自然資本・生物多様性（TNFDフレームワークに基づく開示）

IPBES（Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services)の報告書公表やG7ネイチャーポジティブ宣言、COP15を経て、自然資本への対応に関する国際的な議論が進み、2030年に向けた国際目標が策定されました。また、TNFD開示フレームワークが公表されたほか、日本ではネイチャーポジティブ経済移行戦略が策定され、各企業による取り組みが進みつつあります。こうした動きに合わせ、MUFGも取り組みを進めてきました。

MUFG Wayのもとで定められた行動規範では、「環境への配慮」や「社会・地域への貢献」を掲げています。これらを実践するための環境認識や行動の指針を、MUFG環境方針としてまとめています。具体的には、自然資本・生物多様性を保全する事業を支援するとともに、リスクの把握に努め、自然資本・生物多様性へ負の影響を及ぼすことがないように適切に対応する方針です。

2024年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画がスタートしました。MUFGは、社会課題解決への貢献を経営戦略と一体化させ、これを中計の3本柱の1つと位置付け、取り組みを一層強化していきます。MUFGでは、持続可能な環境・社会の実現に向け、優先的に取り組むサステナビリティ課題を設定しています。その一つとして、新たに「自然資本・生物多様性の再生」を選定しました。詳細は優先課題をご覧ください。

MUFGでは、取締役会が自然資本を含むサステナビリティ推進に係る取り組みを監督するガバナンス体制を構築しています。経営会議傘下のサステナビリティ委員会で審議・報告した内容は、取締役会においても審議または報告されています。

2024年1月に開催したサステナビリティ委員会において、自然資本への取り組みの強化に向けた議論を行いました。また、環境・社会分野に専門的な知見を有する社外アドバイザーとの意見交換を通じて、自然資本を含む環境・社会課題への方針や取り組みの改善に資する提言を受けています。

MUFGは、事業活動を通じて自然資本への負の影響が発生しないように努めるとともに、自然資本と深いつながりを持つ先住民族・地域社会などのステークホルダーへの配慮が重要であると考えています。MUFGは、人権方針に基づいて人権尊重に取り組むことに加え、ファイナンスを検討する際には、環境・社会ポリシーフレームワークや赤道原則に基づくデューデリジェンスを実施し、お客さまの環境・社会への配慮状況を確認しています。

人権尊重に関する取り組みの詳細は、「MUFG人権レポート」をご覧ください。

企業（お客さま）の事業活動は、原材料調達から、輸送、製造、販売、消費、廃棄に至るバリューチェーン全体で、自然資本に依存し、影響を及ぼしています。MUFGを含む金融機関も、自社の事業活動を通じて自然資本に依存し、影響を与えるだけでなく、投融資を通じて、お客さまやそのサプライチェーンの活動とつながりを持っています。そのため、金融機関は、お客さまの自然資本への依存や影響を把握し、リスクを適切に管理する必要があることに加え、自然資本関連の金融商品やサービスを提供することでビジネス機会の獲得にもつなげることができます。

MUFGは、自然資本に関わるさまざまなビジネス機会の中で、まずは、グループの強みを活かせる5つの領域での活動を通じて、お客さまの自然資本の取り組みを支援するとともに、幅広いステークホルダーとの協働を進めていきます。

「食」に関連する事業は、サプライチェーン全体を通じて豊かな自然の恵みの上に成り立っており、自然資本が生み出す生態系サービスは私たちの生活に欠かすことができません。一方で、自然資本の損失は世界中で進行しており、事業を継続しながら自然資本への負の影響を低減するのみならず、自然資本を保全・回復・再生していくことが重要となっています。

MUFGは、食に関わる社会課題の解決に向けて、社内で「Food-X PT」を立ち上げました。自然資本への依存と影響が大きい食品セクターに加え、食領域に関わる生産・流通・小売・外食などの多岐にわたるお客さまや、官公庁やアカデミアなどのステークホルダーとも連携し、持続可能な食品バリューチェーンの構築や、国際的な枠組みづくりなどの取り組みを進めています。

MUFGは、幅広いお客さまやスタートアップ、アカデミアなど、さまざまな「食」のステークホルダーをつなぎ、「食」の課題解決に資するエコシステムづくりに貢献することをめざしています。

