人権の尊重

MUFGは事業活動を行う中で、人権への負の影響を引き起こす、助長する、あるいは取引関係によって直接関係する（取引関係等で繋がっている第三者を通じて人権に負の影響を与える）可能性を理解するとともに、エンゲージメントを通じて取引先の責任ある企業行動を促進・後押しすることが期待されていることを認識しています。人権への負の影響防止に努め、負の影響が発生した場合には、以下①～③の関与形態に応じ、負の影響に対処するよう努めます。

全ての活動の指針である「MUFG Way」において「世界が進むチカラになる。」をパーパスと定め、社会、お客さまをはじめとする全てのステークホルダーの課題解決に取り組んでいます。MUFG人権方針では、MUFG Wayのもとに定めている「MUFGグループ行動規範」を踏まえ、事業活動において人権の尊重に取り組んでいくことを誓っています。MUFG人権方針のもと、各種ガイドライン・方針や規程を定め、人権尊重に取り組んでいます。

MUFGは人権方針に基づき、全ての事業活動において人権尊重の責任を果たすために、各ステークホルダーへの周知に取り組んでいます。全ての社員が人権方針の内容を理解し、行動に移すことで、各ステークホルダーの皆さまと人権尊重の重要性を相互に共有することが大切であると考えています。今後も継続的に人権方針の周知および社員の人権啓発活動に取り組みます。

MUFGグループでは、MUFG Way のもと、グループの役職員が日々いかに判断し行動すべきかの基準を示した行動規範を定めています。行動規範には、人権尊重を含む環境・社会課題解決への取り組みを通じて持続可能な社会実現に貢献することを記載し、社員に対して人権尊重の重要性の周知・意識醸成を行っています。

銀行・信託・証券では下表で示した人権啓発推進体制を構築し、研修等の啓発活動を行うとともに、各部室店に配置された推進員や啓発活動の責任者が、MUFGグループ全体での人権の尊重への取り組みを推進・展開しています。新入社員研修や各層別研修等、全ての社員が人権啓発研修を受講することにより、社員一人ひとりが人権方針や人権問題を正しく理解し、一層認識を深めることに努めています。

環境方針・人権方針のもと定めたMUFG環境・社会ポリシーフレームワークの考え方や、世界的な環境・社会課題に対する取り組みおよび環境・社会リスクに関する認識・理解を深めることを目的として、主要子会社の事業部門の法人担当者等を対象とした研修を実施しています。（人権にかかるeラーニングの提供及び勉強会（2022年度、2023年度各1回）の開催）

MUFGでは環境方針・人権方針の考えに基づき、「購買活動に関する考え方」を規定しており、サプライヤーに人権の尊重を求めています。銀行・信託・証券では、「購買活動に関する考え方」に基づき、「購買活動ガイドライン」をサプライヤー^（注）に手交・説明し、MUFGの方針への理解を求めています。

MUFG人権方針に基づく人権の尊重に関する施策や取り組み方針、その他人権に関する重要な事項は、グループCSuO（Chief Sustainability Officer）が委員長を務めるサステナビリティ委員会で審議しています。サステナビリティ委員会での審議結果は取締役会に報告され、その監督を受けます。取締役会やサステナビリティ委員会の議論を踏まえ、人権の尊重・保護を実効性のあるものとするために必要なリソースは関係する各部に適切に配分されます。なお、MUFGの人権に対する基本方針であるMUFG人権方針は、取締役会で制定・見直しが行われます。

ILO駐日代表の高﨑氏をお招きし、「ビジネスと人権」を取り巻く外部環境の変化や、企業価値向上との関係性についての講演を頂くとともに、金融機関としてどのように人権尊重に取り組むべきか、今後の展望や課題について、CHRO・CSuOとディスカッションを行いました。

MUFGは、人権方針のもと、「ビジネスと人権に関する指導原則」や、「責任ある企業行動のためのOECDデューディリジェンス・ガイダンス」を尊重し、人権デューデリジェンスに取り組んでいます。また、ステークホルダーコミュニケーションや救済への取り組みを通じて得た教訓をもとに、継続的に人権方針・取り組みの見直しを行っています。

MUFGにとって顕著な人権課題を洗い出し、深刻度・発生可能性を評価の上、人権課題マップを作成しました（2023年度）。この結果を踏まえ、サステナビリティ委員会にて、顕著な人権課題に対する今後の対応方針を議論しました。深刻度の高い人権課題から優先的に、継続的な対応の強化を検討しています。この人権課題マップは事業環境の変化やステークホルダーエンゲージメントの結果等を踏まえ、継続的に見直します。

_{1. 労働時間、賃金、労働安全衛生、移民労働者の待遇等　2. 周辺住民の健康、土地の問題等}

MUFGは、お客さまや社員などさまざまなステークホルダーに係る⼈権課題について、継続的にデューデリジェンスを実施しています。このデューデリジェンスの結果を関係部で検証・審議し、その⼈権課題を克服するための軽減策を実施しています。

