健康経営

MUFGが掲げるパーパス「世界が進むチカラになる。」の実現に向け、社会、お客さまをはじめとする全てのステークホルダーの課題に徹底的に向き合い、その解決に取り組むためには、社員の労働における安全・安心の維持や心身の健康が何よりも大切と考えています。この考えをMUFGグループ共通の基本方針とし、「MUFG健康経営宣言」のもとに、グループ全体の健康経営を推進しています

MUFGは、「世界が進むチカラになる。」をパーパスとして掲げ、お客さまや社会の持続的な発展を実現するチカラになることを、活動指針としています。

そして、その実現には、社員一人ひとりが、ウェルビーイングを実感できる健全な職場環境のなかで、活き活きとやりがいを持って働けること、社員とその家族が、健やかで心豊かな人生を送ることが、何よりも大切と考えています。

このような考えのもと、MUFGは、かけがえのない財産である社員が、最大限のパフォーマンスを発揮し、すべてのステークホルダーに貢献するとともに、グループとしてさらに成長するため、「健康経営」を実践します。

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

取締役　代表執行役社長　グループCEO　亀澤 宏規

グループCHRO（Chief Human Resource Officer）を推進責任者、MUFG人事部を全体統括として、MUFGグループ各社で連携し、グループとして健康経営を推進します。MUFGグループ各社は、自社の課題に基づいて、人事部門や産業保健スタッフ、健康保険組合、従業員組合などの関係部門・組織が連携して取り組みます。

MUFGでは、社員一人ひとりが、Well-beingを実感できる職場環境の中で、心身ともに健康で活き活きと働き、パーパス「世界が進むチカラになる。」を実践することをめざしています。そのために、「ヘルスリテラシーの向上」「フィジカルの健康の維持増進」「メンタルの健康の維持増進」「職場環境・制度の改善」の4つの健康投資領域においてMUFGグループ各社の事業活動の特性や健康課題を踏まえた重点領域とそのモニタリング指標・KPIを設定することで、課題の明確化・適切な対応策の打ち出し・効果検証の円滑なPDCAサイクルの実現につなげています。

健康管理部門である健康センターを東名阪ごとに設置。常勤産業医と看護職を中心に、非常勤医を含む医療専門職により、地域の事情に応じた健康づくりを行っています。また、部店担当の看護職を選任し、健診結果のフォローアップや部店在籍者からの健康相談への対応など、部店ごとの課題やニーズに応じ、きめ細かなサポートを行っています。さらに、全社員対象の健康経営eラーニングのほか、管理職／一般社員それぞれを対象としたメンタルヘルス研修、新任拠点長および新任次課長対象の階層別研修、また年齢別のキャリアセミナーにおける健康教育など、さまざまな面からヘルスリテラシー向上に取り組んでいます。それ以外にも、業務上における各種災害補償を定め、社員に対しては申請手続き方法を明示しています。また人事部門に対し、コンプライアンスの状況やそのリスク等についての内部監査が定期的に実施されています。

社員相談室に産業医、保健師に加えてカウンセラーを配置、提携先社外相談窓口も活用しながら社員の健康増進、健康相談に対応しています。健診結果データは社員相談室保健師が確認し、産業医や健康保険組合と連携して事後フォローを行っています。社員のヘルスリテラシー向上のため、全社員対象の健康経営研修・メンタルヘルス研修に加え、入社時研修・新任管理職研修・内部管理責任者研修・新任部店長研修など階層別に健康経営研修を実施。さらに、育児・介護と仕事の両立支援の推進など柔軟な働き方に資する制度を整備し、一人ひとりの「はたらく」をもっといいものにする職場創りをめざします。

プロとしてお客さまに持続的に貢献するためには社員一人ひとりが心身ともに健康であることが何よりも大切との考えのもと、 健康経営の実践による「社員のウェルビーイング」と「組織のパフォーマンス（生産性）向上」をめざしています。産業医、保健師、看護師、ヘルスキーパー等が所属する人事部健康推進室を推進主体に、健康保険組合、従業員組合、（各拠点の）健康経営推進担当者・衛生委員会等と密接に連携して、女性特有の健康課題に関するヘルスリテラシー向上研修、禁煙デー、ヘルスキーパー制度の導入等、さまざまな施策に取り組んでいます。

人事部、医務室（産業医、保健師、看護師）、各部署等が連携し、全社的に社員の健康の保持・増進に向けたさまざまな取り組みを行っています。セルフケアの支援として、社員自身が健康診断やストレスチェックの結果を確認し、健康に関する情報等を収集できるよう、「健康づくりポータルサイト」を活用しています。また、全社員を対象にヘルスリテラシー研修を実施するとともに、保健師による健康診断結果に関する動画配信を行っています。全管理者向けのラインケア研修や新任管理者向けの昇格時研修などを通じて、健康の重要性に対する意識浸透を図っています。

ウォーキングイベント、健康的な食事・趣味の募集、お取引先様との共同開催イベント、健康保険組合と連携した社員の禁煙チャレンジなど、健康づくりのきっかけを目的とした各種社内イベントを実施しています。また、メンタルヘルス不調の未然防止策として、産業医、臨床心理士等による相談窓口の設置に加え、今期からメタバース空間を利用したアバターカウンセリングを導入しました。