日本の安定的な食料供給には、環境負荷の低減や生産性の向上を通じた持続可能な農業の推進が重要です。MUFGは、お客さまと連携し、持続可能な農業推進に向けた手法をパッケージとして農家に提供するビジネスモデルを検討しており、この取り組みを通じて日本の持続可能な農業に貢献したいと考えています。2024年3月には、イオンアグリ創造株式会社と、持続可能な農業の推進を目的に、両社のネットワークを活かした有望な技術の探索、集積、汎用化に向けたMOU（覚書）を締結しました。

「食」の領域には、自然資本の持続可能な利用に加えて、栄養という課題もあります。実際、欧州発の動向として、消費者の疾病予防や健康増進を目的に、食品の栄養成分に基づき各商品をスコアリングし、食に関わる企業を評価する動きが活発化しています。MUFGでは、厚生労働省や国立健康・栄養研究所などと協働し、❶我が国の実情に則った日本版栄養プロファイリング作成に向けた働きかけを行っています。この栄養プロファイリングを、グローバルな栄養プロファイリングにも反映すべく、❷お客さまとの連携や❸国際的なイニシアティブとのエンゲージメントを通じて枠組みづくりを進めていきます。

MUFGは、国内外の自社拠点の情報をもとに、生物多様性の保護地域などの重要度が高い地域との接点に関する分析を試行しました。なお、自社のオペレーションにおける自然資本への依存や影響の分析については、今後検討していきます。

また、MUFGは、自社の事業活動による自然資本への依存・影響の低減に向け、水資源・紙資源の有効活用や廃棄物のリサイクル、GHG排出量削減などの取り組みを推進しています。詳細は自社排出のネットゼロをご覧ください。

ファイナンス^（注1）を検討する際に環境・社会リスクを把握・管理する枠組みとして、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を制定しています。なお、本フレームワークは、各地の法令順守のもとで適用されます。なお、本フレームワークは、各地の法令順守のもとで適用されます。

また、インフラ・資源開発などの大規模プロジェクトへのファイナンスに際しては、赤道原則に基づく環境・社会リスク評価^（注2）を実施しています。

ファイナンス検討時に、自然資本を含む環境・社会に対するリスクや影響を特定するデューデリジェンスのプロセスを導入しています。「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」で規定する禁止事業に該当する場合はファイナンスを実行しません。また、ファイナンスに際して特に留意する事業や赤道原則対象事業に該当する際は、専門部署による追加的なデューデリジェンスを実施の上、投融資先の環境・社会配慮が、予想されるリスクや影響に比べて十分でない場合はファイナンスを実行しません。

複数の洋上風力発電施設の建設プロジェクト。風力タービンから陸地に向けて敷設される海底送電線のルートは、海洋哺乳類の生息地として知られる海域に重なるほか、計画地は渡り鳥の飛行ルート内に位置し、冬期は沿岸部に重要な種が飛来することが確認されており、生物多様性に影響があります。また、海底送電線のルートは地元漁業者の漁業区域にも重なりますが、送電線を敷設する間は船舶の航行が制限されるため、この海域を利用する漁業者の生計手段の喪失につながる可能性もあります。

このように、自然資本を含む環境・社会に対するリスクや影響を特定し、MUFGとしての対応を行うデューデリジェンスをプロセスとして導入しています。

投融資においては、サステナブルファイナンスの定量目標に加え、依存と影響の分析に基づくお客さま支援の拡大や、「食」領域のソリューション創出をめざしています。自社の事業活動では、廃棄物、プラスチックごみ、紙資源、GHG排出量に関する指標や目標を設定しています。今後も、2022年開催のCOP15で採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組における2030年の国際目標や、各国政府の策定する戦略、金融機関における目標設定方法の議論なども参考に、追加の目標設定を検討します。

MUFGは、強みを活かした5つの注力領域でのビジネス機会の具体化を進めるとともに、「食」領域以外のセクターでも機会の創出に向けた取り組みを進めていきます。加えて、世の中の自然資本関連のデータや分析手法の整備の進捗をフォローしつつ、機会とリスクの分析の精緻化を進めていきます。