
2021年度は1,068万トンの削減効果がありましたが、これは風力発電向けファイナンスの件数積み上げと太陽光発電向けの大口のファイナンス実施が主な要因となっています。
- 各年度内に引受した再生可能エネルギープロジェクトの発電量、設備利用率、排出係数より算出した、1年間のCO2削減効果の累計値MUFGの引受への寄与度を考慮後の値
- 環境省調査「家庭部門のCO2排出実態統計調査（家庭CO2統計）」に基づきMUFGにて作成
炭素関連資産（与信残高）の状況
| 指標 | 炭素関連資産（与信残高） |
|---|
TCFDの提言を踏まえ、気候変動に関するリスクを定量的に把握するため、炭素関連資産について、与信残高（注１）の状況を開示しています。
2021年度末の総額は60.9兆円（注２）（エネルギー：8.2兆円、ユーティリティ：8.3兆円、運輸：12.2兆円、素材・建築物：27.8兆円、農業・食料・林産物：4.4兆円）となります。
炭素関連資産（与信残高）
- 貸出金、外国為替、支払承諾、コミットメントライン空枠等の合計
- 2021年10月TCFD提言の改訂を踏まえ、従来のエネルギー・ユーティリティに加えて、運輸、素材・建築物、農業・食料・林産物に対象を拡大。ユーティリティセクターに属する与信から再生可能発電向けの与信は除外。
計数にはパートナーバンク（MUFGユニオンバンク、クルンシィ（アユタヤ銀行）、ダナモン銀行）を含む。
与信先の主たる事業（売上／電源構成が最大のもの）に基づくセクター分類。 - インターバンク取引、政府系機関や中央銀行宛て与信等は除く
石炭火力発電関連与信 －プロジェクトファイナンス－
| 指標 | 石炭火力発電所向けプロジェクトファイナンス〈貸出金残高〉 |
|---|---|
| 目標 | 2030年度に2019年度比50%削減、2040 年度目途にゼロ（注） |
| 実績 | 2,955百万米ドル（2021年度末） |
MUFGは、MUFG環境・社会ポリシーフレームワークにおいて、新設の石炭火力発電所へのファイナンスを原則実行しないことを定めており、石炭火力発電向けプロジェクトファイナンスの貸出金残高も、これを2030年度に2019年度比50%削減、2040年度を目途にゼロとすることを目標として設定しています。
なお今年度末実績は昨年度末比で819百万米ドルの減少となっていますが、個別案件の返済（約定弁済を含む）と円安進行に伴う円建残高の評価減が主な要因です。
- 但し、MUFG環境・社会ポリシーフレームワークに基づき、脱炭素社会への移行に向けた取り組みに資する案件は除外します。
石炭火力発電関連与信 －コーポレートファイナンス－
| 指標 | 石炭火力発電所向けコーポレートファイナンス〈与信残高〉 |
|---|---|
| 目標 | 2040 年度目途にゼロ（注） |
| 実績 | 約900億円（2021年度末） |
2022年4月、電力セクターのお客さまに対する与信のうち、石炭火力発電所向けコーポレートファイナンスの残高を2040年を目途にゼロにすることを新たに目標として設定しています。
今後も石炭火力発電事業を営むお客さまとの脱炭素化に向けたエンゲージメント（対話）を通じて、グリーン、トランジション、イノベーションへの投融資を積極的に進めていきます。
- 但し、MUFG環境・社会ポリシーフレームワークに基づき、脱炭素社会への移行に向けた取り組みに資する案件は除外します。
発電事業に対するプロジェクトファイナンスが環境に及ぼすインパクト
| 指標 | 発電事業へのプロジェクトファイナンスにおけるCO2排出量原単位（注） |
|---|
- 各年度末における原単位については、当該年度に実施したプロジェクトファイナンスのみから算出
電力使用量原単位
| 指標 | 電力使用量原単位（電力使用量／延べ床面積） |
|---|---|
| 目標 | 2030年度に2009年度比で19.0%削減 |
| 実績 | 2021年度：同20.0%削減 |
銀行では、環境負荷軽減目標として、電力使用量原単位について2020年度および2030年度の削減目標を定めています。
2021年度の削減実績は、2009年度比20.0%となり、目標を達成しています。
2030年度目標についても、さらに高い目標設定や、対象範囲のグループ内での拡大といったさらなる環境負荷の削減を推進していきます。
船舶ファイナンスにおける年間CO2排出削減達成度 －ポセイドン原則－
2021年3月、銀行は「ポセイドン原則」に署名、参画しました。同原則は、国際海事機関（IMO）が掲げるGHG排出削減目標達成や戦略実現に向けて、海運業界の気候変動への取り組みに対して金融面から貢献することを目的としています。
署名金融機関の一員として、2022年度は、2021年度12月末基準のファイナンス対象となる船舶毎の年間CO2排出量データを基に、当行の船舶ファイナンスポートフォリオ全体でのCO2排出削減達成度を算出し、その結果をポセイドン原則協会に提出します。協会が署名金融機関全体の結果公表後に当行も結果を公表します。初回の公表以降、毎年公表を予定しています。