エンゲージメント向上

社員のエンゲージメント向上のため、社員が「働きがい」を感じる職場づくりを進めています。

社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援するため、希望する業務に自発的に応募できる社内公募制度「Job Challenge」を設けています。異動を伴うポストのほかにも、各人の興味がある業務の具体的な内容を半日程度で知ることができる「ミルシル」といった業務体験型公募制度もあり、一人ひとりの希望に応じて活用されています。「Job Challenge」は、国内・海外拠点および本部のさまざまなポストにチャレンジ可能であり、数多くの社員からの応募があります。そのほかにも、総合職・BS職間での「コース転換制度」や配偶者の転勤・家族の介護等の事情に合わせた「隔地異動制度」、契約社員等の「行員登用制度」を設けており、ワークライフバランスの尊重という観点で、企業としてのCSRも追求しています。

また、海外社員に対しては、グローバルベースでの社内公募制度（Global Job Posting Framework）などを設け、採用地での勤務にとどまらず、日本を含む採用地以外での勤務機会を増やしています。

自らのキャリアに関する希望・申告を実現するための制度として、「キャリアチャレンジ制度」を設け、原則年2回実施しています。同制度では、希望部署や業務に挑戦できる「ジョブチャレンジ制度」、管理職ポストに挑戦できる「ポストチャレンジ制度」、65歳までを視野に入れた働き方の選択を行う「アクティブ・キャリア・チャレンジ制度」を設けるとともに、異動を伴わない社内副業制度も導入し、現業を継続しながら、新たな業務領域に挑戦できる枠組みを実現しました。社員本人の希望や挑戦意欲に応える制度づくりに取り組んでいます。

若手から中堅まで幅広い社員の自律的なキャリア形成意欲に応えるため、各種制度を用意しています。各種公募制度を含む「Career Challenge」では、社内部署だけでなく業態を超えてMUFGグループ各社の業務に応募できる「ジョブチャレンジ」制度や、国内外留学、外部派遣等を実施しています。社内各部署の理解促進のため社員が自部署の紹介をする説明会の開催や各人の興味がある業務の具体的な内容を半日程度で知ることができる「ミルシル」にも力を入れています。また、自己啓発支援や資格取得支援等の自己研鑽の機会を拡充しています。さらに、勤務地限定の社員であっても結婚や配偶者の転勤等を理由に転居を伴う異動希望を申請することができる「隔地転勤希望申告制度」や、自らの能力・適性あるいは価値観の変化等により現在と異なる社員コースへの転換を申請することができる「コース転換制度」を設け、社員の多様なキャリア形成を支援しています。

意欲・実力がある社員の自律的なキャリア形成意欲に応えるため、希望部署や業務、更には管理職ポストに挑戦できる「チャレンジ公募」を年2回実施しています。また「コース転換制度」では、エリア職や総合職（全国型）への転換に加え、総合職（地域型）への転換も可能とし、多様な価値観・働き方に応じたキャリア形成を支援しています。

自らのキャリア実現に挑戦する社員の登用とワークライフバランスとの両立をめざした制度運用に努めていきます。

キャリア形成を支援する制度として、自身のキャリアデザインや保有資格などを登録する「自己申告制度」や社員の希望する部署への異動に応募できる「ジョブチャレンジ」、ビジネススクールへの派遣を行う公募などを実施しています。また、有期契約社員の正社員等への転換や職務・勤務地等が限定された「限定職」からさまざまな職務・勤務地等を経験することを前提とした「総合職」へのコース転換を可能とすることにより、社員の自律的なキャリアアップを支援しています。

自律的キャリア形成支援として、「自己申告」と「公募制度」を設けています。「自己申告」では社員一人ひとりが自身のキャリアについての考えを申告し、「公募制度」では希望する業務へ自ら応募することができます。公募制度は社内異動だけでなく社外ポジションへの異動や社会人大学院への通学などにも適用されており、社員のキャリアアップ意欲に応える取り組みに注力しています。

社員がキャリアを考えるヒントとして「キャリアパスBOOK」を提供しています。各種制度や研修・自己啓発プログラム等を活用してスキルアップし活躍する社員を紹介することで、キャリアパスの見える化を図っています。

特定の業務領域における専門性追求型のキャリア形成を志向する社員に対して、それを後押しする人事制度や処遇制度を設ける等、専門性の高い社員が活躍できる環境整備に取り組んでいます。

社員のエンゲージメント向上や優秀な人材を確保するため、「成果の還元」を中計のコンセプトに掲げ、銀行、信託、MUMSSでは、昨年に引き続き、2024年度も賃金を引き上げました。また、一定の要件を満たす管理職に対して、2024年7月より、MUFGの企業価値向上と人的資本投資の好循環の強化等を目的として、株式付与ESOP^（注）信託を活用した株式交付制度を導入しています。

賃上げ以外にも、子ども手当を始めとする各種支援金や退職金制度、財形貯蓄制度、従業員持株会、弔慰金制度など、多様な経済的支援を通じて、社員が活き活きと安心して働ける環境構築を推進しています。

MUFGでは、一人ひとりが健康に、活き活きと活躍できる環境・働き方をめざし、勤務場所や労働時間、休暇制度、キャリアチャレンジ制度などを整備し、社員のワークライフバランス向上に取り組んでいます。

＜例＞在宅勤務、サテライトオフィスの活用、裁量労働制、時差勤務、有給休暇の時間単位取得、社内・社外副業制度等

また、社員の両立支援への取り組みとして、育児や介護を支援する制度も整えています。

銀行・信託・MUMSSでは、定期的（日次～月次）にパルスサーベイを実施し、社員のモチベーションや健康状態、職場環境等を確認し、その結果を踏まえた組織診断を実施しています。その結果を社員と共有することで、問題の早期発見と解決に役立て、健全で闊達な職場づくりを進めています。

銀行では、2023年5月に組織ごとの勤務状態とエンゲージメント状態を一元把握できるツール「組織診断システム」をマネジメント向けにリリースしました。健康で健全な職場環境で、一人ひとりが活き活きと働くことができるよう、人事マネジメント会議などの拠点内でのディスカッションに利用しています。拠点の実態把握や労務管理適正化に向けた各種サポートデータの還元も行っているほか、部門独自のエンゲージメント向上施策推進を支援するためのデータ提供拡大を今後予定しています。