アセットマネージャーとしての気候変動/TCFDへの取り組み

気候変動は、私たちの生活に多大な影響を及ぼす地球規模の喫緊の環境課題であるとともに、その他の環境や社会の問題にも関連するサステナビリティ課題です。そのため、お客さまや投資先における事業の継続、そして企業価値向上のためには、気候変動への取り組みが不可欠であると考えています。私たちはアセットマネージャーとして、気候変動のもたらす「リスク」と「機会」を適切に捉え、さまざまなステークホルダーと協力し合い、投資先との対話（エンゲージメント活動）等を通じ、脱炭素社会への円滑な移行、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

MUFG AMとして、2021年11月に資産運用会社によるグローバルなイニシアティブ「NZAM」に参画し、パリ協定で合意された1.5℃目標を達成するため、2050年までに投資先企業のネットゼロの実現に取り組んでいくことを表明しています。2030年の中間目標は、運用資産の55%を対象とし、その経済的原単位あたりのGHG排出量（絶対排出量（tCO₂e）/運用資産残高）を2019年対比で50%削減するものです。2050年までのネットゼロ達成に向けて、MUFG AMの連携を一層強め、MUFG AM Suが中心となって横断的な取り組みを推進します。また、2050年までのネットゼロ達成に整合した投資商品の開発にも取り組み、気候変動問題の解決に資する投資を促進する方針です。加えて、今後、2年ごとに中間目標の見直しを行い、運用資産の100%をカバーするまで対象資産の割合を段階的に引き上げることを検討しています。

MUFG AMは、アセットマネージャーとしてTCFDに賛同し、受託しているポートフォリオに対して気候変動のもたらす影響や、投資先の気候変動対応状況を分析・評価する取り組みを進めています。MUFG AMは、TCFDが推奨する、気候変動関連のリスクおよび機会に関する主要4要素（「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」）に沿って開示するとともに、投資意思決定への気候変動の影響の考慮や、投資先の気候変動対応を促すことで、気候変動問題の解決、持続可能な社会の発展に向けてアセットマネージャーとして貢献します。

 

＜各社開示資料へのリンク＞

● 三菱UFJ信託銀行株式会社 – 責任投資報告書

● 三菱UFJ国際投信株式会社 – サステナビリティレポート

● MU投資顧問株式会社 – TCFD提言への取り組み

GHG排出量の測定にあたっては、S&P社を通じたデータ収集および分析手法により算出しています。ポートフォリオのGHG排出量について、パリ協定と整合する許容GHG排出量（カーボンバジェット）と2030年までのMUFG AMポートフォリオの排出量を分析した結果、当ポートフォリオはカーボンバジェットを下回り、1.5℃水準と整合的であることを確認しています。ポートフォリオのネットゼロ実現に向けて、投資先企業をモニタリングし、エンゲージメントを通じてGHG排出量の削減に向けて働きかけていきます。

GHG排出量に関する分析の結果、MUFG AMの統合ポートフォリオ^（注）におけるGHG排出量は16.83百万t- CO₂eであり、国内債券、国内株式、外国債券については当ポートフォリオの数値がベンチマークを下回ることが確認できました。外国株式がベンチマークを上回った要因は、業種配分において公益事業へのエクスポージャーが相対的に大きいことがあげられます。

＜ベンチマーク（BM）＞国内債券：NOMURA-BPI（総合）のうち事業債のみ、国内株式：TOPIX配当込、外国債券：ブルームバーグ・グローバル（総合）のうち事業債のみ、外国株式：MSCI KOKUSAI

S&P社は、移行リスクの定量的評価としてカーボンアーニングスアットリスク分析（Carbon Earnings at Risk Analysis）を提供しています。これは、脱炭素化が予想される将来の炭素価格の変化が、企業に対してどの程度追加的なコスト（Unpriced Carbon Cost）をもたらすのか分析するモデルです。

ここでは、GHG総排出量の最も多い国内株式を対象にシナリオ分析^（注）を行いました。グラフはMUFG AMの国内株式のポートフォリオと、ベンチマークを比較したものを表示しています。これによると、ポートフォリオ企業はどの時点においてもベンチマークよりも低い水準の影響にとどまることがわかります。

またS&P社のツールを使用することで、ポートフォリオ構成企業のエネルギーミックスについて、パリ協定への整合性を評価することができます。以下のグラフは2023年３月末時点のポートフォリオ（国内株式）およびベンチマーク（TOPIX）のエネルギーミックスと、各時点におけるIEAが推計する2℃シナリオと整合的なエネルギーミックスを各時点で示しています。2050年に向けては、化石燃料の利用縮小と再生可能エネルギーの利用拡大が期待されています。MUFG AMでは、エンゲージメントを通じて、投資先企業のトランジションを支えていきます。

S&P社では、気候変動がもたらす沿岸洪水、河川洪水、極端な猛暑、極端な寒冷、熱帯低気圧、森林火災、水ストレス、干ばつの8つの主要な物理的リスクを分析し、スコア化しています。以下のグラフ^（注）はMUFG AMのポートフォリオにおいて最も多くのGHG排出量を占める国内株式がさらされる物理的リスクのスコアを業種別に比較したものであり、Utilities （公益事業）と Materials（素材）において特に物理的リスクが高いことを確認しました。

また物理的リスクスコアを構成する要素であるハザード別スコアにおいては、河川洪水による物理的リスクが最も高いことが確認できる一方で、ベンチマーク（TOPIX）と比較した場合に極端な乖離は見られませんでした。このように、MUFG AMは物理的リスクの把握に努め、アロケーションやエンゲージメントの参考としています。

上記分析の通り、移行リスク、物理的リスクによって、リスクの大きい業種に違いがある結果となりました。これらの結果からも、業種の違いに応じたリスク管理が重要であることがわかります。MUFG AMでは、こうした業種ごとに異なるリスク特性を勘案し、個々の企業のマテリアリティを特定することによるESG評価の算出、エンゲージメント活動を実施します。

分析上の課題として、GHG排出関連指標の計測およびシナリオ分析を行う際には、企業の開示データが活用されていますが、実際にはその大部分が開示データではなく、推計値に依存していることがあげられます。国内企業においては約７割のデータは推計値に依存していることから、個別企業の排出量の状況について十分に把握できていない状況にあり、投資先企業に対して開示データの充実化を積極的に働きかけます。

VoH（Value of Holdings）：運用残高による構成比、Instruments：銘柄による構成比

気候変動は社会に負の影響をもたらし、脱炭素化のために企業は多くの追加コストを負担する可能性があります。そのため一見すると気候変動によるマイナス面ばかり目立つ傾向にありますが、同時に企業においては、新たな技術開発や、事業ポートフォリオの見直しによるビジネス拡大等、企業自身が成長する機会であると考えています。引き続き、投資先企業に対してさらなる情報開示を求めるとともに、エンゲージメント活動を通じて企業の気候変動への対応を後押しします。