基本方針
MUFGは、グループ社員が日々いかに判断し、行動すべきかの基準としてMUFG Wayのもとに行動規範を定めています。行動規範では、国内外のあらゆる法令を遵守し、公正・透明な企業活動を誠実に行い、社会からの信頼・信用を守り高めていくことを表明しています。
また、グローバルな業務展開が一層進展するなか、マネー・ローンダリングや贈収賄の防止、競争法への対応など、各国の法令・規制の動向を注視するとともに、金融犯罪の動向にも十分に注意を払っています。
また、グローバルな業務展開が一層進展するなか、マネー・ローンダリングや贈収賄の防止、競争法への対応など、各国の法令・規制の動向を注視するとともに、金融犯罪の動向にも十分に注意を払っています。
コンプライアンス体制
持株会社および主要な子会社である銀行、信託、証券（以下、「３社」）に、コンプライアンスに関する統括部署を設置しています。各社のコンプライアンス統括部署は、プログラムの策定や研修等を通じコンプライアンスの推進に取り組むとともに、各社の経営会議や取締役会に対して法令等遵守の状況に関する報告を行っています。
また、持株会社では「グループコンプライアンス委員会」、3社では「コンプライアンス委員会」を経営会議傘下に設置し、コンプライアンスに係る重要事項について審議を行う体制を構築しています。持株会社では、CCO（Chief Compliance Officer）および3社のCCOを委員とするグループCCO会議を設置し、コンプライアンスに係る重要事項、およびコンプライアンスに関しグループとして共通認識を持つべき事項について審議を行っています。
また、持株会社では「グループコンプライアンス委員会」、3社では「コンプライアンス委員会」を経営会議傘下に設置し、コンプライアンスに係る重要事項について審議を行う体制を構築しています。持株会社では、CCO（Chief Compliance Officer）および3社のCCOを委員とするグループCCO会議を設置し、コンプライアンスに係る重要事項、およびコンプライアンスに関しグループとして共通認識を持つべき事項について審議を行っています。
反社会的勢力に対する基本方針
MUFGグループは、次のとおり反社会的勢力に対する基本方針を定め、役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めます。
組織としての対応
反社会的勢力に対しては、行動規範・社内規定等に明文の根拠を設け、経営トップ以下、組織全体として対応します。また、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
外部専門機関との連携
平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築することに努めます。
取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。
有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。
裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力との裏取引は絶対に行いません。
反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。
反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。
内部通報制度・会計監査ホットライン
MUFGは、内部通報制度をガバナンス上の重要ツールと位置付け、コンプライアンス上の問題があれば早期に自浄できるよう、グループ各社で内部通報制度を整備し、さらにグループ・グローバルに24時間365日受付対応可能な「MUFGコンプライアンス・ヘルプライン」を設置しています。
通報受付にあたっては、通報者の匿名性や寄せられた情報の機密性を確保し、通報したことで不利益が及ばないよう行動規範や各社の社内規定で定めています。通報者の保護を徹底しながら、通報された事象について調査し、是正措置とフォローアップを実施しています。
また、社員がコンプライアンス上少しでも気になることがあったときは迷わず利用できるよう、連絡先窓口のみならず通報実績を開示し、通報者個人を特定できない形で事例の共有を進めるなど、制度への信頼性向上に努めています。2021年度は当社および主要グループ各社の窓口で計441件の通報を受け付けました。
なお、2022年6月に施行された公益通報者保護法の改正に対しても、グループ各社の子会社・関連会社を含めて対応し、通報者がより安心して利用できる態勢を整備しています。
さらに、これらの内部通報制度とは別に、持株会社は、法律事務所を通報窓口として、持株会社を含むグループ各社における会計に係る不正処理等やそれが疑われる処理に関する社内外からの通報を受け付ける「会計監査ホットライン」を設置しています。
通報受付にあたっては、通報者の匿名性や寄せられた情報の機密性を確保し、通報したことで不利益が及ばないよう行動規範や各社の社内規定で定めています。通報者の保護を徹底しながら、通報された事象について調査し、是正措置とフォローアップを実施しています。
また、社員がコンプライアンス上少しでも気になることがあったときは迷わず利用できるよう、連絡先窓口のみならず通報実績を開示し、通報者個人を特定できない形で事例の共有を進めるなど、制度への信頼性向上に努めています。2021年度は当社および主要グループ各社の窓口で計441件の通報を受け付けました。
なお、2022年6月に施行された公益通報者保護法の改正に対しても、グループ各社の子会社・関連会社を含めて対応し、通報者がより安心して利用できる態勢を整備しています。
さらに、これらの内部通報制度とは別に、持株会社は、法律事務所を通報窓口として、持株会社を含むグループ各社における会計に係る不正処理等やそれが疑われる処理に関する社内外からの通報を受け付ける「会計監査ホットライン」を設置しています。
会計監査ホットライン
MUFGでは、グループ会社における会計、会計に係る内部統制および会計監査に関する不正処理（法令等に違反した事案）や不適切な処理もしくはこれらが疑われる処理などについての通報窓口として会計監査ホットラインを以下のとおり開設しています。通報は書簡またはe-mailにより受け付けます。
弁護士法人北星法律事務所
住所：東京都千代田区有楽町1-9-4 蚕糸会館8階
e-mail address：MUFG-accounting-audit-hotline@hokusei-law.com
情報を送付する際には、以下についてご注意願います。
- 対象は、MUFGグループ会社の会計に係る不正等に関するものに限られます。それ以外のお問い合わせにつきましては、回答致しかねますのでご了承願います。
なお、IRに関するお問い合わせは「IRお問い合わせ窓口」を、グループ会社の商品・サービスに関するご質問等は各社ホームページに記載のお問い合わせ先をご覧ください。 - 当該事案に係る詳しい事実についてご記入ください。詳しい事実の提供がない場合、調査等に限界が生じることがあります。
- 匿名で情報を送付いただいても構いません。
- 通報者に関する情報については、通報者本人の同意がある場合を除き、第三者に対し伝達しません。ただし、法令上開示が必要な場合、または調査・報告等に必要な限度において通報者の氏名を除く情報が伝達される場合を除きます。
- 日本語又は英語での通報をお願いします。
- ご要望があれば、通報受領後然るべき期間内に通報事案の対応等を通報者に還元するように努めますが、対応できない場合はご了承願います。