気候変動対応・環境保全

MUFGは、気候変動対応・環境保全への取り組みを経営の最重要課題の一つと認識しており、ビジネス機会とリスク管理の両面から対応しています。

気候変動対応にかかる世界のモメンタムは大きく加速し、MUFGにおいても、2021年5月には「MUFGカーボンニュートラル宣言」を公表し、新たな一歩を踏み出しました。この宣言のもと、MUFGは、投融資ポートフォリオのGHG^（注）排出量の2050年ネットゼロ、当社自らのGHG排出量の2030年ネットゼロをめざし、グループ・グローバルで一体となり、さまざまな取り組みを進めています。

また、昨今では気候変動対応に加えて、自然資本・生物多様性保全やサーキュラーエコノミー（循環経済）への移行に向けた取り組みの重要性が拡大しています。MUFGでは投融資や寄付等を通じてその取り組みを推進しています。

MUFGは、2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロ、2030年までの当社自らのGHG排出量ネットゼロを掲げた「MUFGカーボンニュートラル宣言」を2021年5月に発表しました。

その取り組みの進捗を報告する「MUFG Progress Report」を発行しています。

カーボンニュートラル実現に向け、投融資ポートフォリオのネットゼロ、ファイナンスを通じた脱炭素化支援、自社排出のネットゼロへの取り組みを進め、2030年・2040年・2050年の各目標の達成に向けて対応しています。

MUFGは、気候変動関連のイニシアティブへの参画を通じ、国際的なルールメイキングに積極的に関与しています。欧米と日本・アジアではカーボンニュートラルに向けた道筋が異なることを踏まえ、アジアを代表する金融機関として意見発信を行っています。

Net-Zero Banking Alliance（NZBA）ではTransition Finance作業部会（旧「Financing & Engagement」作業部会）の議長として、Asia Transition Finance Study Group（ATFSG）では事務局メンバーとして、それぞれ、トランジション・ファイナンスに係るフレームワークの策定に向けた議論を牽引しました。

　・NZBA：NZBA Transition Finance Guide（2022年10月公表)

　・ATFSG：ATF活動レポート、ATFガイドライン（2022年9月公表）

 

また、MUFGはGlasgow Financial Alliance for Net-Zero（GFANZ）における2023年に組成・再編された作業部会5つ全てに参加しており、邦銀の中で最も精力的に、ネットゼロへの取り組みを推進するための議論に貢献しています。

2023年6月に、GFANZ傘下で初めての国別支部としてGFANZ Japanが発足、三菱UFJ銀行顧問で前OECD事務次長の河野正道氏が、GFANZ Japanのアドバイザーに就任しました。

ファイナンス^（注）において、環境・社会に係るリスクを管理する枠組みとして、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を制定しています。石炭火力発電や鉱業（石炭）、石油・ガス等、気候変動を含む環境・社会への影響が懸念される特定のセクターについては、ファイナンスにおけるポリシーを定めるとともに、ファイナンスの対象となる事業の環境・社会に対するリスクまたは影響を特定し、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しています。

MUFG環境・社会ポリシーフレームワークは、2018年5月の制定以降、事業活動の変化やビジネス環境の変化に応じて定期的に見直しを行っています。2023年に実施した直近の改定では、気候関連セクター（森林、パーム油、鉱業（石炭））のポリシーを厳格化、改定しました。

詳細はTCFD提言に基づく開示をご覧ください。

（出典：自然資本プロトコル 日本語版12ぺージ）

TNFDは、国連環境計画・⾦融イニシアティブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、世界⾃然保護基⾦（WWF）およびGlobal Canopyによって2021年 6⽉に発⾜された国際イニシアティブです。MUFGは、グループ⼀体で⾃然資本や⽣物多様性への取り組みを進めるために、2022年2⽉にTNFDフォーラムに参画しました。また、2022年6⽉に発⾜した⽇本協議会の会合にも参加しています。今後もフォーラムメンバーとして、議論へ積極的に参加することで、持続可能な環境・社会の実現に⼀層貢献していきます。