各委員会の概要各委員会の概要

各委員会の概要

指名・ガバナンス委員会(注2)

社外取締役を委員長とし、社外取締役及び社長を委員として構成されています。株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案内容を決定するとともに、持株会社や主な子会社の会長・副会長・社長・頭取等の主要な経営陣の人事に関する事項を審議し、取締役会に提言します。またコーポレート・ガバナンスの方針および態勢に関する事項を審議し、取締役会に提言します。

(注2)「指名・ガバナンス委員会」は、会社法上の「指名委員会」に該当。

報酬委員会

社外取締役を委員長とし、社外取締役及び社長を委員として構成されています。取締役および執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定め、個人別の報酬等の内容を決定します。また持株会社および主な子会社の役職員等の報酬に関する制度の設置・改廃について審議し、取締役会に提言します。

監査委員会

社外取締役を委員長とし、社外取締役および執行を兼務しない社内取締役で構成されています。取締役および執行役の職務執行を監査し監査報告を作成します。また実査を含めた持株会社または子会社の業務・財産の状況の調査などを行います。

リスク委員会

社外取締役を委員長とし、社外取締役、社内取締役および社外専門委員で構成されています。グループ全体のリスク管理全般に関する諸事項を審議し、取締役会に提言します。またリスク管理全般に関する重要事項、トップリスク事案等(含む重大なコンプライアンス事案等)に関する事項およびその他リスク委員会で審議を要する重要事項を審議し、取締役会に提言します。

米国リスク委員会

MUAH(注3)リスク委員会委員長を委員長とし、MUAHリスク委員会構成員、MUFGからの派遣及び米州担当役員、MUAH CEOで構成されています。全米国レベルのMUFG業務に関する、リスク管理フレームワーク全般の管理運営状況、MUFGの米国全業務が直面し得る主要リスクを監督し、グループ全体の米国におけるリスク管理全般に関する諸事項等を審議し、リスク委員会に提言・報告を行います。

(注3)MUFG Americas Holdings Corporation(中間持株会社)

各委員会のメンバー構成

◎:委員長 ○:委員

指名・ガバナンス
委員会
報酬
委員会
監査
委員会
リスク
委員会
米国リスク
委員会
藤井 眞理子 社外取締役
加藤 薰 社外取締役
松山 遙 社外取締役
Toby S. Myerson 社外取締役
MUAH 社外取締役
野本 弘文 社外取締役
奥田 務 社外取締役
新貝 康司 社外取締役
Tarisa Watanagase 社外取締役
山手 章 社外取締役
黒田 忠司 執行を兼務しない
取締役
岡本 純一 執行を兼務しない
取締役
三毛 兼承 取締役
代表執行役社長
グループCEO
林 尚見 執行役常務
グループCSO
山本 謙三 外部専門家
根本 直子 外部専門家・大学院教授
Ann F. Jaedicke MUAH 社外取締役
Dean A. Yoost MUAH 社外取締役
Suneel Kamlani MUAH 社外取締役
Roberta Bienfait MUAH 社外取締役
宮地 正人 執行役専務
MUAH Chairman
Stephen Cummings MUAH President & CEO
桑原 昌宏 執行役常務
グループCRO

役員報酬制度について

MUFGは、中長期的なグループ全体の業績・株価・資本効率を意識した経営へのインセンティブ強化を目的に、持株会社、銀行、信託銀行、証券の役員等(注1)の共通制度として、業績連動型株式報酬制度を採用しています。2018年5月には一部改訂を行い、株式報酬と役員賞与の評価指標にROEと経費率を組み入れるとともに、業績連動報酬の割合を高めることで、株主利益との一層の調和を図っています。

  1. 取締役、執行役、執行役員およびシニアフェロー
    (社外取締役ならびに監査委員および監査等委員である取締役を除く)

役員報酬制度の概要

理念・目的

役員報酬の決定方針は、経営方針の実現をめざし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とするよう、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲も高めることを目的としています。また、業績の状況および財務の健全性、並びに国内外の役員報酬に係る規制等を踏まえて決定しています。

報酬の内容

  • 「基本報酬」(固定)、「株式報酬」(株価および中長期業績連動)、「役員賞与」(短期業績連動)の3種類で構成。その割合は上記理念・目的並びに各役員等の職務内容を踏まえ適切に設定。
  • 「株式報酬」は、信託の仕組みを利用し、役員等に当社株式等が交付される制度。
  • 2018年度以降の社長の報酬構成割合は、3種類の報酬のバランス型とし、「基本報酬:株式報酬:役員賞与=1:1:1」(株式報酬および役員賞与が標準額支給の場合)。

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