MUFGは、気候変動対応・環境保全への取り組みを経営の最重要課題の一つと認識しており、ビジネス機会とリスク管理の両面から対応しています。
気候変動対応にかかる世界のモメンタムは大きく加速し、MUFGにおいても、2021年5月には「MUFGカーボンニュートラル宣言」を公表し、新たな一歩を踏み出しました。この宣言のもと、MUFGは、投融資ポートフォリオのGHG（注）排出量の2050年ネットゼロ、当社自らのGHG排出量の2030年ネットゼロをめざし、グループ・グローバルで一体となり、さまざまな取り組みを進めています。
- 温室効果ガス
取り組み事例
カーボンニュートラル実現の取り組み
MUFGは、2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロ、2030年までの当社自らのGHG排出量ネットゼロを掲げた「MUFGカーボンニュートラル宣言」を2021年5月に発表しました。
2022年4月には、その進捗を報告する「MUFG Progress Report」を発行しました。
カーボンニュートラル宣言以降の主な取り組み
| 投融資ポートフォリオのネットゼロ | ファイナンスを通じた脱炭素化 | 自社排出のネットゼロ |
|---|---|---|
「電力」、「石油・ガス」セクターの中間目標を設定
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・2040年度にゼロとする目標を設定 |
銀行・信託・証券・ニコス・アコムの国内自社契約電力100%再生可能エネルギー化を2022年6月に完了 |
| 責任投資を通じた脱炭素化 | イニシアティブへの参画 | その他の取り組み |
|---|---|---|
Net Zero Asset Managers initiative（NZAM）に加盟
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グローバルベースの枠組み作りにおいて議論を牽引
・Net-Zero Banking Allianceで、トランジション・ファイナンスの枠組み作りを担う作業部会の議長に就任 |
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カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ ～脱炭素社会に向けた移行計画～
カーボンニュートラル実現に向け、投融資ポートフォリオのネットゼロ、ファイナンスを通じた脱炭素化、自社排出のネットゼロへの取り組みを進め、2030年・2040年・2050年の各目標の達成に向けて対応しています。
グローバルベースでのサステナブルビジネスの推進体制
MUFGは、環境・社会課題解決起点で、お客さまの事業構造変化やイノベーションに対しソリューションを提供しています。
環境· 社会課題解決に向けたビジネスをグループ全体でより一層推進するために、2021年7月にサステナブルビジネス部を設立しました。また、国内だけではなく、欧州、米州、アジアに配置したESG 推進責任者とともに開催する「Global ESG Conference」等を通じて、インテリジェンスや事業機会を集約する体制を構築し、それらを踏まえた国内外のお客さまへのソリューション提供やエンゲージメントを推進しています。更に、国際イニシアティブ等を通じて多角的に情報収集をしながら、将来の事業機会獲得に向けて、ルールメイキングや事業化·マーケット創出への取り組みをグローバルに推進しています。
エネルギートランスフォーメーション戦略プロジェクトチーム
お客さまの脱炭素化に向けたソリューション
再生可能エネルギー活用の推進と普及
再生可能エネルギーファンド創設に向けた会社（Zエナジー株式会社）設立
銀行では、2021年9月、自立した再生可能エネルギー市場の構築に向け、再エネ電力を「つくる」から「つかう」までをコンセプトに、パートナー企業8社とともにファンド運営会社として「Zエナジー株式会社」を設立しました（注１）。
また、2022年3月にZエナジー株式会社が運営する第1号のカーボンニュートラルファンドを創設し、再エネ発電事業への投資を開始しています（注2）。
なお、MUFGは、インパクト投資の実践として、Zエナジー株式会社と共にインパクト評価の体制を構築し、環境省の「令和3年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業」に係るモデル事業として選定されました。
再生可能エネルギープロジェクトファイナンス
