指標と目標｜三菱UFJフィナンシャル・グループ

指標と目標

気候変動に関するリスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を、そのような情報が重要（マテリアル）な場合は、開示する

a．組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候変動に関するリスクおよび機会を評価する際に用いる指標を開示する

b．Scope 1、Scope 2、および該当する場合はScope 3 の温室効果ガス排出量と、その関連リスクについて開示する

c．組織が、気候変動に関するリスクと機会を管理するために用いる目標、および目標に対する実績について説明する

主な指標と目標

MUFG環境・社会ポリシーフレームワークに基づき、脱炭素社会への移行に向けた取り組みに資する案件は除外

上記以外の開示項目

・TCFD 提言における開示推奨セクター別のFinanced Emission 計測

・炭素関連資産（与信残高）の状況

投融資ポートフォリオネットゼロ

指標	絶対排出量（石油・ガス、鉄鋼セクター）排出原単位（電力、不動産セクター、自動車、航空） PCA（船舶セクター）与信残高（石炭）
目標	電力セクター：156-192gCO₂e/kwh（2030年度目標）石油ガスセクター：2019年比15-28%減（2030年度目標）不動産セクター　・商業用不動産：44-47gCO₂e/㎡（2030年度目標）　・住居用：23gCO₂e/㎡（2030年度目標）鉄鋼セクター：2019年比22%減（2030年度目標）船舶セクター：PCA≦0%（2030年度目標）自動車セクター：2021年比23～46%減（2030年度目標) 航空セクター：71gCO₂/RPK（2030年度目標）石炭セクター：ゼロ（2030年度目標。非OECD諸国は2040年度）
目標設定時	電力セクター：328gCO₂e/kwh（2019年度）石油ガスセクター：84MtCO₂e（2019年度）不動産セクター　・商業用不動産：65gCO₂e/㎡（2020年度）　・住居用不動産：27gCO₂e/㎡（2020年度）鉄鋼セクター：22MtCO₂e（2019年度）船舶セクター：旧基準PCA+0.6%（2019年度）自動車セクター：169gCO₂/vkm (2021年度) 航空セクター：130gCO₂/RPK (2021年度) 石炭セクター：約30億円（非OECD諸国は約120億円）
実績	電力セクター：313gCO₂e/kwh（2022年度）石油ガスセクター：81MtCO₂e（2022年度）不動産セクター　・商業用不動産：56gCO₂e/㎡（2022年度）　・住居用不動産：25gCO₂e/㎡（2022年度）鉄鋼セクター：16MtCO₂e（2022年度）船舶セクター：新基準：PCA+26.2％（Minimum)、新基準：PCA+30.9％(Striving)（2022年度実績）

自社排出ネットゼロ（MUFGのScope1,2排出量）

グループ・グローバルベース

指標	Scope1,2排出量
目標	2030年に自社GHG排出量ネットゼロ
実績^（注1,2）	2022年度：Scope1+2合計189千tCO₂ 2023年度：Scope1+2合計175千tCO₂ （2022年度MUFGの国内連結子会社全社の自社契約電力の100%再エネ化を完了）

指標

Scope1,2排出量

目標

2030年に自社GHG排出量ネットゼロ

実績^（注1,2）

2022年度：Scope1+2合計189千tCO₂

2023年度：Scope1+2合計175千tCO₂

（2022年度MUFGの国内連結子会社全社の自社契約電力の100%再エネ化を完了）

集計範囲：MUFG、三菱UFJ 銀行、三菱UFJ 信託銀行、三菱UFJ モルガン・スタンレー証券、三菱UFJ ニコス、アコムおよび各社連結子会社
電力はマーケット基準にて算出した数値

石炭火力発電関連与信　－プロジェクトファイナンス－

指標	石炭火力発電所向けプロジェクトファイナンス〈貸出金残高〉
目標	2030年度に2019年度比50%削減、2040 年度目途にゼロ^（注）
目標設定時	3,580百万米ドル（2019年度末）
実績	2,262百万米ドル（2023年度末）