● 差別・ハラスメント防止について

MUFGグループ各社では、社内にセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等の相談窓口を設け、面談や電話、メール等さまざまな手段を通じて相談に対応し、明るく働きやすい職場づくりに取り組んでいます。銀行ではハラスメント防止マニュアルを制定し、注意点や発生時の対応、ハラスメントの類型等を提示して、社員一人ひとりの正しい理解と認識を深めることに努めています。さらに、ハラスメント防止のために継続的な研修を実施しています。

● 結社の自由・団体交渉権の尊重について

MUFGでは、人権方針に則り、労働者の結社の自由・団体交渉の権利の尊重に取り組んでおり、啓発活動を通じて、その遵守を徹底しています。銀行・信託・証券においては、各社で社員組合が組織され、会社と組合がお互いの立場や考えを尊重しながら、さまざまなテーマについて定期的に協議しています。

● 従業員の個人情報保護について

MUFGでは、各社が「個人情報の保護に関する法律」「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」およびこれらの関係法令に基づき、社員の個人情報の適切な保護と利用に努めています。銀行・信託・証券では、各社にて社員の情報の取り扱いや保護に関する方針や規程等を定め、社員に周知徹底することで、社員の情報の取り扱い等についての継続的な意識向上に努めています。

● 労働条件等に関する法令の遵守

MUFGグループ各社では、事業を展開する各国・各地域の法令を遵守するとともに、最低賃金以上の給与支給や同一労働同一賃金を徹底することで、雇用形態に関わらず全従業員に対する適切な待遇の提供に取り組んでいます。また、日本においては、2019年4月に施行された働き方改革関連法にも、各社で対応しています。モニタリング項目は三六協定違反の有無、最低賃金抵触の有無、労災発生件数等です。

● 時間外勤務の削減

MUFGでは、社員が健康的に働き、ワーク・ライフ・バランス （仕事と生活の調和）の充実を図れるよう、各国・各地域の法令を遵守し、長時間労働の削減をはじめ、職場環境の一層の改善にグループを挙げて取り組んでいます。例えば、日本での日々の勤務管理においては、一人ひとりの勤務実態を適切に把握しているほか、労働時間の上限設定や勤務間インターバルを意識した運営等を行っています。また、RPA（Robotic Process Automation）を活用した業務効率化や、最終退社目標時刻や早帰り日の設定により、時間外勤務時間の削減になっています。

● 人的資本経営に関する考え方

● DEIの推進

● 健康経営の取り組み

● お客さまの情報管理

MUFGでは、お客さまの情報を適切に取り扱うことが社会的責務であると認識し、「個人情報保護方針」を定め公表しています。また、グループ各社で統一的な管理体制を実現するため、「MUFG個人情報保護規則」を制定し、これに基づき各社にて「個人情報保護手続」等を定めています。各社関係規程類にて組織的・人的・技術的・物理的な安全管理措置の管理方法を明確化するとともに、社員に対し定期的な教育・研修を行っています。変化し続ける外部環境を把握し、関係規程類や研修内容も継続的に見直しを行いながら、情報管理体制の継続的な強化を図り、お客さまのプライバシーの保護・尊重に努めています。社内での情報管理に加え、外部委託先に対しても個人情報保護法等に沿って情報管理がなされているか、チェックする体制を整備しています。

● 商品・サービスの企画・開発や広告物発行における人権影響の確認

グループ各社では、「お客さま視点」から商品・サービスの企画・開発段階で十分な対策がとれているかを常にチェックしており、新商品・新サービスについては、お客さま保護やお客さま視点を含むリスク評価を実施しています。広告物の発行時には、人権尊重の観点から問題となる表現がないかを確認しています。ダイバーシティに十分に配慮し、インクルーシブな表現となるように努めています。

● グローバル金融犯罪対策について

MUFGは、金融システムの健全性の維持に努めており、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与、経済制裁違反、贈収賄・汚職等のグローバル金融犯罪の防止に取り組んでいます。人権侵害を含む犯罪行為や非人道的行為等のグローバル金融犯罪リスクを特定、評価し、当該リスクへの対策を講じるとともに、リスク管理のフレームワークを構築し、グローバル金融犯罪の防止や法令遵守に取り組んでいます。

● AI管理手続制定を通じた人権への配慮

AIは活用すべき技術である一方、AIが何らかの判断を行う際、関係者の性別や人種等の個人の属性に関する情報が根拠となる等、公平性の観点から回避されるべき問題が発生し、人権に負の影響を及ぼすリスクを抱えていると認識しています。かかるリスク認識のもと、MUFGグループ各社では、関連規定を定めています。たとえば銀行では、「AI管理手続」を定めており、融資審査や照会対応用のチャットボット等でAIを活用する際は、公平性の観点から排除すべき情報が、判断根拠となっていないことを検証しています。