MUFGは再生可能エネルギー事業に関連したファイナンスリードアレンジャーのリーグテーブル（右図）において、民間のグローバル金融部門で世界トップレベルの実績を上げています。
2021年5月には、再生可能エネルギー事業へのプロジェクトファイナンスによるCO2削減に関して、2019年度から2030年度の累計で7,000万トンを削減する目標を設定しました。これは、日本の約半分の世帯による年間CO2排出量に相当します。なお2021年度までの実績は2,683万トンです。
自社排出のネットゼロ
銀行・信託・証券の国内自社契約電力について、2021年11月までに100%再生可能エネルギー化を完了しており、2021年5月のカーボンニュートラル宣言以降、国内排出量の約6割（グローバル排出量の約3割）の削減を完了しました。加えてグローバルにおいても、欧州・アジアの一部拠点にて再エネ電力への切り替えを完了しています。なお2022年6月にはニコス、アコムの100%再エネ化も完了したことに伴い、国内のMUFG連結子会社全社の自社契約電力100%再エネ化を前倒しで完了しました。
グローバル・イニシアティブでの貢献
GFANZ（Glasgow Financial Alliance for Net-Zero）
Net-Zero Banking Alliance（NZBA）
Net Zero Asset Managers initiative（NZAM）
Asia Transition Finance Study Group（ATFSG）
リスク管理
リスクアペタイト・ステートメントへの追加
統合的リスク管理における位置付け
ファイナンスにおける環境・社会にかかるリスクの管理
「MUFG環境方針」、「MUFG人権方針」のもと、ファイナンスにおける環境・社会へのリスクを適切に把握・管理するために「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を制定しています。
また、赤道原則に基づいたデュー・デリジェンスを実施し、持続可能な環境・社会の実現に取り組んでいます。
気候変動を含む環境関連セクターに係るポリシーの厳格化
MUFG環境・社会ポリシーフレームワークは、2018年5月の制定以降、事業活動の変化やビジネス環境の変化に応じて定期的に見直しを行っています。
2022年4月に実施した直近の改定では、気候関連セクター（石炭火力発電、森林、パーム油）のポリシーを厳格化しました。
MUFG環境・社会ポリシーフレームワークに定める環境関連ポリシー
自然資本・生物多様性
MUFG環境方針、MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク
MUFG環境方針
（抜粋）「私たちの社会は、豊かな生物多様性の恵みの上に成り立っており、その維持・保全は、持続可能な社会を実現するための基盤となるものです。MUFG は、商品・サービスの提供を通じて、生物多様性を保全する事業を支援するとともに、グループ各社の商品・サービスが生物多様性へ負の影響を及ぼすことが無いように適切に対応します。」
MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラムへの参画
TNFDは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、世界自然保護基金（WWF）およびGlobal Canopyによって2021年 6月に発足された国際イニシアティブです。企業が自然に関連した情報開示を行うことにより、資金の流れを「ネイチャー・ポジティブ」（自然に対して良い影響へ転換させること）をめざしています。TNFDフォーラムは、TNFDの議論をサポートするステークホルダーの集合体であり、TNFDに関連する情報の共有や枠組みの策定に向けた技術的支援などを行う組織です。
MUFGは、グループ一体で自然資本や生物多様性への取り組みを進めるために、2022年2月にTNFDフォーラムに参画しました。また、2022年6月に発足した日本協議会の会合にも参加しています。また、フレームワークベータ版で示されたLEAPアプローチ（注）を参照し、フォーラムメンバーであるMURCとともに自然資本に関するリスクの分析に着手しています。今後もフォーラムメンバーとして、議論へ積極的に参加することで、持続可能な環境・社会の実現に一層貢献していきます。
- 自然資本に関する実践的なリスク評価手法として提唱されたアプローチであり、企業が自社と自然との接点を発見(Locate)し、自然への影響と依存度を評価(Evaluate)、更に自然に関するリスクと機会を査定(Assess)した上で、それらのリスクと機会に応じた事業戦略の策定と開示を準備(Prepare)するという、4つのステップで構成される。
