[ ここから本文です ]

産業育成・イノベーション支援

MUFGは、成長産業やベンチャー企業へのさまざまなビジネス機会の提供を通じ、新たな産業・イノベーション創出に取り組んでいます。
産業育成・イノベーション支援

取り組み事例

あらゆるビジネスステージを支援

あらゆるビジネスステージを支援

邦銀初、ESGアクセラレータープログラム「MUFG ICJ ESGアクセラレーター」を開催

ベンチャー領域においてESG投資を行うインクルージョン·ジャパン株式会社とともに、邦銀初となるESGアクセラレータープログラム「MUFG ICJ ESGアクセラレーター」を開催しました。ベンチャー企業、事業会社、ベンチャー·キャピタルを含めた投資家の協働を生み出し、脱炭素やサーキュラーエコノミーの実現に向けた事業開発を加速させることを目的として開催し、98社のベンチャー企業から応募がありました。ファイナリストとして選出された14社をはじめ、協賛企業との事業共創に向けた検討を行いました。

MUFGは引き続き、事業化に向けたステップを支援し、事業成長の足掛かりや新たな事業の立ち上げに向けてベンチャー企業とともに取り組んでいきます。

「第9回Rise Up Festa」を開催

「第9回Rise Up Festa」を開催

2014年から開催しているRise Up Festaでは、新規性・独創性を有する事業に取り組んでいるベンチャー企業を、MUFGのネットワークや、経営支援などの豊富なノウハウを最大限活かし、中長期的にサポートしています。

2022年の第9回Rise Up Festaでは、今後成長が見込まれる分野について広く事業提案を募りました。150を超えるビジネスプランが集まり、その中でも特に独創性・魅力溢れる8社を表彰しました。

法人ビジネスプラットフォームの提供

銀行は、株式会社BusinessTech、株式会社NTT データ、株式会社セールスフォース・ジャパンと提携し、2022年6月より地域金融機関に向けた法人ビジネスプラットフォームの取り扱いを開始しました。

法人ビジネスプラットフォームとは、これまで金融機関が提供してきた金融ソリューションや情報コンテンツに加え、DX・ESG・地域創生など非金融領域の課題解決に資するソリューションをそろえた、新たな総合金融サービスを提供するプラットフォームです。地域金融機関は法人ビジネスプラットフォームを活用し、取引先企業が抱えるさまざまな経営課題や社会課題に対して、ソリューションを容易にかつ一括して提供することが可能になります。

本プラットフォームの提供を通じて、企業の経営課題や社会課題の解決を図るとともに、産業育成・イノベーションの創出に貢献していきます。

法人ビジネスプラットフォームの提供価値
法人ビジネスプラットフォームの提供価値

海外スタートアップへのファイナンスを推進

Mars Growth Capital
MUFGとイスラエルのフィンテック企業Liquidity Capitalとの合弁会社Mars Growth Capitalでは、先進的なAI与信モデルを活用し、アジア・欧州のスタートアップ企業向けに融資を行っています。成長過程にあるスタートアップ企業は業歴が浅くかつ赤字であることが多いため金融機関からの借入が困難でしたが、Mars Growth Capitalでは企業の将来性をAIにより評価することで融資を可能としています。2020年の立ち上げ以来事業は順調に拡大しており、現在ミドルステージ企業向けの1号ファンド(2億米ドル)とレイターステージ企業向けの2号ファンド(3億米ドル)の2ファンドを展開しています。
MUFG Ganesha Fund
2022年3月に、インド国内のスタートアップ企業を対象とした総額3億米ドルの投資枠「MUFG Ganesha Fund」を設定し、ミドルステージからレイターステージにある企業に出資します。急速な経済成長が進むインドでは、デジタルネイティブ層の台頭、インターネットの急速な普及、デジタル化を後押しする政策などを背景に、IT技術や知見を活用したスタートアップ企業が急速に増加しています。テクノロジーを用いて環境・社会課題の解決に取り組むこれら成長企業をファイナンス面で支援することで、サステナブルな経済発展に貢献していきます。

地方創生に向けた取り組み

イノベーション創出拠点「MUIC Kansai」地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』に認定

MUFGでは、観光産業の課題解決および関西経済活性化をめざす取り組みとして、2021年2月に会員制イノベーション創出拠点「MUIC Kansai」を大阪に開設しました。

「MUIC Kansai」では、イノベーション創出に向けた課題解決プログラムを中核機能に位置づけ、解決すべき社会課題の発掘、ソリューションの実証実験、社会実装を一貫して行えるプラットフォームを提供しています。また、施設内には、コワーキングスペースやシェアオフィスを完備しており、関連する各種イベントを企画・開催し、共創に向けた新しいビジネスマッチングの機会をハード・ソフト両面から提供しています。

このような取り組みが評価され、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局による地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例(注)」として認定され、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)より表彰いただきました。

ファンドを活用した投融資ALL-JAPAN観光立国ファンド

観光は、「地方創生の切り札」「GDP600兆円に向けた成長戦略の柱」とされる日本の最重要施策の一つであり、また、訪日外国人観光客の増加等を受け、新たなマーケットが創出される成長産業です。一方で、観光産業は、観光資源発掘、宿泊施設の不足・老朽化・多様化するニーズへの対応、施設運営者の高齢化・事業承継等、多くの課題を抱えています。

銀行は、このような課題の解決に向け、2018年4月に、さまざまな業界のリーディングカンパニーと地域金融機関が連携し、地域の枠を超えて47都道府県全てを投資対象とした、民間では日本初かつ最大規模の観光立国ファンド「ALL-JAPAN観光立国ファンド」を組成しました。本ファンドを通じて、観光の活性化や地方創生に向けた取り組みを推進し、日本の産業・経済の発展に貢献しています。

2022年8月末時点では、投資実績は計33件(不動産投資14件、ベンチャー投資19件)となっており、投資案件の事例は以下の通りです。また、現在2号ファンド設立を検討中です。

地域再生支援利子補給制度

地域再生支援利子補給金制度とは、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出や、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取り組みを内閣府が支援する制度です。事業者が、各地域における「地域再生計画」に資する事業に必要な資金の借入を行う場合、内閣府より最大0.7%の利子補給金を受給できます。

総合特区利子補給制度

総合特区支援利子補給金制度は、産業構造及び国際的な競争条件の変化や、急速な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化や、地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図る制度です。総合特区計画の推進に資する事業を実施する事業者が資金の借入を行う場合、内閣府より最大0.7%の利子補給金を受給できます。
(2022年9月現在)