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両立支援

育児との両立支援

MUFGでは、性別にかかわらず育児・家事を行う社員をサポートする制度やプログラムを用意しています。また、男性の育児参画を促進し、全社員が仕事の効率や生産性を意識したメリハリある働き方を実践できる職場風土の醸成に取り組んでいます。

産休・育休取得者の円滑なキャリア継続のサポート

休職・復職前後の社員を対象とした研修や、柔軟な働き方を可能とする制度等を整備し、継続的なキャリア形成をサポートしています。銀行、信託、MUMSSでは、2021年度より復職後研修を合同開催し、3社の社員がともに復職後の働き方を考える機会を設けています。また、企業主導型保育園との連携や各種の補助制度により、育児休業者の早期復職を支援しています。
代表的な研修・制度
代表的な研修・制度

早期復職を支援する制度・環境の整備

MUFGでは、女性社員のキャリア形成支援および活躍推進のため、育児休業からの早期復職支援や復職後のサポートに注力しています。具体的には、子どもが1歳になる前に育児休業から早期復職した社員向けの制度として、「育児時間」を設けています。この制度では、子どもが1歳になるまでの間、通常の休憩時間や短時間勤務とは別に、1日2回、30分の有給の育児時間を取ることができます。

さらに、銀行の市場部門では、早期復職を後押しするための施策の一環として、復職した女性社員が「育児時間」を活用しながら搾乳するためのスペースとして、既存の女性用休憩室に「Nursing Room(搾乳室)」を設置しました。

このような取り組みを拡充することで、より多くの女性社員が安心して早期復職できる環境を整えていきます。

Nursing Room(搾乳室)
社員の声

男性の育児参画を推進

グループ各社で、育児・家事の負担が女性に偏ることなく「男女ともに仕事と育児を両立できる職場環境」をめざしています。男性社員の育児休業取得を推進するための取り組みを実施し、メリハリのある働き方への意識向上や、仕事と育児を両立する同僚への理解促進に繋げています。2019年度からは、男性に約1カ月間の育児休業・休暇の取得を推奨する等の取り組みを開始しました。
育児休業の取得状況
育児休業の取得状況
  1. 法定開示は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく。
    社内規程は、「当事業年度に育児休業取得期限が到来した社員数のうち育児休業を取得した社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した社員数×100」で算出。
両立者への情報提供
男性向けの仕事と育児の両立支援冊子「HUGくむ」や、子どもの小学校入学後の働き方に悩む社員に向けた「『小1の壁(注)』乗り越え方事例集」などを発行し、両立者への情報提供を行っています。育児経験者の声を収集し、男性が育児・家事に関わることの重要性や、仕事と両立しながら効率的に育児・家事を行うための工夫、メリハリのある働き方へのヒントとなる情報や事例をまとめたものです。両立者が活用するだけでなく、上司や同僚が両立の実態を理解するのにも役立っています。
  1. 子どもの小学校入学後、夜間の延長保育が困難になったり、夏休みや臨時休校、PTA等への対応も必要になったりすることで、働き方の変更を強いられる問題を指す造語
HUGくむ
社員の声

介護との両立支援

2025年には、団塊の世代(1947~1949年生まれ)が75歳以上になり、要介護高齢者の増加とそれに伴う介護離職者の増加が見込まれることが、大きな社会問題になっています。このような状況のなか、パート社員等を含む全社員の仕事と介護の両立を支援するべく、各種情報提供に加え、さまざまな支援制度を整備し、家族の介護が必要となっても仕事を続けながら介護に対応できるようサポートしています。

両立支援制度

代表的な研修・制度
代表的な研修・制度

介護に関する情報提供

グループ各社の社員に向けて、仕事と介護の両立に役立つ情報提供を行っています。

社員とその家族を対象に、専門家による相談窓口と、介護施設や介護サービスの検索が可能な介護情報WEBサイトを導入しています。現在介護中の方はもちろん、これから介護に関わる可能性のある方が、介護の専門家に電話やメールで相談できるほか、必要に応じて情報収集できる環境を整えています。また、仕事と介護の両立に関わる基本的な情報を集約した「仕事と介護の両立支援ハンドブック」を発行し、突然始まった介護にもスムーズに対応できる準備ツールを提供しています。

仕事と介護の両立支援ハンドブック

両立事例の共有

介護中の方に向けては、介護経験者が実際に直面した困りごとや事前に準備しておくべきことなどを掲載した「両立事例集」を発行して両立体制づくりを支援しています。また、銀行、信託、MUMSSでは社員コミュニティを開設し、両立中の社員やその上司・同僚、両立の経験者がつながり、介護に関する情報交換を行える場を提供しています。

 

不妊治療との両立支援

MUFGでは、不妊治療を受ける社員が抱える経済的負担、時間的負担、身体的負担、精神的負担を緩和するため、パート社員等を含む全社員を対象とするさまざまな制度を提供し、両立を支援しています。

不妊治療中の社員が利用できる社内制度

主要各社で、不妊治療を目的とした特別有給休暇や、保存(積立)休暇、遅出早退制度など、柔軟な働き方が可能な制度を設け、時間的負担を軽減しています。また、プライバシーを保護しながら不妊治療との両立に関する相談が可能な社内窓口や、健康保険組合による高額療養費の付加給付制度を通じて、社員の両立をサポートしています。

不妊治療への理解促進の取り組み

治療中や今後治療を検討している社員だけでなく、その上司・同僚に向けて、「仕事と不妊治療の両立支援ガイドブック」を発行し、不妊治療の情報や職場でのコミュニケーション方法を周知し、仕事と不妊治療を両立しやすい職場環境づくりに役立てています。また、人事部が主催するセミナーだけでなく、有志の社員による部門や部店単位でのセミナーを通じて、職場全体の理解を高めています。
仕事と不妊治療の両立支援ガイドブック

柔軟な働き方の推進

MUFGでは、対面・非対面のハイブリッドなコミュニケーションを有効に活用し、社員が場所や時間にとらわれることなく、業務やライフステージに応じて、より自律的・効率的に働ける勤務制度や職場環境づくりを進めています。社員一人ひとりが生産性を高め、創造性を発揮し、より活き活きと活躍できる会社をめざします。
柔軟な働き方
(2024年10月現在)