少子高齢化への対応

MUFGは「資産運用立国実現への貢献」を成長戦略の一つに掲げています。

グローバル総合金融グループとして、本邦No.1の資産運用力と資産管理力のさらなる強化、お客さま本位でのプロフェッショナルな運用アドバイスと多様なソリューションの提供、金融経済教育などを通じ、お客さまの投資促進、資産形成支援に取り組みます。

信託では、資産形成・資産運用に関する実践的かつ効果的な情報を、中立的な立場から提供することを目的に、「MUFG資産形成研究所」を設立しています。

2025年度は、現役世代のファイナンシャル・ウェルビーイング（FWB）^（注）の実現に向けて、企業勤務者のFWBや金融リテラシーに関する調査を実施して、働く人がお金についての不安を解消し、自律的な人生をおくるためのヒントや支援となるような情報を、さまざまな機会を通じて発信いたしました。

レポート「個人投資家のための老後出口戦略」では豊かな老後のための出口戦略について考察、研究所長が「日経・東証IRフェア2025」の１コマに登壇して、講演も行いました。

今後も、家計の安定的な資産形成の促進という社会的課題の解決に向けて、調査研究や情報発信を通じて貢献するとともに、人的資本経営に取り組む企業への情報提供や支援を通じて、勤務者のFWBの向上と資産形成の促進に貢献していきます。

信託では、「MUFG相続研究所」を設立し、高齢社会における資産管理、次世代への円滑な資産承継に関する調査研究を行っています。

2025年度には、認知機能や金銭管理能力の低下などの課題を⾒据え、世田谷区、東京都健康長寿医療センター、上智大学他と、高齢者の機能低下の予兆調査に関する３年に渡る共同研究を開始したほか、放置空き家、アフォーダブル住宅といった住宅関連の社会課題についても解決に向けて産官学での研究を開始しました。

また、高齢での遺言作成時に、真意に基づくものかどうか確認するツールの開発にも参画しました。

今後もシンポジウムや各種レポート発表、令和時代の相続に関する書籍出版（2026年7月）、産官学との共同研究など、円滑な資産管理・資産承継という社会的課題の解決に向け、取り組みを⾏っていきます。

人生100年時代においては、従来の「学ぶ」「働く」「引退する」という3つのステージに留まらず、人生設計も多様化していきます。教育や働き方の変化に柔軟に対応するだけではなく、老後の生活資金確保、リタイア後の住宅ローン返済 といった資金面での対応や、さまざまな生き方に応じて柔軟に住まいを変える住環境の面でも対応が必要です。

銀行では、住宅ローンの返済負担軽減や将来の住み替えなど、多様化する人生設計に合わせて選択肢を提供できるよう、「残価設定型住宅ローン」を提供しています。

信託では、2018年から加齢による認知機能の変化が経済活動や金融行動にどのような影響を与えるか分析し、高齢者が自分自身の望む形で資産を活用できるサービスを研究する学問である「金融ジェロントロジー(金融老年学)」の研究を進めています。この研究を通じて、認知機能低下に備える商品の開発や、お客さまの健康、長寿実現に貢献していきます。

2023年度の産学共同研究にかかる実証実験を経て、認知機能推定AIアプリ（金融商品適合性チェック支援AIアプリ）を2024年度に導入し、遺言についての理解力をチェックする仕組みを2026年度に実用化することをめざしています。

今後も、高齢化社会の課題解決に資するサービスの拡充に取り組んでいきます。

MUFGでは、「正しい知識で賢い判断をして、自分の暮らしや生き方をデザインしてほしい」という想いからグループ一体で取り組みを強化しています。

2026年度までの3年間で、150万⼈への⾦融経済教育の提供をめざしています。

詳細は金融経済教育をご覧ください。