コーポレート・ガバナンス態勢
MUFGのコーポレート・ガバナンスの詳細に関する情報は、以下をご参照ください。
サステナビリティ経営における責任と権限
基本的な考え方
MUFGは、株主をはじめ、お客さま、従業員、地域社会などのステークホルダーの皆さまからの要望を踏まえて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざします。
MUFGは公明正大かつ透明性の高い経営を行い、「MUFGコーポレートガバナンス方針」を指針として、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を図ります。
MUFGのコーポレート・ガバナンス態勢
ESG課題への取り組み
サステナビリティ委員会の開催
MUFGは、経営に影響を及ぼすESG課題の特定とそれらの対応状況の報告と審議を行うことを目的に、サステナビリティ委員会を定期的に開催しています。
2021年度は2022年1月に開催し、MUFGを取り巻く経営環境や優先10課題への対応状況などについて審議しました。審議内容の詳細は以下になります。
環境・社会分野の社外アドバイザーとの意見交換会
2019年より、環境・社会分野の外部有識者を常設の社外アドバイザーとして招聘しています。
取締役会構成メンバーとの定期的な意見交換等により、外部専門家の幅広い知見をサステナビリティの取り組みに活用しています。
| 玉木 林太郎 | 公益財団法人 国際金融情報センター 理事長 |
|---|---|
| 枝廣 淳子 | 大学院大学至善館 教授、幸せ経済社会研究所 所長、有限会社イーズ 代表取締役 |
| 夫馬 賢治 | 株式会社 ニューラル 代表取締役CEO |
アドバイザー意見交換会の実施
2021年12 月に実施した意見交換会では、グループCEO、銀行頭取、信託・証券社長、グループCSuO等が参加し、最重要課題の一つである気候変動対応に関するグローバルな動向や日本の政策、トランジション・ファイナンスやカーボンプライシングに関する議論等、金融機関に求められる対応についての意見交換を行いました。加えて、自然資本・生物多様性保全の対応強化の必要性や、人権、インクルージョン＆ダイバーシティのさらなる推進の重要性について議論が展開されるなど、サステナビリティに関わる多岐にわたる分野の意見交換会となりました。
マネジメント向け勉強会
社内でのサステナビリティに関する議論を活性化するために、各分野の有識者をお呼びして、勉強会を開催。有識者の皆さまとマネジメントが活発な意見交換を行っています。
2021年度の勉強会実績
| 開催日 | テーマ | 講師 |
|---|---|---|
| 2021年8月 | 金融機関における気候変動リスク管理 | グローバルリスクアンドガバナンス合同会社代表 藤井 健司氏 |
| 2021年10月 | 地球環境危機と経済社会システム転換、グローバル・コモンズの適切な管理 | 東京大学 理事 石井 菜穂子氏 |
| 2021年11月 | 「ESG情報開示と企業価値の向上」と「インパクト投資の課題対応」 | 青山学院大学 名誉教授 北川 哲雄氏 |
| 2022年2月 | 生物多様性 | 大正大学 教授 古田 尚也氏 |
役員報酬
役員報酬の評価指数に「ESG外部評価の改善度」を適用
MUFGは、中期経営計画達成とサステナビリティ経営の遂行に向けて役員報酬制度を改定し、株式報酬の中長期業績連動指標に「ESG外部評価の改善度」を設定しています。
世界の主要なESG評価機関5社（注）の評価の改善度を役員報酬に反映させる仕組みとし、MUFGの企業行動と多様なステークホルダーの利益を一致させることを意図しています。
また、2022年度からは、インクルージョン＆ダイバーシティのさらなる浸透・推進に向けて、役員賞与の職務遂行状況（定性評価）の中に、インクルージョン&ダイバーシティに関する目標を追加しています。
- MSCI、FTSE Russell、Sustainalytics、S&P Dow Jones、CDP
- MUFGの最重要経営課題の一つである収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押しするため、連結ROEおよび連結経費削減額（ 業績連動経費を除く）の両指標について、中期経営計画に掲げる水準に対する達成度の絶対評価を行います。
- サステナビリティ経営のさらなる進化を後押しするとともに、MUFGのESGへの幅広い取り組みを客観的に評価する観点から、主要ESG評価機関5社（CDP、FTSE、MSCI、S&P Dow Jones、Sustainalytics）による外部評価の改善度について絶対評価を行います。
- 競合他社比較は、株式会社みずほフィナンシャルグループおよび株式会社三井住友フィナンシャルグループとの相対比較で評価します。
- ESG関連の定性評価項目には、環境・社会課題解決への貢献、インクルージョン＆ダイバーシティの浸透・推進、ガバナンス態勢の強化・高度化等が含まれます。
内部監査
（2022年11月現在）