MUFGは、MUFG環境・社会ポリシーフレームワークにおいて、新設の石炭火力発電所へのファイナンスを原則実行しないことを定めており、石炭火力発電向けプロジェクトファイナンスの貸出金残高も、これを2030年度に2019年度比50%削減、2040年度を目途にゼロとすることを目標として設定しています。

但し、MUFG環境・社会ポリシーフレームワークに基づき、脱炭素社会への移行に向けた取り組みに資する案件は除外

石炭火力発電関連与信　－コーポレートファイナンス－

指標	石炭火力発電所向けコーポレートファイナンス〈与信残高〉
目標	2040 年度目途にゼロ^（注）
目標設定時	約1,200億円（2020年度末）
実績	約800億円（2023年度末）

2022年4月、電力セクターのお客さまに対する与信のうち、石炭火力発電所向けコーポレートファイナンスの残高を2040年を目途にゼロにすることを目標として設定しています。

今後も石炭火力発電事業を営むお客さまとの脱炭素化に向けたエンゲージメントを通じて、グリーン、トランジション、イノベーションへの投融資を積極的に進めていきます。

但し、MUFG環境・社会ポリシーフレームワークに基づき、脱炭素社会への移行に向けた取り組みに資する案件は除外

サステナブルファイナンス取り組み実績

指標	サステナブルファイナンス累計実行額
目標	2030年度累計100兆円（環境分野で50兆円）
実績	累計34.2兆円、うち環境分野13.4兆円（2023年度末）

再生可能エネルギー事業向けプロジェクトファイナンスによるCO₂削減貢献量（インパクト）

指標	再生可能エネルギープロジェクトファイナンスによるCO₂削減貢献量（インパクト）
目標	7,000万トン削減（2019年度から2030年度の累計）
実績	4,683万トン削減（2019年度から2023年度の累計）

TCFD 提言における開示推奨セクター別のFinanced Emission計測

コーポレートファイナンス、プロジェクトファイナンス、航空機ファイナンス、シップファイナンス、不動産ノンリコースローンを対象とし、PCAFのメソドロジーを用いて、TCFD提言における開示推奨セクター別のFE計測を実施しました（2023年3月末基準）。今後、お客さまによる開示の拡大や推計メソドロジーの進化により、データの可用性・正確性が向上することで、FE計測結果が大きく変化する可能性があります。 FE計測においては、お客さまの開示データに加え、IEA World Energy Outlook の排出係数やPCAFのデータベースで公開されている排出原単位（収益額あたりの原単位、融資残高あたりの原単位）を用いた推計を実施しています。前提条件・計測方法についての詳細はこちら（PDF / 633KB）をご参照ください。

【計測の概要】

【PCAFスタンダードに基づく基本的な計算式】

～PCAF Scoreとは～

【計測結果】

（ご参考）

2021年度のポートフォリオ全体FEセクター別詳細

炭素関連資産（与信残高）の状況

指標	炭素関連資産（与信残高）

TCFDの提言を踏まえ、気候変動に関するリスクを定量的に把握するため、炭素関連資産について、与信残高^（注1,2）の状況を開示しています。

2023年度末の総額は62.6 兆円^（注3）（エネルギー：8.4兆円、ユーティリティ：9.4兆円、運輸：11.8兆円、素材・建築物：28.7兆円、農業・食料・林産物4.3兆円）となります。

炭素関連資産（与信残高）

_{【単位：兆円】}

貸出金、外国為替、支払承諾、コミットメントライン空枠等の合計
インターバンク取引、政府系機関や中央銀行宛て与信等は除く
2021年10月TCFD提言の改定内容に従い、エネルギー、ユーティリティ、運輸、素材・建築物、農業・食料・林産物を対
象に集計。ユーティリティセクターに属する与信から再生可能発電向けの与信は除外。計数にはパートナーバンク（クルンシィ（アユタヤ銀行）、ダナモン銀行）を含む。与信先の主たる事業（売上／電源構成が最大のもの）に基づくセクター分類

（2024年8月現在）