投資信託と株式投資の大きな違い それはリアルタイム性
金融商品の一つとして、さまざまな金融機関から提供されている投資信託。個社に対し投資を行う株式投資と異なり、運用会社に所属する資産運用の専門家が株式・債券・金融派生商品等に投資・運用する金融商品という点で、運用初心者には分かりにくい点もあるだろう。投資信託と株式の違いについて、水野氏は次のように説明する。
「投資信託と株式の大きな違いのひとつは、リアルタイムで商品価格がわかるかどうかです。たとえば、株式であれば、株価がほぼリアルタイムでわかります。しかし、株式や債券等の複数の銘柄に投資することが基本の投資信託は、原則として一日一回、一口当たりの純資産価値を基準価額として公表します」
投資信託の基準価額は、投資信託協会がその日の夕方ごろに、商品を提供する金融機関から情報を得て取りまとめる。そして夜の9時ごろに、投資信託の基準価額情報を提供するデータベンダーへ提供するのが一般的だ。
「基準価額が情報ベンダーに届くまで約3時間。その後、投資信託の販売会社へ基準価額情報が届くのはさらに遅い時間になり、最終的にお客様が基準価額を知るのは、深夜から翌朝にかけてとなります。これでは、お客様へ情報が届くまで時間がかかりすぎてしまいます」と守屋氏は語る。
そこで、この基準価額がほぼリアルタイムで開示されるよう、投信情報APIが開発された。このAPIを用いれば、三菱UFJ国際投信が提供する投資信託の基準価額情報をすぐに把握できる。水野氏は、「基準価額がすぐにわかれば、お客様は投資信託の投資戦略を立てやすくなります。また、販売会社様の営業戦略も大きく変わり販売しやすくなるでしょう」とメリットを強調する。
投資信託の基準価額がほぼリアルタイムで開示される、投信情報API開発の背景を語る守屋氏。
ユーザーの手をわずらわせないために投信情報APIの開発でこだわったこと
三菱UFJ国際投信が提供している投信情報APIでは、あらゆるコードからデータ取得が可能だ。「投資信託の情報は、さまざまなデータフォーマットでやりとりされ、各社で仕様が異なります。投信情報APIは、そのさまざまな仕様に合わせてデータを出力できるように開発しました」と守屋氏は語る。
これによりユーザーは投信情報APIから出力された情報を、自社のシステムに合わせて、変換するという手間をかけずに利用することができる。
ただし、三菱UFJ国際投信のAPI開発は、それだけに負担が大きくなったという。提供している約730の投資信託の商品情報を、一貫性を考慮し、あらゆるコードから取得できるようにデータを補完。また、データ取得がスムーズにできるようにチューニングを繰り返し、ユーザーの利便性を少しでも高めるべく、細かな作業を積み重ねて開発が進められたと話す。
三菱UFJ国際投信が提供している投信情報APIは、あらゆるコードからデータを出力できる。開発でこだわった点や苦労を語る水野氏。
投資信託をもっと身近に 今後、期待される「企業とのコラボレーション」
投信情報APIは、今後どのような展開を視野に入れているのだろうか。水野氏は、そこには大きく分けて2つの狙いがあるという。
「一つは、フィンテック関連企業との連携です。三菱UFJ国際投信は、2016年にFinTech推進室を設立しました。フィンテック関連企業に、三菱UFJ国際投信が持つ情報を即時に、かつ利用しやすく提供することで、協業関係を築いていきたいと考えています。もう一つは、インフォグラフィックの活用です。これらが実現すると、投資信託がより身近な存在になるものと期待しています。一般の投資家にとって、まだまだ馴染みが薄い投資信託を知ってもらうためには、その情報を魅力的に伝えるUI（ユーザーインターフェイス）やUX（ユーザーエクスペリエンス）が必要です。そこに強みを持つ企業と今後、連携が進むといいですね」と語る。
また、投資信託に関わる情報には、基準価額だけでなく、月次・決算情報などさまざまな情報がある。これらの情報を円滑に提供できるよう、三菱UFJ国際投信ではAI（人工知能）を活用した自動文章作成機能の開発も進めている。
最後に、水野氏に投信情報APIに込めた思いを語っていただいた。「投資信託は、金融商品の中でもわかりづらい方だと思います。ですから私たちは、投資信託をより親近感のある金融商品としてご利用いただけるように努力していきたいと考えています。しかし、これは三菱UFJ国際投信だけではできません。私たちができる限り情報をオープンにすることで、さまざまな企業と連携を進めて実現していきたいです」
投信情報APIは今後、多方面での活用が見込まれる。実際、日経新聞社グループの株式会社QUICKでは、投信情報APIの「ファンド情報API」と連携させて、三菱UFJ国際投信のファンド情報をリアルタイムで提供している。このような動きがさらに活発化したとき、投資信託は私たちにとって身近な金融商品となっているだろう。投信情報APIの今後の展開に期待したい。
