指標と目標
主な指標と目標
| 取り組みの主な項目 | 指標 | 目標 | 目標設定時 | 実績 |
|---|---|---|---|---|
| 投融資ポートフォリオ ネットゼロ |
Scope3 （投融資を通じた排出） |
2050年ネットゼロ |
ー | ー |
電力セクター 排出原単位（gCO2e/kWh） |
156-192gCO2e/kwh （2030年目標） |
328gCO2e/kwh （2019年） |
299gCO2e/kwh （2021年実績） |
|
| 石油・ガスセクター 絶対排出量（MtCO2e） |
2019年比15-28%減 （2030年目標） |
84MtCO2e （2019年） |
76MtCO2e （2021年実績） |
|
| 不動産セクター 排出原単位（kgCO2e/㎡） |
商業用：44-47kgCO2e/㎡ 住居用：23kgCO2e/㎡ （2030年目標） |
商業用：65kgCO2e/㎡ 住居用：27kgCO2e/㎡ （2020年） |
ー |
|
| 鉄鋼セクター 絶対排出量 |
2019年比22%減 （2030年目標） |
22MtCO2e （2019年） |
ー | |
| 船舶セクター PCA |
PCA≦0% （2030年目標） |
PCA+0.6% （2021年） |
ー | |
| 自社排出ネットゼロ | Scope1,2排出量 | 2030年ネットゼロ |
ー | 2021年度：232千tCO2 2022年度：189千tCO2 |
| ファイナンスを通じた 脱炭素化 |
サステナブルファイナンス取り組み実績 | 2030年度累計35兆円 （環境分野で18 兆円） |
ー | 2022年度累計24.5兆円 （環境分野で8.9兆円） |
| 再生可能エネルギープロジェクトファイナンスによるCO2削減量 | 7,000万トン削減 （2019年度から2030年度の累計） |
ー | 3,663万トン削減 （2019年度から2022年度累計） |
|
石炭火力発電関連与信 （プロジェクトファイナンス） |
2030年度に2019年度比50%削減、 2040年度目途にゼロ |
3,580百万米ドル （2019年度末） |
2,581百万米ドル（注） （2022年度末） |
|
石炭火力発電関連与信 （コーポレートファイナンス） |
2040年度目途にゼロ | 約1,200億円 （2020年度末） |
約800億円（注） （2022年度末） |
- MUFG環境・社会ポリシーフレームワークに基づき、脱炭素社会への移行に向けた取り組みに資する案件は除外
上記以外の開示項目
・TCFD 提言における開示推奨セクター別のFinanced Emission 計測
・炭素関連資産（与信残高）の状況
投融資ポートフォリオネットゼロ
| 指標 | 絶対排出量（石油・ガス、鉄鋼セクター） 排出原単位（電力、不動産セクター） PCA（船舶セクター） |
|---|---|
| 目標 | 電力セクター：156-192gCO2e/kwh（2030年目標） 石油・ガスセクター：2019年比15-28%減（2030年目標） 不動産セクター ・商業用不動産：44-47kgCO2e/㎡（2030年目標） ・住居用：23kgCO2e/㎡（2030年目標） 鉄鋼セクター：2019年比22%減（2030年目標） 船舶セクター：PCA≦0%（2030年目標） |
| 目標設定時 | 電力セクター：328gCO2e/kwh（2019年） 石油・ガスセクター：84MtCO2e（2019年） 不動産セクター ・商業用不動産：65kgCO2e/㎡（2020年） ・住居用不動産：27kgCO2e/㎡（2020年） 鉄鋼セクター：22MtCO2e（2019年） 船舶セクター：PCA+0.6%（2021年） |
| 実績 | 電力セクター：299gCO2e/kwh（2021年度実績） 石油・ガスセクター：76MtCO2e（2021年度実績） |
詳細は、戦略ページをご参照ください。
自社排出ネットゼロ（MUFGのScope1,2排出量）
グループ・グローバルベース
| 指標 | Scope1,2排出量 |
|---|---|
| 目標 | 2030年に自社GHG排出量ネットゼロ |
| 実績（注1,2） |
2021年度：Scope1+2合計 232千tCO2 2022年度：Scope1+2合計 189千tCO2 （2022年度MUFGの国内連結子会社全社の自社契約電力の100%再エネ化を完了） |