その他、新入社員や管理職研修におけるメンタルヘルスマネジメント研修に加え、全社員対象のｅラーニングで女性や高齢者特有の健康課題を取り上げる等、「社員一人ひとりの健康リテラシー向上を支援し、健康で活き活きと働くことができる職場環境の確立」をめざします。

社員一人ひとりが心身ともに健康で長く働けるよう、さまざまな取り組みを通じて健康管理、健康意識の向上を図っています。産業医を２名選任し、うち１名はメンタル専門医で、毎月健康相談会を開催。誰でも相談が可能な体制を整えています。また、全社員向けに導入している運動・食事・健診結果などの記録・閲覧ができる健康管理アプリや、ウォークイベントをはじめとした社員参加型の企画などを通じて、健康への関心を高めています。その他定期的な教育・情報提供としてeラーニングやセミナーなどを実施し、社員のヘルスリテラシー向上に取り組んでいます。

MUFGは、かけがえのない財産である社員一人ひとりが、心身ともに健康で、パフォーマンスを最大限発揮できることが大切であると考えています。それに向け、まずは社員が安心して働ける環境づくりのために、健康診断やストレスチェックの実施徹底や産業医による部店巡視等を通じて職場における健康や安全に関するリスクの掌握と低減に取り組んでいます。また、各種健康データに基づき健康課題を明確にし、保健指導をはじめMUFGの健康課題に基づく各種施策を展開することで、生活習慣の改善と病気・ケガの予防に努めています。さらに、ヘルスリテラシーの向上や、柔軟な働き方を含む職場環境の整備等の健康領域に限らないさまざまな取り組みを通じて、社員一人ひとりの行動変容や組織全体の健康状態の改善を図ります。これらの取り組みの実績を、アブセンティーズム、プレゼンティーズム、ワーク・エンゲージメントの各KPI指標により計測し、目標達成に向け取り組むことで、社員一人ひとりとチームのパフォーマンスの最大化をめざします。

＜銀行・信託・証券共通＞

傷病（フィジカル、メンタル）による休業日数（欠勤および休職）／直接雇用の従業員の総労働日数×100

休業日数・総労働日数は、銀行・証券では営業日ベース、信託では暦日ベースにて集計。

2024年度より（一財）日本品質保証機構による第三者検証を取得。

2024年度

＜MUFG＞

東大1項目版を用いたグループ意識調査を基に銀行・信託・証券の3社合算にて算出。

2023年度以前

＜銀行＞

通常勤務時を100とした時の過去１か月の「仕事の量・質」「実績」を元に算出。

＜信託＞

東大1項目版を用いた従業員調査（パルスサーベイ）を基に算出。

＜証券＞

病気等のない通常の状態での仕事を100%とし、過去4週間の仕事を自己評価。

2024年度

＜銀行＞

定期的に実施しているパルスサーベイにより、「従業員が仕事に活き活きと取り組んでいる状態」を計測。

2024年度は、平均18,903名（回答率61.2%）が回答。

＜信託＞

ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度^（注）を参考とする設問を取得項目として従業員調査（パルスサーベイ）を基に測定。

2024年度は、延べ5,913名（回答率74％）が回答。

＜証券＞

エンゲージメント状態（楽しみ、興味・関心、意義）について測定。3項目のスコアの平均を算出。

2024年度は、5,258名（回答率93.3％）が回答。

MUFGグループ各社では、事業を展開する各国・各地域の法令を遵守するとともに、物価上昇を上回る賃金改定の検討や同一労働間かつ男女間での同一賃金の支給、賃金格差に関する定期的なモニタリング等を通じて、雇用形態に関わらず全社員に対する適切な待遇の提供に取り組んでいます。

また、日本においては、2019年4月に施行された働き方改革関連法にも、各社で対応しています。モニタリング項目は三六協定違反の有無、最低賃金抵触の有無、労災発生件数等です。

MUFGでは、労働安全衛生法に基づき、産業医・衛生管理者・衛生委員会を設置等の職場の安全衛生体制を整備するとともに、定期健康診断およびストレスチェックの実施を徹底し、社員の心身両面の健康維持・向上に努めています。

また、自然災害、感染症、テロ、紛争等といった国内外における危機事象発生時において、社員やその家族の安全を最優先に確保するための取り組みを行っています。特に危機事象発生時における基本的方針、行動計画等を定めたマニュアルを整備するほか、国内外において勤務する社員の安全に関する意識を高めるため、国内外情勢に関する注意喚起等を実施しています。さらに、社員の安否確認に関する態勢整備や非常食等の物資備蓄に加え、大規模地震、風水害等を想定した訓練やマニュアルの見直しを定期的に実施するなど、その実効性を確保するための活動を継続し、社員の安全確保に努めています。

MUFGでは、サプライヤーとの契約に際して「安全で適切な労働環境・条件の提供」を協力要請事項に掲げ、労働安全衛生法をはじめとする関連法令の遵守状況を確認し、適切な管理体制を有しているサプライヤーを選定しています。契約後も、サプライヤーの安全管理体制について定期的なモニタリングを実施し、安全性の確保に努めています。

経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、以下のMUFGグループ7社が、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に選定され、そのうち2社が「健康経営優良法人2025（大規模法人部門（ホワイト500））」に選定されました。