● ユニバーサル対応
MUFGでは、全てのお客さまが安心してご利用いただけるよう、あらゆるお客さまに配慮した接客・応対（ホスピタリティ）、安全・安心な店舗づくり（ファシリティ）等、ハード面・ソフト面におけるユニバーサルデザインの導入に取り組んでいます。

● 金融サービスへのアクセス拡大の取り組み

アジア圏では、遠隔地や農村部において銀行の支店・ATMが少ない、住民の方がサービスの存在・利用方法を知らない、といった問題があり、金融サービスへのアクセス拡大が課題となっています。MUFGは、金融サービスへのアクセス機会の提供や金融リテラシー向上に向けた取り組みを通じて、アジア圏における金融サービスへのアクセス拡大の実現に貢献しています。

MUFGは、グループ各社の事業活動により生じる環境・社会に対するリスクを、対応すべき経営上の重要課題と認識しています。そのような認識のもと、企業等のお客さまに対するファイナンスを通じた、人権課題を含む環境・社会への負の影響を停止・防止および軽減するための枠組みとして、2018年にMUFG環境・社会ポリシーフレームワークを制定しました。MUFG環境・社会ポリシーフレームワークは、サステナビリティ委員会にて、定期的に見直し要否を審議するほか、事業活動の変化やビジネス環境の変化・ステークホルダーとの対話を踏まえ、随時見直しを実施しています。また、大規模なインフラ整備や資源開発等は、プロジェクトサイトおよびその周辺の地域社会や自然環境に対して、負の影響を及ぼす可能性があります。銀行は、赤道原則に基づき、融資先の事業における人権配慮の状況を含む環境・社会に対するリスクや影響を特定し、お客さまが講じる緩和策を確認しています。

児童労働・強制労働・人身取引は、深刻度の高い人権課題と認識しており、MUFG環境・社会ポリシーフレームワークにて禁止事業に設定しています。ファイナンス検討時にデューデリジェンスを実施し、禁止事業への該当有無を確認の上、与信判断を実施しています。また、投融資先において、児童労働・強制労働・人身取引に係る課題がないか、定期的にスクリーニングを実施し、児童労働・強制労働・人身取引が確認された場合は、是正と再発防止を求めます。

MUFGでは「購買活動に関する考え方」で、MUFGの考え方やサプライヤーへの期待事項を規定しています。銀行・信託・証券の国内拠点では、「購買活動に関する考え方」に基づく、「購買活動ガイドライン」をサプライヤー^（注1）に手交・説明し、MUFGの方針の理解を求めています。

また、人権デューデリジェンスの実施を通じ、サプライチェーンにおける人権尊重に努めています。

MUFGアセットマネジメント（以下、MUFG AM^（注））は、お客さまに対して投資リターンを還元していくとともに、スチュワードシップ活動の実施を通じて、投資先の持続的な価値向上と社会・環境課題の解決を促す取り組みを進めています。サステナブル投資ポリシーに基づき、スチュワードシップ活動を通じた投資先企業の課題解決を促進していくとともに、これらを実現するための体制強化にも引き続き取り組んでいきます。

人権尊重に向けた相互理解を深めるために、さまざまなステークホルダーの皆さまとの建設的な対話を積極的に進めています。特に、MUFGのビジネスを通じて、人権への影響を受ける可能性のあるステークホルダーの皆さまとの人権課題の解決に向けた対話は、人権尊重を実現する上で重要な要素と考えています。ステークホルダーの皆さまの関心事項や課題、ご意見等を踏まえた、適切な対応を行うことで信頼関係・協働関係を築き、MUFGの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に繋げていくように努めます。

MUFGでは、社員やお客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまが連絡可能な窓口を設け、⼈権課題を含むご意⾒や苦情に適切に対応しています。

明るく働きやすい職場づくりをめざし、「コンプライアンス・ヘルプライン」や、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント等の相談窓口をグループ各社内に設け、面談や電話、メール等さまざまな手段による相談に、匿名性、相談内容の機密性に配慮しながら対応しています。

MUFGでは、機密性・匿名性を確保した上で、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまからの人権課題を含むご意見・苦情に適切に対応するための体制を構築しています。グループ各社の社員、あるいは提供する商品・サービスが、人権への負の影響を引き起こしていたり、助長していたり、直接関係したりしていることが明らかになった場合、その救済に取り組みます。2023年度に、グループ5社^（注1）のお客さまから寄せられたご意見・ご要望を踏まえ、サービスを改善した事例は195件ありました。

2023年度、MUFGは、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に、新たに加盟しました。JaCERは、「対話救済プラットフォーム」を通じて人権に関する苦情を受け付け、専門的な立場から、会員企業の苦情処理の支援・推進をめざす組織です。MUFGはJaCERのプラットフォームを活用することで、投融資先・サプライヤーの社員や、コミュニティ・周辺住民等、バリューチェーン全体で発生する人権への負の影響に対しても救済窓口を設け、グリーバンスメカニズムの改善に努めます。