- 集計範囲：MUFG、三菱UFJ 銀行、三菱UFJ 信託銀行、三菱UFJ モルガン・スタンレー証券、三菱UFJ ニコス、アコムおよび各社連結子会社
- 電力はマーケット基準にて算出した数値
石炭火力発電関連与信 －プロジェクトファイナンス－
| 指標 | 石炭火力発電所向けプロジェクトファイナンス〈貸出金残高〉 |
|---|---|
| 目標 | 2030年度に2019年度比50%削減、2040 年度目途にゼロ（注） |
| 目標設定時 | 3,580百万米ドル（2019年度末） |
| 実績 | 2,581百万米ドル（2022年度末） |
- 但し、MUFG環境・社会ポリシーフレームワークに基づき、脱炭素社会への移行に向けた取り組みに資する案件は除外
石炭火力発電関連与信 －コーポレートファイナンス－
| 指標 | 石炭火力発電所向けコーポレートファイナンス〈与信残高〉 |
|---|---|
| 目標 | 2040 年度目途にゼロ（注） |
| 目標設定時 | 約1,200億円（2020年度末） |
| 実績 | 約800億円（2022年度末） |
2022年4月、電力セクターのお客さまに対する与信のうち、石炭火力発電所向けコーポレートファイナンスの残高を2040年を目途にゼロにすることを新たに目標として設定しています。
今後も石炭火力発電事業を営むお客さまとの脱炭素化に向けたエンゲージメントを通じて、グリーン、トランジション、イノベーションへの投融資を積極的に進めていきます。
- 但し、MUFG環境・社会ポリシーフレームワークに基づき、脱炭素社会への移行に向けた取り組みに資する案件は除外
サステナブルファイナンス取り組み実績
| 指標 | サステナブルファイナンス累計実行額 |
|---|---|
| 目標 | 2030年度累計35兆円（環境分野で18兆円） |
| 実績 | 累計24.5兆円、うち環境分野8.9兆円（2022年度末） |
詳細は、戦略ページをご参照ください。
再生可能エネルギー事業向けプロジェクトファイナンスによるCO2削減量
| 指標 | 再生可能エネルギープロジェクトファイナンスによるCO2削減量 |
|---|---|
| 目標 | 7,000万トン削減（2019年度から2030年度の累計） |
| 実績 | 3,663万トン削減（2019年度から2022年度の累計） |
詳細は、戦略ページをご参照ください。
TCFD 提言における開示推奨セクター別のFinanced Emission計測
コーポレートファイナンスとプロジェクトファイナンスを対象とし、PCAFのメソドロジーを用いて、TCFD提言における開示推奨セクター別のFE計測を実施しました（2022年3月末基準）。今後、お客さまによる開示の拡大や推計メソドロジーの進化により、データの可用性・正確性が向上することで、FE計測結果が大きく変化する可能性があります。
FE計測においては、お客さまの開示データに加え、IEA World Energy Outlook の排出係数やPCAFのデータベースで公開されている排出原単位（収益額あたりの原単位、融資残高あたりの原単位）を用いた推計を実施しています。前提条件・計測方法についての詳細はこちら（PDF / 583KB）をご参照ください。
【計測の概要】
【PCAFスタンダードに基づく基本的な計算式】
TCFD 提言における開示推奨セクター別のFinanced Emission
炭素関連資産（与信残高）の状況
| 指標 | 炭素関連資産（与信残高） |
|---|
TCFDの提言を踏まえ、気候変動に関するリスクを定量的に把握するため、炭素関連資産について、与信残高（注1,2）の状況を開示しています。
2022年度末の総額は60.2 兆円（注3）（エネルギー：8.2兆円、ユーティリティ：9.2兆円、運輸：12.0兆円、素材・建築物：26.8兆円、農業・食料・林産物：4.1兆円）となります。
炭素関連資産（与信残高）
- 貸出金、外国為替、支払承諾、コミットメントライン空枠等の合計
- インターバンク取引、政府系機関や中央銀行宛て与信等は除く
- 2021年10月TCFD提言の改定内容に従い、エネルギー、ユーティリティ、運輸、素材・建築物、農業・食料・林産物を対象に集計。ユーティリティセクターに属する与信から再生可能発電向けの与信は除外。計数にはパートナーバンク（クルンシィ（アユタヤ銀行）、ダナモン銀行）を含む。与信先の主たる事業（売上／電源構成が最大のもの）に基づくセクター分類